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都議会質問都民の声を都政に届ける

公営企業委員会で2019年度予算に会派を代表して意見表明

 私は、都議会立憲民主党・民主クラブを代表して、当委員会に調査を依頼された平成  31年度予算案にかかる議案について、意見の開陳を行います。
 平成31年度予算案は、堅調な税収に支えられ、一般会計予算案は、7兆4610億円と過去最大となりました。
 しかし、国による新たな「偏在是正」をはじめ、世界景気の先行き不透明感など、都においては、これまで以上に将来を見据えた着実で効率的な財政運営が求められています。
 私たちがこれまで再三求めてきた財政の収支見通しを示すとともに、外部の目を活用することで、事業のあり方そのものにも踏み込んだ、都政改革により積極的に取り組まれることを求めておきます。
 また、都庁組織や職員定数においても、安易な肥大化を招くことのないよう、効率的・効果的な都政運営に取り組むとともに、監理団体や天下り、随意契約などの問題についても、都民の疑念を招くことのないよう不断の改革を求めるものです。
 以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。

 まず、水道局関係について申し上げます。
一、水道事業の震災対応について、配水管の耐震継手化を早期に実現するとともに、給水拠点や避難所への確実な給水ルート及び給水栓の設置、給水車の増車に取り組むこと。また、職員、組織の危機対応力強化に向けたスキルアップに取り組むこと。
一、東京水道サービス株式会社(TSS)に特別監察が入ったが、株式会社PUCにおいても、特別監察に協力するなど、適正な運営に取り組むこと。また、TSSとPUCにおいては、民間のノウハウを学びサービス向上について取り組むこと。両団体の統合で、安易な人員削減を行わないこと。
一、水道の検針データを自動で収集し、水道使用量の変化を使用者みずからが把握でき、かつ、高齢者等の見守りのサービスにも活用できるスマートメーターの導入を推進すること。
一、史跡である玉川上水については、都として一体的な管理体制を整え、文化的意義のある素掘りの法面の保護と地域住民が望む緑地の保全が両立するよう努めること。
一、工業用水の廃止に向けて、事業者等への支援を適切に講じるとともに、保有資産の売却や配水管撤去費用の圧縮など、廃止の影響が都民に及ぶことのないよう最大限努めること。

 次に、下水道局関係について申し上げます。
一、今後の下水道事業の運営にあたっては、常にコスト感覚を持って都民サービスの向上に務めることに加えて、災害時の対応など、都民の命と安全を守るという観点も十分重視すること。
一、水道局に特別監察が入ったことを踏まえ、下水道局及び東京都下水道サービス株式会社においても、特別監察に協力するなど、適正な運営に取り組むこと。
一、流域下水道事業として三多摩地域で唯一編入がされていない三鷹市の編入について引き続きの協力をすること。
一、下水の高度処理について、施設の更新、再構築などに合わせた計画的な導入を進めるととともに、技術開発の推進をはじめ、当面導入予定がない施設においても、運転管理の工夫を図るなど、良好な水環境の創出に取り組むこと。
一、エネルギー自立型焼却システムについては、省エネ効果並びにコスト削減効果について十分な検証を行い、他の焼却炉への展開を図ること。
一、下水道の工事現場で墜落事故があったが、工事受注者に対する法令遵守の徹底や安全指導の実施など、工事事故の防止に取り組むこと。

 次に、交通局関係について申し上げます。
一、都営浅草線で相次いだレール破断の事故については、関係機関の協力を得ながら、再発防止に向けて、万全の対策を講じるとともに、事故原因やその対応、対策などについて、積極的に情報公開するなど、都民、利用者の理解・安心に努めること。
一、地震時における電車からの誘導避難については、高齢者や障がい者、妊婦や幼児への対応に万全を期すとともに、早期の運転再開に向けて、職員の安否確認や参集見込みの適切な把握に努めること。
一、都営交通の事故防止に向けて、吊り手の増設を進めるととともに、都バスにおける自転車との接触事故防止に向けて、研修や訓練の実施、危険箇所の乗務員への周知など、対策強化を図ること。
一、都営地下鉄における安全・安心の確保に向け、ホームドアの整備を新宿線については2019年秋までに全駅で完了するとともに、浅草線については、新橋駅、大門駅、三田駅、泉岳寺駅での先行整備を含め、早期完了に向けて取り組むこと。
一、自動改札機の通過情報を保護者等にメールで配信する「まもレール」のサービスについては、個人情報の保護に十分配慮すること。
一、地下鉄駅の「だれでもトイレ」については、乳幼児のおむつ替えのベッドだけでなく、高齢者や障がい者等より多くの人が多目的に利用できる大型のおむつ交換シートの設置を進めること。

一、混雑緩和対策として、オープンデータ化を推進すること。また、日暮里・舎人ライナーの車両を増備するとともに、三田線の8両化など、都営地下鉄の輸送力増強に取り組むこと。
一、オリンピック期間中の終電時間の延長について、今後、運行本数など具体的内容を検討するに当たっては、現場の声を聞きながら、安全対策と人員確保に十分配慮すること。
一、都営地下鉄駅の大規模改良・大規模改修に当たっては、改良・改修後の駅の将来像や事業費、事業期間などを分かりやすく情報公開するなど、利用者にとって魅力ある駅づくりを進めること。

 以上、申し上げまして、都議会立憲民主党・民主クラブを代表しての意見開陳を終わります。

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