東京都住宅政策審議会　意見表明（２０１２年１月２７日）

２０１２年１月２７日、東京都住宅政策審議会において、都が改定を行っている「東京都住宅マスタープラン（素案）」につ いて以下要旨で意見を述べました。以下にその要旨を掲載します（記載は要旨で、実際の発言とは少し異なるところがあります。別途発言内容については議事録 が作成され次第掲載します）。

「東京都住宅マスタープラン（素案）」への意見

１　震災対策について

　木造密集地域の解消については都心部が先行している。固定資産税の減免もあるが、それでは市町村はどうするのか。下町の密集地域では深刻な課題であるが、市町村の地域においても対策が同時に進むようにすることが大切である。
　また、民間建物、緊急輸送道路だけではなく、民間住宅の耐震化を促進することも大切である。相談体制だけではなく具体的な政策が必要である。
　津波があった際に、危険な地域と昔から言われてもいつしか人が住むようになった。都でも、火災の危険度を示したマップはあるが地価が下がるわけではな く、むしろ周知が必要、これは水害ハザードマップも同じ、リスクを知らせることは命を守るためには必要。火災、水害、液状化、津波を含めて総合的な危険度 を示すマップの作成が必要であり。誘導していく必要がある。
　また、震災時の住宅の計画として、ある程度想定の範囲で、どこに仮設住宅用地の確保するかなどを平時からしておく必要がある。

２　高齢者対策について

　住宅政策は生活そのものでもあり、高齢者対策は重要である。所得階層に応じた多様で重層的な対応がより一層必要である。高額な有料老人ホームに入れない 中所得者層にはケア付き賃貸住宅も大切であるが、そこにも入れない低所得者層がいる。シルバー住宅などをより増やす必要もある。また、ハードだけでなく、 ソフトの面では、地域の支え合いである地域ケアネットワークについて、各地域での取り組みがあるが、都としても積極的に支援する必要がある。震災後、 「絆」という言葉をよく使うが、それを具現化するのは難しい。介護保険制度だけでは担えない部分について、地域福祉として住宅問題と深く関連しているの で、より重点化する必要がある。住宅政策と福祉政策のより連携が必要である。
　ＮＰＯとの連携が主張される中、都が取り組む「新しい公共」について、高齢化や住まいに関する事業も入っているが、今後も力をいれてほしい。住まいでは 行政が行う公助としての公営住宅もあるが、共助として住民がとりくむ「グループリビング」についても記載されたが、実際に進める上ではさらなる行政の支援 が必要である。

３　都営住宅の公平性について

　世帯数のうち、公営住宅を含めた賃貸住宅すむ方が、生活費にどれくらい住居費が占めるかを調査する必要がある。地価が高い都心部では住宅費が生活費を大きく左右する。
都心部には地価が高く、かえって不公平との声もあるが、生活保護等、その市区町村の負担も重くなり敬遠されてしまう。市町村枠を設けて自治体に割り振るか、入居前の自治体で福祉の費用を負担するか考える必要がある。
　都営住宅の申し込みの倍率や希望人数、毎年何世帯入れているかを示すべき。民間の借り上げや家賃補助を考えても建前でなくコストがどちらが安いかの比較して、取り組むことが重要ではないか。

４　空き家対策について

　空き家対策が素案には何カ所かに分かれて盛り込まれているが、住宅数が世帯数より多いので当然発生する。ただ、その中身をしっかりと把握する必要があ り、繁華街か郊外かの場所や、戸建てかマンションかでも違う。中古市場の流通や空き家を高齢者や子育てのために使うなどの活用も重要である。一方、地域の 防火、防災のためには老朽化して持ち主の分からない空き家の対策は必要である。空き家は放置されると防災や防犯上も問題あるため、自治体によっては条例を 制定して対策に乗り出すところもある。都内でも区では制定しているところもある。また、県レベルでも制定している県がある。国が昨年３月に定めた住生活基 本計画にも空き家についての言及がなされたとのこと。都としても総合対策の策定が必要であり、この計画でももう少し踏み込んでもよいと考える。

５　良質な住宅整備と建設労働者の労働環境について

　良質な住宅を整備するには、そこで働く建設労働者の労働環境が良くなければならない。手抜き工事や不良工事を防ぐには大本で対策が必要である。この計画 では冒頭に、福祉や雇用などの各政策分野と連携するとあるが、この雇用環境は良質な住宅整備に大きくかかわる。下請けいじめがあったり、低賃金や劣悪な労 働環境では仕事の質が下がる。元請け下請けの関係の適正化と、労働環境の向上が必要である。とりわけ、昨今では公契約条例の制定も言われるように、少なく とも都営住宅の整備のような公共工事においては、そこで働く人の労働環境を都も責任を持つことは必要である。また、それ以外の民間住宅整備の建設現場にお いても、働く人が安心して働く状況ができて初めて良質な住宅が整備されるので、下請けや建設労働者の問題を含めて、元請け事業者の監督を都がしっかりと行 う必要がある。

６　中間目標の設定について

前回の目標の達成状況を記載し、どこが達成したのか、どこが達成しなかったのかを明示することは次につながる。また、１０年先を見通した計画は必要だが、 ５年ごとに改定なので、実質は５年間の計画になる。５年後の中間目標を示すことが必要である。単純に１０年後の半分が目標ではなく、政策の優先度合いや進 捗状況の違いもあるので、１０年では目標が遠すぎるので、５年後の目標を明記すべき。行政は目標を定めることが目標になってしまうこともあるので、予算の 充当、進捗管理を含めてしっかりやること。