2019年6月19日、都に就職氷河期世代への対応、都営住宅について文書質問を提出しました。本会議で質問する機会を得なかった議員への代替措置で、議事録上は本会議の質問と同じ扱いになります。

１．就職氷河期世代への対応について

　雇用が改善しているといわれますが、これまで恩恵を受けていない人がいます。１９９３年から２００４年ごろまでに大学を卒業した世代、いわゆるロスト・ジェネレーション世代と言われる第二次ベビーブーマー、団塊ジュニア世代です。アラフォー・クライシスとも言われるように、自己責任では片付けられません。バブル崩壊からの６年間で企業の採用枠は５分の１に減り、新卒一括採用・企業内人材育成が続く中で、職業人としての教育・訓練機会を失ったのです。
　近い将来、低年金・無貯蓄の高齢者になりかねず、喫緊の課題です。誰ひとり取り残さない社会の実現に向け、経済・雇用情勢の急激な変化に翻弄された、”不遇”の世代の非正規雇用者に対する雇用・就労支援策の更なる強化を早急に図るべきです。以下、質問します。

質問１－１　ロスジェネ世代について、都における人口、就労状況、正規か非正規かなどの就労形態、生活実態をどのように把握しているか伺います。

回答１－１　国の就職氷河期世代支援プログラムで就職氷河期世代の中心層としている35歳から44歳の方については、国が行った就業構造基本調査では、東京都内に約216万人、このうち有業者は約182万人、更にその中で非正規雇用の方が約44万人いると推計されています。
 　また、令和元年5月29日に公表された、厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランによれば、この世代には、引き続き不安定な就労、無業の状態にある方も一定数おり、そのような方については、不安定な就労状態にあるため、収入が低く、将来に渡る生活基盤やセーフティネットが脆弱といった課題を抱えていると考えられるとされています。 

質問１－２　政府の方針では今後３年間で３０万人の正規雇用を増やすとの方針が示されました。しかし、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少の中で働き手としか考えていないなら政策としては問題です。まして、昨今の凶悪事件などを引きこもりと関係付けて対策をしようというのは間違いです。
社会的な背景の中で強いられた状況を個人の責任にしてしまうのはあまりに不条理であり、そうした背景を理解したうえで対応し、個人の状況に応じた多様性のある支援策が必要です。長年厳しい雇用環境におかれ、安定した雇用に就くことが難しかったロスジェネ世代に対しては、就職支援をはじめ、職業訓練であったり、住宅問題であったり、一人ひとりに寄り添った多様な支援ができるようにすることが必要と考えますが、見解を伺います。

回答１－２　都はこれまでも、職務経験・スキル等の不足している非正規雇用の方などに向け、職業訓練による能力開発や、しごとセンターにおける支援プログラムを実施し、正規雇用での就労を進めるほか、非正規社員の正規雇用への転換に取り組む企業を助成金等により支援してきました。
 　また、区市が設置している自立相談支援機関において、生活困窮者に対する相談・就労支援を行うとともに、住居を失った又は失うおそれのある方には、給付金の支給により安定した住居の確保に向け支援しています。
 　都としては、こうした取組を通じて、それぞれの方の状況に応じたきめ細かな支援を進めていきます。 

質問１－３　政府が示した方針の最初には「都道府県レベルのプラットフォームを活用した社会気運の醸成」とあります。もちろん国が方針を決定するのはこれからにはなりますが、「各界一体となって就職氷河期世代の活躍の促進を図る」ため、計画策定や周知は都としても当然進めていかなければならない内容ではあります。政策の実効性を持たせるには都の取り組みが重要ですが、見解を伺います。

回答１－３　都はこれまでも、不本意ながら非正規で働くことを余儀なくされている方などに向け、職業訓練による能力開発や、しごとセンターにおける支援プログラムを実施し、正規雇用での就労を後押ししてきました。
 　今後とも、ハローワークや区市町村と連携し、国と都の支援事業の周知を図るとともに、それぞれの方の状況に応じたきめ細かな支援を進めていきます。 

質問１－４　いままさに就職氷河期世代の支援が求められる中、都は就労支援だけではなく、創業支援にも力を入れていくべきであると考えますが、見解を伺います。

回答１－４　都は、希望する誰もが創業を実現できるよう、多様なニーズを踏まえた創業支援を実施しております。
 　具体的には、都が運営している「TOKYO創業ステーション」において、各種イベントやセミナーによる普及啓発のほか、起業に関する相談や助言などの支援を行っています。さらに、意欲ある若者の優れたアイディアを表彰し起業に結びつける取組などにより創業に向けた機運の醸成を図るとともに、低廉な家賃によるスペースの提供も行っています。
 　また、資金面の支援としては、開業に必要となる経費に対する助成のほか、中小企業制度融資の「創業融資」メニューにおいて、都が信用保証料の2分の1を補助するとともに、区市町村や商工団体等の経営支援を受けた場合に金利を0.4パーセント引き下げる特例措置を設けるなど、資金調達コストの軽減を図っております。 

２．都営住宅について

　都内においては住宅に困窮する方も多く、空き家の活用等もありますが、都営住宅に対する期待が大きいのも事実です。すぐにでも入居したいという方が多くいる一方、倍率が高くなかなか入れないとの声があるのが現状です。以下、質問します。

質問２－１　都営住宅は２６万世帯と言われますが、現状、どのくらい空き室がありますか。常に一定の割合が空いているのではないかとの指摘もあります。建て替えのための空き住戸は何戸で、それを除いた住戸は何戸で、そのうち、現状入居している住戸数と、募集用空き住戸数を伺います。

回答２－１　平成30年3月31日時点の建替えのための空き住戸（事業用空き住戸）数は、9,480戸です。
 　また、管理戸数から事業用空き住戸を除いた住戸数は、242,213戸です。そのうち、入居中の住戸数は229,365戸、募集用空き住戸数は12,848戸です。 

質問２－２　申込から当選して資格審査を経て住宅を斡旋されるまで１年位待たされるケースもある。民間の空き家と違い抽選や資格審査があるため一概には比較できませんが、民間であれば、３月末に退室してすぐにメンテナンスをして４月から入居させています。できるだけ空いている間隔を短くして、困っている方が入居できるようにすべきと考えますが、見解を伺います。

回答２－１　 都営住宅の募集に当たっては、これまで、5月・8月・11月・2月の年4回、抽せん方式と住宅困窮度がより高い方から入居できるポイント方式により、公募を実施しています。
 　加えて、平成29年度（平成30年1月）からは、新たに若年夫婦・子育て世帯を対象とした抽せん方式による毎月募集を実施するとともに、平成30年度からは、抽せん方式による公募（5月・11月）について、一般世帯・単身者向けの募集戸数を増加させるなど、申込者の入居機会を拡大することにより、空き住戸期間の短縮に努めています。