２００９年１０月２２日、東京都議会　環境・建設委員会において、環境局の事務事業報告に対して質問を行いました。以下に質問と答弁を掲載します。を終わります。ありがとうございました。

○中村（ひ）委員　それでは、環境局の事務事業報告について、大きく四つの視点から質問します。
　一つは環境政策全般について、次に、二酸化炭素削減について、三つ目に公害対策について、最後に廃棄物対策について質問しますので、ご答弁をよろしくお願いします。
　まず一つ目の質問として、環境対策全般について質問します。
　いうまでもなく、環境問題への対策は重要であり、民主党は八月三十日の衆議院議員選挙でも、二〇二〇年までに温暖化ガスの二五％削減を公約し、鳩山総理はその実行を国連で訴えました。厳しい目標ではありますが、地球環境を守り、未来の子どもへの責任として努力をしていかなければなりません。
　これまで東京都は、環境政策については、「十年後の東京」にもさまざま先導的な環境政策を掲げて取り組んできましたが、その記載を見ると、オリンピックの招致が念頭に置かれ、招致が実現しなかった今、実行されるのか不安にすらなります。環境を掲げたオリンピックの招致はできませんでしたが、オリンピックがなくても環境政策は進めなければなりません。
　そこで最初の質問として、「十年後の東京」に掲げた環境政策は、二〇一六年の東京オリンピックがなくても、着実に実施がされるかについて、東京都の認識を伺います。

○吉村環境政策担当部長　「十年後の東京」は、平成十八年十二月に、二〇一六年の東京の目指すべき姿と、環境を初めといたしますさまざまな政策展開の方向性を示す都市戦略として策定されたものでございます。
　環境政策としては、世界で最も環境負荷の少ない都市の実現のため、再生可能エネルギーの積極的な利用や、都市の緑を千ヘクタール創出するといった具体的施策の方向性を明らかにしております。
　加えまして、この「十年後の東京」との整合性を図り、二〇一六年に向けた環境分野における目標を明らかにした東京都環境基本計画を平成二十年三月に策定し、環境施策の取り組みを一層強化することといたしたところでございます。
　オリンピック招致がかなわなかったことは、まことに残念ではございますが、都としては「十年後の東京」や、この環境基本計画に基づき、環境政策を着実に推進してまいります。

○中村（ひ）委員　次に、環境技術の育成について質問します。
　環境問題の改善には、技術の進歩による貢献は大きく、日本は環境技術で先行しています。今後さらにこの環境政策を進めるには、さらなる技術の発展が必要です。ただ大企業だけが開発しているわけではなく、中小企業の研究開発にもすぐれたものが多くありますが、経営的な問題から埋もれさせてはなりません。中小企業への積極的な支援が必要ではないかと考えますが、環境局の認識を伺います。

○吉村環境政策担当部長　環境への負荷を最小化し、持続可能な社会を構築していくためには、我が国の有するすぐれた環境技術の活用がかぎとなります。
　こうした考え方に基づきまして、都はこれまでも、日本の誇る高度な太陽光発電技術を活用した太陽エネルギー利用拡大プロジェクトなどを推進してまいりました。
　都内の中小企業には、すぐれた技術を有するものが少なくありませんが、こうした技術が広く活用され、そのポテンシャルが最大限発揮されるためには、公的機関によるさまざまな支援が必要であるとは認識しております。
　このため、環境局が事務局でございます全庁横断型戦略組織である、カーボンマイナス都市づくり推進本部の中で、中小企業対策を所管いたします産業労働局とも十分に協力しながら、それぞれの役割に応じた支援策を検討してまいります。

○中村（ひ）委員　全庁的な取り組みの中での支援策が行われているということはわかりました。今後、東京都にとって必要な技術を育成するという点では、さらに環境局としても積極的に掘り起こしをしていくことが必要であると思います。さらなる取り組みをお願いして、次の質問に移ります。
　次に、環境に関する国際規格であるISO一四〇〇〇の効果と展開を伺います。
　ISOは最近取得している事業所もふえていますが、ISOそのものは目標を定めるものではなく、みずから定めた目標をどう実行し、改善していくかという仕組みについての規格です。そのため、比較的低い目標を設定することで、効果に疑問を抱かざるを得ないというところもあると聞いています。
　そこで、改めて都庁における効果はどうなっているのか伺います。また、本庁舎以外の事業所への取り組みはどのような状況になっているのかもあわせて伺います。

○吉村環境政策担当部長　都庁舎は、平成十二年二月にISO一四〇〇一を取得し、これまで三年ごとに三回の更新を行ってまいりました。
　当初から、庁舎内の紙の使用量を削減したり、廃棄物の減量を進めるなどの日常業務活動に関する目標のほか、大気汚染の低減といった都庁の行政活動に関する目標も設定し、環境配慮の徹底をしてまいりました。
　更新を重ねるに従いまして、認証機関からもより高い目標の設定が求められてきました。こうしたことから、現在では、地球温暖化対策計画書を提出する事業者のうち、計画書の評価がＡ以上となる事業所を八五％以上とするといった内容も一四〇〇一の内容に追加するなど、目標のレベルアップを図ってきているところでございます。
　また、事業所についてですが、警視庁や東京消防庁などについても、本庁舎に準ずる事業として扱い、紙類の使用やグリーン購入など、日常業務活動に関する目標を設定し、環境活動を行っております。さらに、廃棄物埋立管理事務所など、幾つかの事業所においても独自の認証を取得しております。

○中村（ひ）委員　次に、環境問題について取り組んでいる市民活動への支援について質問します。
　環境問題への取り組みは、公的機関だけではなく、市民が自立的な活動の中で、環境保全やごみの減量などの活動をしていくことで広がっていきます。しかし、そうした団体はまだまだ活動の場が足りないと感じます。
　今後、環境局は、NPOやＮＧＯなどの市民活動の育成についてどのように考えるのか、所見を伺います。

○吉村環境政策担当部長　東京が持続可能な都市として発展していくためには、行政はもちろん、都民や企業、NPOなど、東京に集積いたしますあらゆる主体が相互に連携を図りつつ、自主的かつ積極的に環境対策を進めていくことが必要です。
　こうした認識のもと、これまでも都は、グリーン購入ネットワークと共同して環境に配慮した商品の店頭実験に取り組んだり、今年度から開始いたしました太陽エネルギー補助制度の創設に当たりましては、NPOの参加も得た検討会の中で議論を重ねるなど、さまざまな主体と連携した環境対策を進めてきたところでございます。
　今後とも、企業やNPOなどを、環境政策を進める上での重要なパートナーとしてとらえて、先進的な事業者等とともに、さまざまな連携プロジェクトを進めてまいります。

○中村（ひ）委員　二つ目の大きなテーマとして、二酸化炭素の削減について質問します。
　削減には緑地の創出が必要で、都議会民主党はマニフェストで、屋上緑化や都市公園の整備、校庭の芝生化などにより、三年間に四百ヘクタール以上の新たな緑の創出を訴え、今後その実現に向けて取り組みたいと思います。
　また、既存の緑地を保全するという点では、都市農地の保全が重要です。それは、都市農業を守るという観点だけではなく、都市における貴重な自然を保護することにもなります。税制などの多くの問題がある中、国への働きかけを含めて、都政においても対応が必要ですが、どう考えますか。

○木村参事　緑あふれる東京の再生を目指して策定いたしました緑の東京十年プロジェクトでは、農地の保全を主要な施策の一つと位置づけており、都市整備局や産業労働局がそれぞれ生産緑地の指定の促進、都と区市との連携による農業、農地を生かしたまちづくりなどの事業を展開しております。
　環境局では、八都県市が連携いたしまして、買い取り申請のあった生産緑地を区市町村が買い取るための財政支援策を国に要望しております。
　また、都として、生産緑地地区の指定に係る面積要件の引き下げ、相続税の軽減措置などについて、国に提案要求しております。

○中村（ひ）委員　次に、自転車利用の促進について質問します。
　自動車からのＣＯ2排出を少なくしていくためには、自動車の環境性能を高めるだけではなく、環境基本計画にも示されているように、自動車から転換する受け皿である自転車の利用を促進することが必要です。
　近年、自転車専用レーンなどが設置をされ始めていますが、道路幅がとれる一部にしかすぎません。自転車は、交通事情が悪く、駐輪場も不足していますし、マナーの問題もあるとはいえ、事故が増加し、特に高齢者の事故も深刻です。
　最近では、レンタルサイクルから、各地にステーションを設置し乗り捨てられるコミュニティサイクルの取り組みも試験的に行われていますが、こうした仕組みも必要です。東京都がもっと積極的に、ハード、ソフトの両面で自転車利用の促進を図る必要があると思いますが、所見を伺います。

○市川自動車公害対策部長　自動車部門におきます地球温暖化対策を進めるに当たりましては、環境負荷の少ない交通行動への転換を推進することが必要でございます。
　このため、環境に優しい自転車の利用を促進することが重要であると考えておりまして、こうした観点から、都は、ハード、ソフトの両面で、身近で便利な交通手段であります自転車利用の促進を図っているところでございます。
　今後とも、自転車走行空間の整備や交通ルールの遵守などの取り組みとあわせまして、電動自転車も活用したコミュニティサイクルなど、先進的な自転車利用の取り組み事例の周知や、環境交通キャンペーンを通じました都民への普及啓発などを幅広く展開してまいります。

○中村（ひ）委員　自転車の促進には、青少年・治安対策本部や建設局、警視庁など複数の局にまたがりますが、だからこそ横断的に取り組み、環境局のリードが必要になります。環境対策にとどまらず、交通安全対策としても、健康福祉増進としても意義がありますので、ぜひとも積極的な取り組みを進めていただくよう要望しまして、次の質問に移ります。
　次に、省エネ機器としてのＬＥＤの導入について質問します。
　先ほども環境技術の育成という視点で質問しましたが、省エネ機器への切りかえで、ＣＯ2の削減が図れます。東京都は、白熱球から電球形蛍光灯へとしてきましたが、さらにＬＥＤランプの導入へと時代が変わってきました。東京都の施設でも、切りかえをしていけば大きな省エネ効果が生み出せますが、どのようにお考えでしょうか。

○大野理事　電球形のＬＥＤにつきましては、この春から多くのメーカーの参入が始まりまして、消費電力が小さいこと、それから、寿命が長いことなどのメリットが評価されて普及が始まっております。
　価格はまだ、電球形蛍光灯の数倍いたしますが、市場規模の拡大とともに低下をしてきておりまして、今後、用途に応じて適切に普及を進めていく必要があると考えております。
　一方、都の施設でございますとか、業務用オフィスビルの照明にこのＬＥＤを活用する、このためには、現在多く使われております直管型の蛍光ランプ--このようなものでございますが、これにかわる直管型のＬＥＤの導入が必要でございます。
　直管蛍光型のＬＥＤにつきましては、この春、業界団体が調査を行いまして、その結果、現段階では、性能面、安全面とも、蛍光ランプ代替の省エネランプとしては未成熟であるという結果が出ております。
　地球温暖化対策都庁プランの改定を来年度は予定をしておりますので、ＬＥＤの性能や安全性、それから基準化の動向などを見ながら、都施設への導入に向けた検討を行ってまいります。

○中村（ひ）委員　ＬＥＤは新しい技術として期待されていますから、まず都庁で活用して、効果が上がれば、今後、民間への普及啓発ということも考えられます。今後積極的な活用をご検討願います。
　次に、大きな三つ目の質問として、公害対策について質問します。
　まずは大気汚染について質問します。
　大気汚染対策については、二十三区だけでなく、三多摩の地域でも大きな問題になっています。区部に比べて多摩地域の測定点の数がまだ少なく、光化学スモッグの測定についても、都心部に比べるとおくれています。多摩地域の観測体制の充実を図るべきですが、どうお考えでしょうか。

○柿沼環境改善部長　都は、大気汚染による人への健康を防止するために、大気汚染の状況の把握、あるいは各種施策効果の把握及び都民への情報提供ということを目的に、大気の常時監視を実施しております。
　住宅地域等に配置している一般環境大気測定局は環境濃度の状況、人口密度、市街化の程度などをもとに都内を区分し、その地域を代表させるように配置しております。
　一方、幹線道路の沿道などに設置している自動車排出ガス測定局については、交通量、大型車混入率、道路周辺の建物構造等から道路を類型化いたしまして、その類型ごとに設置をしております。
　このうち、一定の広がりがある地域を代表する一般環境大気測定局の配置につきましては、人が住むことができる土地であります可住地の面積ですとか、昼間人口等を加味して、区部も多摩地域も同等となるように配置してございます。
　このような大気の監視体制は、専門家を交えた検討会における科学的な検証を経て決定されたものでございまして、今後も適切な監視体制を維持できるように検討を進めてまいります。

○中村（ひ）委員　多摩地域の大気環境濃度は、今、区部に比べて相対的に低いとはいえ、他県に比べればまだ高いといえます。いわゆる三多摩格差という言葉は、二十三区と三多摩との制度の差によるマイナスのイメージの言葉として使われますが、環境に関しては、三多摩の豊かな自然環境が保全され、よい意味での格差が残るように、今後もしっかりと対応すべきです。多摩地域の環境をさらに改善するため、東京都はより一層の努力をすべきだと考えますが、どうでしょうか。

○柿沼環境改善部長　都は、大気環境の改善のために、都内の各地域のきめ細かな地域の実態を踏まえつつも、都内全体を視野に入れた対策をとってございます。
　毎年発表しております粒子状物質でありますとか二酸化窒素などの測定結果を見ても、区部と多摩地域というのは、同様な低下傾向を示してございます。
　今後も、多摩地域を担当いたします多摩環境事務所と一体となって、都内全体の環境が改善するよう、対策を講じてまいります。

○中村（ひ）委員　次に、土壌汚染の対策について質問します。
　土壌汚染については、過去には規制がなかった化学物質の地下浸透が原因であることが多く、工場などの空き地からは頻繁に見つかっています。処理に多額な費用がかかることから、中小企業では対応できなかったり、場合によっては放置されることもあります。
　土壌汚染対策を円滑に進めていくためには、中小企業の負担を軽減する支援策が必要ではないかと思いますが、取り組みを伺います。

○中村参事　中小事業者によります土壌汚染対策を円滑に進めていくためには、土壌汚染の調査や対策に係るコストの低減を図ることが重要でございます。
　都は、これまで低コストで実効性のある対策事例を紹介する、土壌汚染処理技術フォーラムの開催などによりまして、低コスト技術の開発や普及を促してまいりました。
　また、対策期間の短縮による費用の低減を図るため、土壌汚染調査の際に使用できる、簡易で迅速な分析技術の選定を進めてまいりました。
　さらに、対策費用の低減には、コストがかかる掘削除去に偏らず、汚染の実態や土地利用に応じた合理的な対策が選択されることが必要でございますことから、現在、こうした合理的な対策の普及を図るためのガイドラインの策定を進めているところでございます。
　これらの取り組みによりまして、中小事業者の負担軽減を図りまして、土壌汚染対策の円滑な実施を促進してまいります。

○中村（ひ）委員　土壌汚染などが発覚した場合には、都に報告された情報が区市にうまく伝わっていないのではないでしょうか。広域行政の観点から都が事務を行っている土壌汚染対策についても、周辺住民から地元の自治体に問い合わせ等があることも多くあります。土壌汚染に関する情報連絡は、担当者間の人的つながりに頼るのではなく、必要な情報がシステマチックに区市に流れる仕組みを整えるべきだと考えますが、どうでしょうか。

○中村参事　環境確保条例によります土壌汚染対策の指導、相談につきましては、事務処理特例条例に基づきまして、都と区市との役割分担のもとに行っております。
　工場の廃止等のときに行われます土壌汚染対策、環境確保条例第百十六条に基づくものでございますけれども、これにつきましては区市で、大規模な土地で土地改変時に行われる対策、確保条例第百十七条に基づくものございますけれども、これにつきましては都で対応いたしております。
　都や区市に報告された土壌汚染の情報につきましては、定期的に情報交換を行ってございます。また、環境影響が懸念される事案につきましては、速やかに都と区市とで情報交換を行い、連携して健康被害を防止するための広報や調査を実施しているところでございます。
　こうした都と区市との連携につきましては、定期的に開催しております研修会等を通じまして、引き続き充実を図ってまいります。

○中村（ひ）委員　最後の大きな項目として、廃棄物対策について質問します。
　プラスチックのリサイクルの方法は自治体によって違います。二十三区では可燃ごみと一緒に焼却するところもありますが、多摩地域では多くの場合、リサイクルしています。勤務先と住居の地域が違う人が大半の中で、これではリサイクルへの意識が向上しません。
　また、リサイクルといっても、一般的だと思われているマテリアルリサイクルよりも、むしろサーマルリサイクルが行われていることは余り知られていないと思います。そのため、当然のことではありますが、リサイクルよりも発生抑制が最大の環境対策であるので、東京都としても十分な啓発等仕組みづくりを行うべきですが、どう考えますでしょうか。
　またあわせて、そうした点では自治体だけの取り組みでは限界があります。拡大生産者責任がより強く制度に反映される必要があります。東京都としても、国に対して積極的に求めるべきだと考えますが、その取り組みを伺います。

○井戸廃棄物対策部長　都では、平成十八年に策定しました東京都廃棄物処理計画の中で、廃棄物の発生そのものを抑制していくことを主要な施策の一つに掲げまして、循環型社会の形成に向けて取り組んでおります。
　具体的には、ごみの発生抑制を目的としました家庭ごみの有料化を区市町村に促すとともに、八都県市合同による容器包装ダイエットキャンペーンなどによる普及啓発事業を実施するなど、廃棄物の発生抑制を促進してまいりました。
　今後も、他の自治体や事業者、NPOなどと連携しまして、ホテルで提供されます使い捨てアメニティー等を削減する取り組みを検討していくとともに、毎年発行しております「東京の資源循環」という冊子の配布ですとかホームページを通じまして、都民にリデュースを初めとした3Ｒの促進を呼びかけるなど、廃棄物の発生抑制を促進してまいります。
　さらに、廃棄物の発生抑制につきましては、生産段階におきます事業者の取り組みが重要であることから、廃棄物リサイクル制度を拡大生産者責任と循環的利用を基調とするものにあらためるよう、国に要望してまいります。

○中村（ひ）委員　ご答弁ありがとうございました。今回の質問では、環境問題について広範に質問させていただきました。事業を行う他の局の仕事は、都民の利便性の向上を追求することが多いのに対して、環境局の仕事は、場合によってはそうした動きに対して抑制的な動きをとらなければならないこともあります。だからこそ、局ごとの縦割りではできないことを、局の間に横ぐしを刺せる特殊な局でもあります。
　今後、より一層環境行政が進展するよう要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。