２０１７年６月７日、平成２９年第二回都議会定例会最終日に文書質問を提出しました。本会議での質問を行う代わり文書で提出します。今回は、「学校における児童生徒への相談体制について」質問しました。今定例会は今任期最後の定例会だったため、通例は次の定例会に回答が提出されますが、今回は定例会後に回答が提出されました。

一　学校における児童生徒への相談体制について

　子どもたちを巡る様々な問題が報道される中で、都は、全小中高校にスクールカウンセラーの配置をしました。残念ながら、全国的に、いじめに関する報道が絶えない中で、スクールカウンセラーの配置についてもさらなる拡充が求められます。また、いじめだけではなく、子どもたちを取り巻く環境には様々な課題が関わることから、平成26年第二回定例会の代表質問でもスクールソーシャルワーカーの配置についてさらなる促進を図るよう質問しました。急速な環境の変化から、再度、配置の拡充を求める趣旨で以下、質問します。

質問1　スクールカウンセラーの配置については平成28年度までに都内の全小中高校全課程に配置されているとのことです 。都による配置に加えて市区町村独自の配置もあります。配置の状況について伺います。

回答1　都教育委員会は、平成7年度から都内公立学校へのスクールカウンセラーの配置を開始し、その後、順次拡充を図り、平成25年度から都内の全公立小・中・高等学校に配置しています。
 また、平成28年度からは、高等学校全日制、定時制、通信制のそれぞれの課程別に配置しています。
 なお、区市町村において、心理職等を独自に配置していることは承知していますが、人数等の配置状況については把握していません。 質問2　スクールカウンセラーの全校配置により、相談の状況、子どもを巡るいじめなどの問題がどのように改善されたか伺います。

回答2　都教育委員会が策定した「いじめ総合対策」に基づき、平成26年度から毎年度、都内全ての公立小・中・高等学校において、スクールカウンセラーによる小学校第5学年、中学校第1学年、高等学校第1学年の全員を対象とした面接を実施しています。
 　また、スクールカウンセラーを学校いじめ対策委員会のメンバーに位置付け、子供の状況について教職員全体で情報を共有できるようにするなど、学校の教育相談体制の強化を図っています。
 　これらの取組の成果として、スクールカウンセラーへの子供の相談件数が増えたことや、子供の様子の変化に気付きやすくなったことなどにより、いじめ等の問題行動の防止につながった事例が報告されています。

質問3　スクールカウンセラーについて、全校配置はされたものの日にちや時間が限られているため、さらなる拡充が必要と考えます。見解を伺います。

回答3　平成28年度から、スクールカウンセラーを配置する全ての学校において、年間勤務日数をそれまでの35日から38日に増やしました。
 　今後とも、都教育委員会は、教職員がスクールカウンセラーの専門的な知見からの助言を得て、児童・生徒への理解を深め、指導力を強化するなど、学校全体の教育相談機能の一層の充実に向けて指導・助言を行っていきます。

質問4　スクールソーシャルワーカーの配置状況について伺います。

回答4　区市町村は、社会福祉等に関する専門的な知識を有する人材を用いて、問題を抱える児童・生徒への支援を行うため、スクールソーシャルワーカーを活用しています。平成29年度は、都内50区市町にスクールソーシャルワーカーが配置されています。

質問5　どのような資格の方がスクールソーシャルワーカーになっているか伺います。また、報酬が少なくいくつかの自治体をかけもちで行うなど、大変厳しい環境にあるとの声も聴きます。報酬について改善すべきと考えますが、見解を伺います。

回答5　スクールソーシャルワーカーとして配置されている者の資格等については、社会福祉士や精神保健福祉士のほか、教育や福祉の分野において実務経験を有する者などであり、その要件は自治体ごとに定めています。
 　スクールソーシャルワーカーの報酬は、各自治体が実情に応じて設定しており、都教育委員会は、その経費の2分の1を補助しています。 質問6　スクールカウンセラーの全校 配置に比べて、スクールソーシャルワーカーはまだ配置が不足しています。拡充の必要があると考えますが、見解を伺います。

回答6　都教育委員会は、平成20年度から区市町村におけるスクールソーシャルワーカー配置のための支援を開始し、その後、順次、配置が拡充されてきました。
 　また、スクールソーシャルワーカーの活用事例等をまとめた資料を、区市町村教育委員会や学校に配布するなどして、その活用を促進してきました。
 　こうした取組に加え、平成27年度からは全ての自治体の配置計画に沿って経費を補助しており、引き続き、この補助のための予算確保など、区市町村のスクールソーシャルワーカーの配置拡充に向けて支援をしていきます。