２００９年９月１７日、東京都議会　環境・建設委員会において、東京都議監（建設局長兼務）に対して議案について質問を行いました。以下に質問と答弁を掲載します。

〇中村（ひ）委員　それでは、第二多摩川原橋有料道路、いわゆる稲城大橋の無料化と、それに伴う東京都道路公社の解散について質問します。
　まず最初の質問は、当初の事業計画と実際の交通量の実績が当初計画を下回った理由について伺います。
　稲城大橋は、私も先日実際に通行してきましたが、交通量が少なく、かなりすいているという印象を受けました。交通量が当初の計画を下回ったことから、より積極的に活用したいということで、地域から無料化の要請もあったことから、今回の判断につながったとのことです。
　ただし、なぜこうした結果になったのかについては、きちんと検証されなければなりません。三十年間有料化することで早期着工を実現させたわけですが、結果的には十五年で変更し、東京都、つまりは東京都民がその負債である四十一億円を負うことになったからです。
　以前は、下流にある多摩川原橋は、調布保谷線という幹線道路につながっているにもかかわらず二車線しかなく、その南側の南武線の踏切などもあり、常に渋滞していました。そのため、多摩川原橋が渋滞するため、二百円を払ってでも稲城大橋を渡るということもありました。
　しかし、現在では橋が四車線に拡幅され、南武線も高架化したため、かなり渋滞が緩和され、迂回する必要がなくなりました。
　また、上流には、これも幹線道路である府中街道に是政橋があり渋滞していましたが、こちらも拡幅され、渋滞の緩和が見込まれます。ただ、これらの周辺道路の事情が変わったという理由は、不測の事態というわけではなく、東京都みずからが計画し着工するわけですから、不測の事態とはいえません。これはわからなかったのでしょうか。
　こうしたことも踏まえ、交通量への影響はさまざまな要因があることが考えられますが、当初の事業計画と実際の交通量の実績が当初計画を下回った理由について伺います。

〇藤井道路建設部長情報基盤整備担当部長兼務　稲城大橋有料道路事業に当たりましては、国が策定いたしました第十次道路整備五カ年計画をもとに計画交通量を設定いたしましたが、景気の低迷や周辺開発のおくれなどの影響によりまして、交通量の伸び率が当初の見込みより低かったことなど、計画段階では予測しがたい要因によって交通量の実績が計画を下回ってございます。

〇中村（ひ）委員　次に、無料化によって稲城、府中や周辺道路にどのように影響があるのか質問します。
　今後、無料化して交通量がふえることが想定されます。それにより、府中や、特に稲城のまちづくりに寄与するというプラス面もあるかと思います。ただ、逆に騒音や振動等の周辺環境が悪化する懸念もあります。建設する際には、予想した交通量をもとに環境への影響を調査し、その対応をし、地域の住民にも説明をしてきたはずです。もちろん無料化しても建設当初の予想より交通量が上回らなければその範囲内ということにはなりますが、有料道路として想定した交通量が、今回無料化した場合を超えるようでしたら、環境対策を講ずる必要も生じます。無料化によって、稲城、府中や周辺道路にどのように影響があるのか伺います。

〇藤井道路建設部長情報基盤整備担当部長兼務　平成二十年度に無料化による周辺道路の交通への影響を検討したところ、府中市、稲城市市内の道路におきまして、交通処理上大きな影響がないことが確認されました。
　また、地元市や東京都市長会などからは、地域の利便性を高めるため、稲城大橋の早期無料化を強く要望されてございます。

〇中村（ひ）委員　それでは、三点目の質問です。無料化に際して、稲城大橋有料道路事業をどのように評価されているのかを伺いたいと思います。
　道路や橋梁などの建設においては交通量の予想を立てて計画されますが、例えば他の道路でも予想を下回って赤字になるという事例が、報道などでは見られます。事業を進める際には住民との信頼関係が必要ですが、こうした事例がふえてくると、着工についてもめた場合に、どうせ役所の予想は道路をつくりたいから多目に交通量を見積もるのだろうといわれてしまいます。道路や橋は、地域だけではなく広域的に影響をもたらすとはいうものの、交通量や事業の収支は建設の判断に大きな影響を与えます。
　今回無料化し、事業形態を大きく変えるに際して、改めて事業を総括し、今後の都市計画行政や建設行政に生かしていかなければなりません。無料化に際して、稲城大橋有料道路事業をどのように評価しているのか伺います。

〇藤井道路建設部長情報基盤整備担当部長兼務　稲城大橋は、当時、構想段階の橋でございましたけれども、多摩川中流部地域の渋滞を緩和するため、有料道路制度の活用により、早期整備を図り、短期間で整備を行いました。他の橋梁に先駆けまして、平成七年四月に開通させることができました。開通以来、これまで六千四百万台の利用がございまして、多摩川中流部地域の交通混雑緩和に大きく貢献したものと考えてございます。昭和五十五年には五橋十二車線であった多摩川中流部の橋梁が、現在九橋三十二車線となり、多摩川中流部の道路状況は大きく改善されるなど、稲城大橋を取り巻く環境は大きく変化してございます。
　また、地元市や東京都市長会などから、地域の利便性を高めるため、稲城大橋の早期無料化を強く要望されてございます。
　これらを踏まえまして、既存ストックを最大限に活用し、多摩中流部橋梁のバランスのよい利用を促進するため、今年度末をもって有料道路事業を終了し、無料化を実施することといたしました。

〇中村（ひ）委員　四点目の質問は、建設局長である東京都技監に質問します。東京都は、道路公社の設立をしました。東京都は、公社を管理する立場から、今回の稲城大橋の無料化に至る経過、公社の経営と解散をどのように総括をするのでしょうか。
　また、こうした経過をどのように今後の建設行政に生かしていきますか。建設行政ではなく、そもそも着工を決める都市計画行政へのフィードバックも必要です。こうしたことを踏まえて、技監のご答弁を求めます。

〇道家東京都技監　稲城大橋有料道路は、平成七年の開通以来、約六千四百万台の利用がございまして、多摩川中流部地域の交通混雑の緩和に大きく貢献してきたものと考えております。
　また、東京都道路公社は昭和六十三年に設立され、これまで稲城大橋有料道路、練馬駅北口駐車場、そしてひよどり山有料道路の三事業を実施するなど、東京の道路整備の一翼を担ってきたものというふうに思っております。これらの事業は、いずれも交通渋滞の緩和や地域の利便性に大きく貢献してまいりました。
　このうち、練馬駅北口の駐車場とひよどり山有料道路につきましては、それぞれ地元の練馬区、あるいは地元の八王子市に移管をして、現在でも有効に活用されているわけでございます。
　稲城大橋の有料道路事業終了によりまして東京都道路公社は解散をすることになりますが、稲城大橋は、今後、交通の円滑化や地域の利便性の向上に、これまでにも増して寄与していくものというふうに考えております。
　道路整備につきましては、都内ほとんどの自治体から強い要望があるのが現状でございます。東京の道路整備はいまだに道半ばであり、引き続き財源の確保に努め、東京の道路整備を着実に進めてまいります。

〇中村（ひ）委員　ご答弁ありがとうございました。最後に、一言述べさせていただきます。
　民主党は、都議選や衆議院選挙を通じてさまざま政策を提案しましたが、その根本は、都民、国民の税金を決してむだにはせず有効に使っていくことです。民主党は、むだな公共工事は必要ないとしていますが、必要なものは当然推進します。そのためには、必要かどうかの判断をするためにも、事前の計画をきちんと立てて、予想が変わればきちんと情報公開をして住民に説明をし、教訓があれば次に生かしていくことも必要です。それには、都民との信頼関係を築き、理解を求めることが必要です。
　私たちも、第一党としての責任を果たすべく、しっかりと取り組んでまいりますので、都民から期待される建設行政になることを要望して、私の質問を終わります。