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水道局に不良工事の排除を求める

9月11日、都議会公営企業委員会が開かれ水道局に質問しました。今回、法改正に伴う給水条例改正があり、不良工事の排除を求めて質問しました。また、関連会社の東京水道サービスが昨年特別監察を受けて発覚した不祥事に関する改善報告書について質疑を行いました。都の行政の一翼を担うため高い公共性を持って業務を行うよう求めました。

1 給水条例の改正について

○中村委員 私からも、議案となっております給水条例の改正について質問します。
  三月十九日の予算審査の際にも質問しましたが、水道法の改正への対応として、指定給水装置工事事業者制度に五年の更新制が盛り込まれたことを受けての条例改正になります。
  これまでは更新の必要がなかったため、一度届け出ると、それ以降は何ら手続がないため、所在不明の事業者や無届け工事、不良工事などが問題になり、真面目に取り組む事業者からも対応を求められていました。
  そうしたことを受けて、都議会でも、平成二十九年三月に意見書を可決し、政府に対応を求めていました。今回の改正で五年での届け出の手続が定められますが、さきの委員会でも求めたように、これにより実際に問題のある事業者や工事をなくしていくことが重要です。
  そこで、この改定で、どのような取り組みにより所在不明の事業者、無届け工事や不良工事などの解消にどう結びつくのかについて伺います。

○本荘谷給水部長 指定給水装置工事事業者の指定の更新手続に当たりましては、事業者の名称や所在地を改めて確認いたします。また、工事で使用する機械器具の保有状況や配管技能者の配置状況なども確認することとしております。このことによりまして、所在不明の指定事業者が存在するという課題を解決するとともに、無届け工事や不良工事の発生を抑制することができます。
  また、指定の更新手続と同日に講習会を開催し、給水装置工事の事故事例、設計施工基準に対するQアンドAやその解説などを説明することによりまして、適正な給水装置工事の施行に向けた指導を行ってまいります。
  こうした取り組みによりまして、指定事業者の資質の維持向上を図り、無届け工事や不良工事の解消などにつなげてまいります。

○中村委員 今ご答弁いただいたように、単に届け出をするだけではなく、それを通して事業内容に関する事項の確認や講習会の開催などの指導を行うとのことでした。
  とりわけ水道事業体ごとに届け出が必要なため、都内で仕事をするには、他県で指定を受けていても東京都の指定が必要になります。所在そのものがないのも問題ですが、都内に事業の実態がなく、アパートの一室を借りて電話一本だけ引いてある事業者が都内で仕事をしていたのではないかともいわれていました。
  もともとの法律でも、事業所ごとに給水装置工事主任技術者を置かなければならないとなっていたのですから、今回の届け出で確実に配置されていることを確認し、事業の実態が都内にあることを確認することも重要です。
  ぜひ、この条例改正による手続を通して、所在不明の事業者はもとより、都内に実態のない事業者も排除し、無届け工事や不良工事の解消に努め、より質の高い工事が行えるよう取り組むことを求めて、質問を終わります。


2 東京水道サービスの特別監察結果改善報告書について

○中村委員 それでは、私からも、東京水道サービスの特別監察結果改善報告書について質問します。
  都は、行政改革として、関連する団体を監理団体から政策連携団体と名前を変えましたが、実態としてどのように変わったのかよくわかりません。ただ、都に関連する団体として、法令遵守は当然のことですし、強い使命感と高い公共性を持って仕事に従事していただくことが重要であり、それがあるからこそ、民間企業と競合する部分はありながらも存在する意義があるわけです。
  改めて、八月三十日の委員会で報告のあった改善報告書で、前回の委員会以降の日付で実施済みとの記載がある箇所を中心に何点か質問します。
  まず、再委託の問題です。六月の委員会でも質問しましたが、そのときにはまだ業者登録制度を廃止し、新規参入を拡大するということでした。透明性の観点からも変えるべきところは変えるべきです。
  再委託が可能なサービスであるならば、都が直接発注すべきではないでしょうか。特に、最終的には再委託先が仕事をするのに、東京水道サービスが間に挟まれば、そこに中間マージンが発生し、委託費に含まれる人件費が直接現場で働く人に行き渡らないのではないかとも懸念がされます。
  そこで、再委託についての見解を伺います。

○石井経営改革推進担当部長 東京水道サービス株式会社へは、都の水道事業における基幹的業務を委託しておりますが、その業務の一部を再委託することについては、契約の透明性や公平性を確保する観点から課題と認識し、昨年度から契約から定型的な業務を切り分け、当局から民間事業者への直接発注に順次切りかえております。
  一方、民間委託になじまない業務につきましては、引き続き同社へ発注をし、そのうち一部の補助的な業務については、効率性の観点から同社がみずからの管理下のもとで民間事業者への再委託を行っております。
  この再委託は、コンプライアンス有識者委員会の検証に基づく助言、提言を踏まえた上で当局が認めており、契約の相手方である民間事業者に対して適正な契約手続によって必要な対価を支払うものということでありますから、ご指摘のような事例には当たらないと考えております。

○中村委員 定型的な業務は直接発注に切りかえるとのことでした。効率性も重要な要素だとは思いますが、透明性、公平性の観点も重視をし、不断の見直しを行い、可能なものは直接発注に切りかえていくことを求めます。
  さて、こうした業者への再委託も含め、東京水道サービスが受託する業務に関しては、受託業務委員会が監理をしていたようですが、監査室所管のコンプライアンス推進会議との連携が不十分と指摘もされていました。
  内部統制の強化が必要だとは思いますが、今回はさらに幾つかの組織をつくるようですので、それぞれ役割を果たし、しっかり連携していかなければなりません。複数の組織ができて大変わかりにくくもなっています。
  新たにリスク管理委員会を置くことになり、さらに受託業務委員会や契約監視委員会などもあるようですが、役割分担について伺います。

○石井経営改革推進担当部長 東京水道サービス株式会社では、特別監察の指摘を踏まえ、さまざまな内部統制を組織的、体系的に運用するため、統制する分野に応じて複数の組織を整備することとしました。
  リスク管理委員会は、同社の利益、信用を毀損し、企業活動に悪影響を及ぼす可能性があるあらゆるリスクを適切に管理すること、また、危機の発生を回避することや危機が発生した場合の影響を最小限にとどめるための対策を構築する組織としております。このリスク管理委員会が社内のリスク管理を統括し、各組織が情報を共有しながら密接に連携を図ることで、同社におけるリスク管理を万全なものとしてまいります。
  リスク管理委員会のもと、受託業務委員会や契約監視委員会を設置しているという構図になります。このうち受託業務委員会は、同社が当局から受託した業務において、不適正な処理事例が発生した場合の原因調査や再発防止策の策定を担う組織となっております。
  また、契約監視委員会は、同社が行う契約に関し、落札率など入札結果の調査分析を通じて談合等の不正行為を排除するとともに、契約プロセスの調査分析により、契約事務の適正化に向けて改善策を提案する組織となっております。

○中村委員 内部統制の強化は必要だと思いますが、余り組織が複雑化をして、それぞれが縄張り意識を持って、かえってすき間ができてはなりません。大切なのはしっかりと内部統制をしていくことなので、今回、リスク管理委員会が統括するために設置されたとのことなので、しっかりその役割を果たしていただくことを期待します。
  また、これまでは相談の情報が一元化されていなかったので、今後は監査室に集約するとのことです。しかし、ハラスメント相談や内部通報などを外部窓口にしても、情報が監査室に集約してしまっては、社員で構成される監査室が調査することになり、公平な立場としての判断が困難とも考えますが、見解を伺います。

○石井経営改革推進担当部長 東京水道サービス株式会社では、社員がハラスメント相談や内部通報をしやすくするために、外部の弁護士を窓口とする体制を整備いたしました。
  また、窓口で受け付けた全ての情報は、各部の組織から独立した社長直轄の監査室に一元化をし、統一的に案件調査を行う運用を開始しております。寄せられた相談、通報に対する調査結果や措置の内容は、必ず最初に相談、通報を受け付けた窓口を通じて、相談者または通報者に通知することにより調査の透明性も確保しております。
  また、調査結果を社内のコンプライアンス推進会議に付議し、法曹界の有識者から助言を受けることにより、調査の公平性についても確保してございます。

○中村委員 相談者からの声は重要ですし、相談者が守られなければなりません。相談しやすいような環境整備を求めます。
  さて、問題を起こした社員がいたとはいえ、多くの社員はまじめに働いていると思っています。だからこそ、今回の対応が継続するためには、社員のモチベーションの維持向上が必要です。
  とりわけ、固有社員のモチベーションを高めるために、固有社員も管理職に昇進できるようにすることは重要です。私は、管理職どころか、能力と実績さえあれば、固有社員が役員に、場合によっては社長になることがあってもいいと思っています。
  ところが、都から社長が突然送り込まれてきました。もちろん、これまでも水道局の幹部が役員になってはいたのですが、今回の社長人事が適材適所とだけで、その必然性が明確ではありません。
  社長は、水道分野での勤務や会社経営の経験もなく、都から推薦され就任したことで、固有社員のモチベーションは維持されているのか懸念があります。それに対して、社長はこれまでどう取り組んできたのか伺います。

○石井経営改革推進担当部長 東京水道サービス株式会社では、新体制のもとで、社長みずからが先頭に立ち、強いリーダーシップを発揮して、さまざまな取り組みを実施しております。
  まず、固有社員を能力と業績に応じて早期に上位職層に任用できるよう課長昇任選考の資格要件を緩和し、今後、選考を経て管理職としての任用を推進する予定であります。
  また、同社の魅力や強みを積極的に外部へ発信することにより知名度を高め、社員が誇りを持って働ける環境づくりに取り組んでいるところでもございます。
  さらに、若手社員の新しい発想を積極的に活用していくという考え方に基づいて、若手社員発想プロジェクトチームを設置して、若手社員の自主的、自発的な業務改善提案を取りまとめ、実際の業務に反映していくこととしております。
  このような取り組みを通じて、社員のモチベーションの維持向上を図っているところでございます。

○中村委員 ともかくも、固有社員も管理職に昇任できるようにすることは望ましいことですから進めていただきたいと思いますし、社長には、これまで経営の経験はないとはいえ、選ばれた以上は従業員を大切にしていただくしかないと思います。
  とはいえ、異例の人事ですから、心配なのはそれだけではありません。もとより、いわゆる天下り人事はよくないとしていた理由の一つは、元局長などの先輩が社長になれば、後輩の局長が厳しく指導監督できるのかという懸念があるからです。
  今回は、さらに、社長に知事の側近が就任すれば、局長は厳しく指導監督できるのでしょうか。グループ経営戦略会議を拡充しようとしても、社長が知事の元秘書では、局のチェックは及ばない懸念がありますが、見解を伺います。

○石井経営改革推進担当部長 都では、東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱に基づき、政策連携団体を所管する各局長等が団体に対する指導監督を行っております。
  公営企業管理者を置く当局においても、同様の要綱を定めるとともに、所管する政策連携団体との間で業務運営に関する協定書を締結し、この中で、当局が団体の指導監督を行うことを明記しております。これに基づき、当局は日常的に各団体の業務運営に関する指導監督を行っているものでございます。
  また、東京水道グループ全体の経営戦略に関する意思決定やグループ全体が目指すべき理念の共有等を図ることを目的として、水道局長と団体の社長等で構成するグループ経営戦略会議を設置しております。この会議では、水道局長を座長としてグループ経営を強化するために経営方針の徹底等を図っております。
  このように、東京水道グループのトップである水道局長がリーダーシップを発揮し、各団体への指導監督、グループ経営の強化を図っており、ご指摘には当たらないというふうに考えております。

○中村委員 局長がリーダーシップを発揮して指導監督をするとの力強い答弁をいただきましたが、ぜひ局長には、知事の側近だからといって臆することなく、万一おかしなことがあれば、おかしいと述べていただくよう求めます。
  さて、二〇一八年度の東京都政策連携団体経営目標評価において、東京水道サービス株式会社がD評価を受け、社長の役員報酬が五%の減額になったことについて、局としてどのように受けとめているのか伺います。

○石井経営改革推進担当部長 二〇一八年度の政策連携団体経営目標評価において、東京水道サービス株式会社は最下位のD評価を受けております。
  この評価結果は、経営目標に掲げた取り組みを着実に実施してきたものの、特別監察の結果、不適正処理事案というものが起こり、内部統制体制やコンプライアンス確保への取り組みの不備といったところも指摘されたことが大きく影響したものと認識をしております。
  今後は、今回取りまとめられた改善策を当局と同社が着実に実施することで、都民から真に信頼される東京水道グループを構築してまいりたいと思っています。

○中村委員 総務局のこの評価については、そもそも達成できそうな目標を掲げて、それを達成して全般的に評価が高いという制度の問題があると思っています。
  しかし、今回はその目標の達成度とは別に、コンプライアンスの問題でD評価となりました。このことは重く受けとめ、当然コンプライアンスが守られるということを前提として、今後は高い経営目標を掲げて達成に向けて挑んでいき、安全でおいしい水を安定的に供給する強い使命感と高い公共性を持った、真に都民から信頼される水道局グループの一員として再出発していただくことを強く求めて、質問を終わります。

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