（実際には質問と答弁をまとめて行っていますが、１問１答に並べ替えています）

○中村：私は、都議会民進党を代表して、都政の諸課題について質問いたします。
　昨日、総理が衆議院の解散を表明しましたが、大義なき解散といわざるを得ません。
　そして、その数時間前、知事は、国政政党の代表となることを表明されました。都知事と国政、二足のわらじとなるわけですが、私は、都民が直面する多くの課題解決に向けて取り組みを進め、東京改革のスピードをより一層アップするために全力で取り組んでいかなければならないとの思いから、以下、知事を中心に質問してまいります。
 　まず、知事の基本姿勢について伺います。
 　八月二十九日、九月十五日、立て続けのミサイル発射、九月三日の核実験と、我が国国民の安全を脅かす ばかりか、北東アジアの平和と安定を乱しかねない北朝鮮による暴挙が相次いでいます。
 　現在、都のミサイルへの対応は、危機管理監や知事をトップとする災害即応本部、災害対策本部、国民保護本部などの設置が挙げられていますが、被害状況の把握など事後対応に限られています。
 　事前対応として、長崎県では十一月に国、基礎自治体と連携した住民避難訓練を予定するなど、Ｊアラート発令直後の対応は、生命に直結する喫緊の課題といえます。
 　そこで、都においてもＪアラートは正常に機能するのか、Ｊアラートが機能してから着弾までに都民がどこにどう避難するべきなのか、その際、都営地下鉄など都施設をどう避難に活用するのかなど、事前に想定し、周知、訓練をすべき と考えます。
 　事前、事後対応を含め、国や基礎自治体と連携しながら、自助、共助、公助を強化すべきと考えますが、知事の所見を伺います。

○小池知事：まず、北朝鮮情勢に絡んでのご質問でございました。
 　都のミサイルへの対応についてでございますが、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射、核実験の強行というものは、平和的解決への国際社会の強い意志を踏みにじる暴挙であり、拉致問題とともに、断じて容認ができません。
 　我が国の領土や領海に落下する可能性のあるミサイルの発射は、都民に不安を与え、万が一の場合には被害も生じかねず、東京におきましても、こうした脅威に直面をして いるところでございます。
 　都は、緊迫化する情勢を踏まえまして、ミサイル発射時に都民一人一人が速やかに適切な避難行動をとることができるように、ホームページやツイッターなどでわかりやすく広報するとともに、国、そして区市町村とも連携をいたしながら、Ｊアラートの情報伝達訓練なども実施をしているところでございます。
 　万が一の事態が発生した場合には、対策本部を設置いたしまして、都民に対して正確かつ迅速な情報発信を行います。そして警察、消防等の力も最大限活用して、全力を挙げて対応していく所存でございます。
 　引き続き北朝鮮の動向を注視いたしまして、国や区市町村等と緊密に連携を図りながら、都民の命、そして財産を守るために万全を期してま いります。

○中村： 　私は、長く中国残留孤児の支援活動を行ってきました。この方々は、日本の大陸進出と敗戦という大きなうねりの中、肉親と離れ離れになって残留を余儀なくされ、帰国後は日本で苦労されています。このことを決して忘れることなく、イデオロギー対立に利用もせず、地道な活動を続けるとともに、今を生きる私たちの教訓にすべきと考えています。
 　関東大震災で虐殺された朝鮮人などを慰霊する式典には、歴代知事が追悼文を寄せてきましたが、小池知事はことし中止しました。定例会見で、全ての方々への追悼の意を表し、特別な形での追悼文提出は控えると説明されましたが、私は自然災害と虐殺とでは意味が異なるからこそ、慰霊と追悼が続いてきたのだと思います。
 　震災後の恐怖と 混乱の中、なぜ同じ被災者である朝鮮半島出身者の虐殺に至ったのか、歴史から学び、これから何ができるのかを深く考え、都の政策に生かさなければなりません。
 　一方、多くの外国人が暮らし、訪れる東京では、多様な文化や価値観を認め合うことで、国際都市としての活力を生み出しているのです。このような東京において、差別や偏見を助長しないこと、異なる文化や社会のマイノリティーにかかわり理解することなど、多くの人を説得する力を持つ小池知事こそ、オリンピック・パラリンピックの開催都市の首長として、多様な価値観や文化に寛容な国際都市東京の実現に向けて発信することを期待するものですが、見解を伺います。

○小池知事：　多様な価値観や文化に対しての、国際都市東京の実現についてのご質問がございましたが、その前に、中村議員の中国残留孤児支援の活動に対するご尽力に対しては敬意を表させていただきます。
 　多様な価値観や文化に寛容な国際都市東京の実現についてでございますが、私が目指しますダイバーシティーが実現した東京とは、外国人はもとより、女性も、男性も、子供も、高齢者も、障害のある方も、また、ＬＧＢＴの方々なども、誰もが希望を持って生き生きと生活ができる、活躍ができる都市でございます。
 　このダイバーシティーこそが、多様性を認め合って、あらゆる違いを超えてつながり合うという、オリンピック・パラリンピックの精神の実現にほかならないと考えております。
 　ことしの二月に開催いたしましたオリンピック・パラリンピックと人権のシンポジウムにおきましては、私みずからが世界に向けて、東京は多様性を受け入れる都市であるということを発信いたしました。
 　また、都はこれまでも、大型人権啓発イベント、人権週間行事などを開催して、多様な価値観や文化を認め合うことの大切さを都民の皆様へ伝えております。
 　引き続き啓発活動などの取り組みを推進して、多様性が尊重され、温かく優しさにあふれる東京を目指してまいりたいと考えております。

○中村： 　次に、行政改革について伺います。
 　先日の所信表明で、知事は、監理団体及び報告団体について、機能強化や団体のあり方など抜本的な見直しを進めると述べました。
 　外部の目を活用した点検を初め、監理団体や報告団体改革の必要性については、都議会民進党として、これまでにも数多くの指摘をしてきました。東京都からの財政支援や事業委託費などが適切か、本当にその団体にしかできないことなのか、知事が日ごろからおっしゃっているワイズスペンディングの観点から十分な費用対効果が上がっているのか、しっかりとした検証が必要です。
 　そこで、今年度末までに策定を進める二〇二〇改革プランにおいては、予算の削減額、達成目標年次などを明確化し、都民の目から見 て疑念が残らない監理団体等の改革を進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。

○小池知事：　監理団体等の改革についてのご質問がございました。
 　都政を透明化し、そして都民とともに進める都政へと改革していくことが、都民一人一人が輝き、活力を生み続ける東京の実現につながると考えております。
 　その実現に当たりましては、都庁とともに、施策実施の現場を支える監理団体の機能強化は欠かせません。東京を取り巻く社会情勢の変化に呼応しためり張りのある改革が求められています。
 　そのため、私が本部長を務めます都政改革本部におきまして、現在、各団体による自己点検、そしてヒアリングなどを通じた検証を進めております。
 　また、九月の 本部会議におきましては、監理団体を都庁グループの一員と位置づけた上で、都民目線に立った情報公開の仕組みづくりや監理団体、団体を所管する各局、制度を所管する総務局、三つの視点による改革の推進など、二〇二〇年までのタイムラインとともに、報告団体の見直しとあわせまして、改革の方向性を示したところでございます。
 　今後、都庁グループとしての団体のあり方や機能強化など、団体の一層の戦略的な活用に向けました改革の取り組みをスピード感を持って進めてまいります。

○中村： 　次に、受動喫煙ゼロの実現について伺います。
 　都議会民進党は、国において受動喫煙ゼロに向けた十分な法改正が行われなかった場合でも、東京における受動喫煙ゼロを実現するための条例制定を求めてきました。このことは、スモークフリーの東京を実現すると明言してきた小池知事とも軌を一にするものとして理解してきました。
 　先般、基本的な考え方を示した東京都受動喫煙防止条例は、都が行ってきた受動喫煙防止対策に法的根拠を与え、行政罰を定めるものであり、これまでの知事が実現できなかった条例化に取り組むものとして評価します。
 　近年、受動喫煙による健康被害についての理解が進み、病院や学校、電車やバス、駅やデパート、オフィス、商業ビルなど重立った 施設では、実態として原則禁煙となっています。
 　そんな中で、受動喫煙の機会を減らすためには、事業者が行う受動喫煙防止措置への支援充実や禁煙治療に対する医療費助成など、現状より踏み込んだ施策の構築も必要と考えます。
 　条例制定に向けて検討するとともに、受動喫煙ゼロ、スモークフリーへの取り組みをどのように強化しようとしているのか、改めて知事の見解を伺います。
 　知事就任以来一年が経過をしています。条例制定を待たずに、東京都みずからが率先してできる、都立施設や都立公園などにおける受動喫煙防止の徹底については、一日も早く決断、実行されることを求め、次の質問に移ります。

○小池知事： 　受動喫煙防止条例についてのご質問がございました。
 　スモークフリーへの取り組みは、もはや世界的な潮流といえます。受動喫煙防止対策には、都民の健康増進の観点から、また、オリンピック・パラリンピックのホストシティーとしての責任を果たすためにも、しっかり取り組まなければなりません。
 　こうした考え方に立ちまして、先日、仮称でございますが、東京都受動喫煙防止条例の基本的な考え方を策定し、現在、パブリックコメントを実施しているところでございます。
 　今後、寄せられましたご意見を踏まえまして、早期に条例案を策定し、実効性のある対策も講じながら、二〇一九年ラグビーワールドカップ開催までの施行を目指してまいります。

○中 村： 　次に、子供施策について伺います。
 　昨年度、都内の保育サービス利用児童数は一万六千三人増加しました。しかし、さまざまな取り組みにもかかわらず待機児童が減らない中で、待機児童の新定義によって、平成二十九年四月一日現在の待機児童数は百二十名増加の八千五百八十六人となりました。
 　そんな状況に対する都議会民進党の要望も受けとめ、知事は追加対策を発表されています。しかしながら、それでもなお、知事が公約で掲げた四年間で待機児童ゼロの実現には厳しい道のりが待っているといわざるを得ません。
 　都議会民進党は、保育所をつくっても、それを上回るニーズがあるため、待機児童ゼロを実現するためには、潜在的なニーズも含めた保育需要をしっかりと把握 して計画を立てることが必要であると繰り返し申し上げてきました。
 　例えば、育休を延長したものの、保育所に入れたら復職したいと考える場合も待機に含める新定義は一歩前進ですが、これで保育ニーズの全体を把握しているとはいえません。都や基礎自治体の保育計画では、ニーズの実態をしっかりと捉え、保育所整備計画を立て、その裏づけとなる施策を実行していかなければなりません。
 　このような状況を踏まえ、改めて待機児童ゼロの実現に向けた知事の見解を伺います。

○小池知事： 　待機児童対策についてのご質問をいただきました。
 　私は、待機児童の解消を都政の最重要課題の一つと位置づけまして、保育所等の整備促進、人材の確保、定着の支援、そして利用者支援の充実、これらの三つを柱として、さまざまな取り組みを進めてきたところでございます。
 　また、区市町村や事業者からの要望に機動的に応えるために、今回、七つ、追加対策も取りまとめたところでございます。
 　区市町村は、地域のニーズ調査を行った上で保育計画を策定しております。今年度、中間の見直しも進めているところでございます。
 　都におきましても、現在、都内約三万八千の子育て世帯、そして働き方改革に取り組む二百の企業を対象といたしまして、保育ニーズの実態 調査を行っております。
 　これらを踏まえまして、来年二月には、東京都子供・子育て支援総合計画を改定する予定といたしておりまして、今後とも待機児童解消に向け、区市町村としっかり連携をし、効果的な施策を推し進めていく所存でございます。

○中村： 　次に、障害者施策について伺います。
 　障害のある人が地域の中で安心して暮らしていくためには、さまざまな支援が必要です。障害のある子を持つ親たちは、我が子が地域の中で、さまざまなサービスを利用しながら成長し、学び、働き、自立した生活を続けられるよう、日々大変なご努力をされています。
 　親たちの活動の中から、放課後等デイサービスや就労支援事業所、グループホームなど、幾つものサービスが社会資源として制度化されてきました。しかし、親亡き後の将来、我が子も年齢を重ねていくことを思うと、本当に地域での生活を続けていけるのかどうか不安に思うことも多いと聞いています。
 　これまで都は、障害福祉計画に整備目標を掲げて、就労支援事業所やグル ープホームなどの地域生活基盤の整備を重点的に進めてきたことは承知をしており、通所施設やグループホームの数は確かにふえてきています。
 　しかし、障害児、障害者のライフステージを通じたさまざまなニーズに適切に対応できるサービスが、必要なときにいつでも利用できる状況には、まだまだ遠いのが現実です。
 　都においては、現在、平成三十年度から開始される第五期の障害福祉計画の策定が進められていると聞いています。この計画の中に、暮らしを支える最も基礎的な施設整備をしっかりと位置づけることを初め、地域の中で自立し、安心して暮らしていきたいという障害者の希望をかなえていくための施策を充実させることが必要と考えますが、知事の所見を伺います。

○小池知事： 　障害者や障害児施策の充実についてのご質問でございます。
 　東京の活力の源は、やっぱり人でございます。女性も、男性も、高齢者も、若者も、障害のある方も、誰もがその能力を十分に発揮できる社会、これを目指していかなければなりません。
 　都はこれまで、障害者が地域で安心して暮らせるように、障害福祉計画に基づいて、グループホームなどの居住の場や通所施設など日中の活動の場の整備を促進してまいりました。
 　現在策定中の第五期障害福祉計画におきましても、地域生活基盤の整備、そして法定雇用率の引き上げを踏まえました就労支援の強化、そして心のバリアフリーの推進などを施策の柱に位置づける考えでございます。
 　また、計画には、新たに障害児 のための計画も盛り込みまして、障害児支援の中核的施設であります児童発達支援センターの整備目標など、障害者や障害児のニーズに応じました新たな数値目標を盛り込んで、施策の充実に積極的に取り組んでまいります。

○中村：　次に、都市づくりについて伺います。
 　さきの都議会議員選挙において、私たちは、安心居住家賃補助制度の創設を強く訴えてきました。
 　こうした中、今定例会では、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の登録制度が創設されることに伴う手数料条例の改正案が提案されています。登録制度により、高齢者や子育て世帯、ひとり親世帯など、住宅の確保に困難を来している都民がより円滑に入居できるよう、取り組みが一層進むことを期待す るものです。
 　都営住宅は、低所得で住宅確保に困難を来していながら抽せんに漏れ、入居できない都民が数多くいます。
 　また、都内の空き家八十二万戸、空き家率一一％、そのうち賃貸用が約六十万戸にも上るという都内の住宅ストックの実情に合った制度の検討、構築が急務です。早急な居住確保策を求めるものですが、知事の見解を伺います。

○小池知事： 　都民の居住確保のための制度についてのお尋ねでございます。
 　住宅は生活の基盤であることはいうまでもございません。誰もが生き生きと生活できる都市東京の実現のためには、都民の居住の安定を確保することは重要でございます。
 　そのため、このたび、高齢者や子育て世帯、障害者など、住宅確保要配慮者を拒まない賃貸住宅を登録する制度の運用、こちらが来月下旬に開始されますが、こうした方々の入居をしやすくすることとなります。
 　超高齢化が進む中で、さらに増加することが予想されます空き家でございますが、都市の資産として、高齢者向けの住まいや地域の交流施設などに活用することも考え方でございます。
 　今後、新たな住宅セーフティーネット制度も 生かしながら、超高齢社会を見据えた取り組みを的確に進めて、誰もが安心して暮らし続けられる東京の実現を目指してまいります。

○中村： 　次に、車両の駐車に関して警視総監に伺います。
 　道路交通法改正により、平成十八年六月から施行となった駐車監視員による取り締まり制度は、幹線道路の渋滞対策が大きな目的であったと認識をしています。
 　しかしながら、現在、その取り締まりエリアは路地裏にまで拡大し、逆に都民生活に支障を及ぼしているのではないかと危惧するものです。
 　警視庁のホームページには、各警察署ごとに取り締まり活動ガイドラインが公表されていますが、重点路線である幹線道路の指定に加え、重点地域として面的な指定も実施されているため、警察署によっては管内のほぼ全域が取り締まりエリアとなっている実態があります。
 　私は、駐車監視員制度の開始から十年以上が経過し たことを踏まえ、制度導入の目的である交通渋滞の解消と交通の円滑化をさらに推進させるための検証、見直しが必要であると考えます。
 　今後の駐車監視員の運用や取り締まりの方向性について、警視総監の見解を伺います。
 

○吉田警視総監：駐車監視員制度の運用と駐車取り締まりの方向性についてでありますが、ご指摘いただきましたように、各警察署におきましては、違法駐車の実態を踏まえまして、重点的に取り締まりを行う場所、時間帯などを定めました、取り締まり活動ガイドラインを策定、公表いたしておりまして、このガイドラインに沿った取り締まりを推進いたしております。
 　また、このガイドラインにつきましては、常に管内の違法駐車の実態を反映したものとなり ますよう、各警察署におきまして年一回以上、警察署協議会や住民の意見、要望、地域の特性を考慮しながら、その実態の変化に応じまして、重点路線、地域、これらの範囲を拡大、縮小するなどの見直しを行っております。
 　警視庁といたしましては、今後とも、悪質、危険性、迷惑性の高い違反の取り締まりを推進するため、駐車監視員制度の効果的な運用を図りまして、良好な駐車秩序の確立に努めてまいります。

○中村：　最後に、市場問題について伺います。
 　さきの臨時議会において、私たちは、豊洲市場移転に関して追加対策が着実に実施され、その効果が確認された段階で、知事の責任で安全宣言がなされることを強く求めてきました。
 　一方で、九月十四日に発表された八月採取分の地下水から過去最大、環境基準の百二十倍のベンゼンが検出をされました。
 　今後も環境基準を超える汚染物質が検出されることが予想される中、私は、豊洲市場の開場までに、都民や事業者の理解に向けて、知事による安全宣言が可能となる環境が整うよう、より一層の取り組みを求めるものですが、知事の見解を伺います。

○小池知事： 　市場移転についてのご質問がございました。
 　豊洲市場への移転を実現するためには、安全・安心の確保について、都民や市場業者の理解と納得を得る必要がございます。
 　豊洲市場用地の法的、科学的な安全性は、専門家会議で確認をされているところでございますが、その上で、さらなる安全性の向上を図るために、将来のリスクにも備えて、地下ピットの追加対策や、地下水管理システムの機能強化といった対策を着実に実施いたします。そして、工事完了後には、専門家会議によって対策の有効性を確認していただくこととなっております。
 　こうした追加対策の実施状況とあわせまして、空気や地下水の測定結果等のデータを、専門家による評価とともに、都民や市場業者にわかり やすく発信をしてまいります。
 　さらに、農林水産大臣の認可手続など、一連のステップを着実に推進することで、安全・安心な豊洲市場の実現を目指していくこととなります。