2019/09/18 災害対策、教育行政について文書質問を提出
9月18日、都議会定例会最終日の本会議では、都に提出した文書質問について報告されました。災害対策、教育行政について質問を提出しました。オリンピックを前に、暑さ対策だけではなく、地震、台風などの災害への備えについて質問しました。また、教育の多摩格差是正、障がい者教育の施設整備について質問しました。本会議で質問する機会を得なかった議員への代替措置で、議事録上は本会議場の質問と同じ扱いになります。
１ 災害対策について
自然災害から都民の安全安心を守ることは何より重要な課題です。来年にオリンピック・パラリンピックの開催を控え、多くの観光客が東京に来ることもあり、その対応は益々重要性を増しています。大会開催に際して暑さ対策が注目されていますが、9月に襲来した台風15号は都内に甚大な被害を与え、大会開催中に台風が来たらどうなるのかと多くの方が心配をしています。今回の台風では鉄道が計画運休しましたが、その翌日まで影響が残り、駅での入場制限などにより混乱が続きました。また、島嶼地域では甚大な被害が発生したため、会派として知事宛に早期の復興支援を行うよう要望書を提出しました。千葉でも大規模な停電、断水を発生させ、成田空港では多くの利用者が孤立するなど、今後の災害への備えとして課題は山積しています。災害への対応について以下、質問します。
質問１－１：オリンピック、パラリンピック開催時について、地震、台風などさまざまな自然災害を想定した対策が重要です。とりわけ多くの観光客が東京に来ることもあり、暑さ対策などを含めた対応も重要です。都として想定できる限りの災害を想定し、対応に取り組む必要があると考えますが見解を伺います。
回答１－１：東京2020大会開催時における地震、台風などの自然災害を想定した都の対応については、平成30年7月に設置した庁内各局及び国、組織委員会、区市町村やインフラ事業者等で構成する「東京2020大会に向けた東京都安全・安心推進会議」に、災害対策分科会を設置し、首都直下地震や台風による風水害を想定した検討を進めています。
具体的には、自然災害を含む様々な事態を想定し、海外からの観光客を含む多数の来訪者が訪れる大会の特性などを踏まえた、「東京2020大会の安全・安心確保のための対処要領」を、夏の暑さ対策も盛り込み策定し、平成31年4月には第2版として改定しました。
この「対処要領」に基づき、今後も首都直下地震等の自然災害の発生も想定した、図上訓練や実地訓練を行うなど、継続した検証を進め、危機管理機能の向上を図っていきます。
具体的には、自然災害を含む様々な事態を想定し、海外からの観光客を含む多数の来訪者が訪れる大会の特性などを踏まえた、「東京2020大会の安全・安心確保のための対処要領」を、夏の暑さ対策も盛り込み策定し、平成31年4月には第2版として改定しました。
この「対処要領」に基づき、今後も首都直下地震等の自然災害の発生も想定した、図上訓練や実地訓練を行うなど、継続した検証を進め、危機管理機能の向上を図っていきます。
質問１－２：東京においても震災が発生した場合に津波によって水没することが懸念されます。被害状況を想定し、早期の対応が必要です。そこで、都は、被害状況をどのように予測し、対応についてはどのようになっているのか伺います。
回答１－２：東京都防災会議が公表した首都直下地震や南海トラフ巨大地震等による被害想定では、区部における最大津波高をTP2.61メートルとしています。
東京湾沿岸部や低地帯において、都はこれまで、伊勢湾台風級の高潮に対応する防潮堤等を整備しており、死者などの大きな被害は生じないと想定していますが、想定される最大級の地震にも対応できるよう、河川施設や海岸保全施設等の耐震、耐水対策などを推進しています。
一方、島しょ部では、新島で最大約30メートルの津波が約15分で到達するなど、甚大な被害が想定されています。このため、都では、迅速な避難の実現に向けて、島しょ町村の避難計画策定支援や総合防災訓練を実施するとともに、津波到達までの時間が短い港において津波避難施設を整備するなど、ハード・ソフト両面から防災対策に取り組んでいます。
東京湾沿岸部や低地帯において、都はこれまで、伊勢湾台風級の高潮に対応する防潮堤等を整備しており、死者などの大きな被害は生じないと想定していますが、想定される最大級の地震にも対応できるよう、河川施設や海岸保全施設等の耐震、耐水対策などを推進しています。
一方、島しょ部では、新島で最大約30メートルの津波が約15分で到達するなど、甚大な被害が想定されています。このため、都では、迅速な避難の実現に向けて、島しょ町村の避難計画策定支援や総合防災訓練を実施するとともに、津波到達までの時間が短い港において津波避難施設を整備するなど、ハード・ソフト両面から防災対策に取り組んでいます。
質問１－３：災害が発生した際には、まずは建物倒壊による被害から身を守ることが重要です。そこで、住宅やマンションの耐震化が100％になるよう支援を拡充する必要がありますが、見解を伺います。
回答１－３：住宅の耐震化を促進するためには、所有者が自らの問題として認識し、備えることが不可欠であり、所有者が主体的に取り組むよう働きかけることが重要です。
戸建住宅などについては、かねてから整備地域内の住宅への助成や普及啓発の取組を進めており、平成30年度からは、所有者への積極的な働きかけを行う区市町村を対象に、整備地域外にも助成を拡大しました。
分譲マンションについては、耐震化に向けた助言等を行うため、耐震アドバイザーの派遣などの取組を進めてきました。平成30年度からは、耐震診断の実施等に取り組んだものの、次の段階に進んでいない管理組合等に対して、建築士等の専門家を繰り返し派遣し、耐震化の実施に向けた合意形成の支援を行っています。
こうした取組を通じ、住宅の耐震化を促進していきます。
戸建住宅などについては、かねてから整備地域内の住宅への助成や普及啓発の取組を進めており、平成30年度からは、所有者への積極的な働きかけを行う区市町村を対象に、整備地域外にも助成を拡大しました。
分譲マンションについては、耐震化に向けた助言等を行うため、耐震アドバイザーの派遣などの取組を進めてきました。平成30年度からは、耐震診断の実施等に取り組んだものの、次の段階に進んでいない管理組合等に対して、建築士等の専門家を繰り返し派遣し、耐震化の実施に向けた合意形成の支援を行っています。
こうした取組を通じ、住宅の耐震化を促進していきます。
質問１－４：災害が発生した際の情報の確保が重要で、情報がないと不安が増大してしまいます。災害時でもWi-Fiやインターネットなどにより100％通信が可能となるような通信環境の整備が必要と考えますが見解を伺います。
回答１－４：首都直下地震等大規模な災害時でも、Wi-Fiやインターネットなどによる通信がつながり、様々な情報が得られることは、大変重要なことです。
通信や電気などのインフラ整備については、これまでも指定公共機関である各事業者において、耐震設計基準に基づいた施設整備等を進めており、また、電気・通信施設が被災した場合においても、応急復旧できるよう、移動通信車や移動発電車の整備が行われています。
今般、都は「TOKYO Data Highway基本戦略」を発表し、21世紀の基幹インフラとして電波の道の整備を進めることとしました。いつでも、どこでも、誰もがつながるTOKYOの実現は、災害時でも変わりがありません。基地局等通信施設の稼働には、電源が必要であり、そうしたことを踏まえ、今後、通信キャリアと連携し、5Gネットワークをはじめ災害時にも有効な通信環境を構築していくことは重要であると考えています。
通信や電気などのインフラ整備については、これまでも指定公共機関である各事業者において、耐震設計基準に基づいた施設整備等を進めており、また、電気・通信施設が被災した場合においても、応急復旧できるよう、移動通信車や移動発電車の整備が行われています。
今般、都は「TOKYO Data Highway基本戦略」を発表し、21世紀の基幹インフラとして電波の道の整備を進めることとしました。いつでも、どこでも、誰もがつながるTOKYOの実現は、災害時でも変わりがありません。基地局等通信施設の稼働には、電源が必要であり、そうしたことを踏まえ、今後、通信キャリアと連携し、5Gネットワークをはじめ災害時にも有効な通信環境を構築していくことは重要であると考えています。
質問１－５：スマートフォンの普及により、情報が確保しやすくはなりましたが、停電により充電ができなくなると使えなくなります。充電器も各家庭で備蓄をお願いしていくことも重要ですが、備蓄しなかった方や避難している方など、公共施設での充電を求めることになります。災害用の蓄電池について東京都も自らが備蓄したり、または市区町村での備蓄が進むよう助成し、住民のスマートフォンへの充電に対応できるようにすべきと考えますが見解を伺います。
回答１－５：個人が使用するスマートフォンの電源については、乾電池を備蓄したり、外出時は常に充電器やバッテリーを持ち歩くなど、基本的に自助努力で確保すべきものと考えております。
一方、近年の災害において想定を超える停電も発生しており、引き続き東京くらし防災などを活用し、啓発に取り組むとともに、発災時に被災者が必要な情報を得られるような手段についても検討していきます。
一方、近年の災害において想定を超える停電も発生しており、引き続き東京くらし防災などを活用し、啓発に取り組むとともに、発災時に被災者が必要な情報を得られるような手段についても検討していきます。
質問１－６：災害により避難所に避難した場合に、子どもや障がい者も安心して過ごせるようにすることが重要です。また、ペットも可能な多様な避難所を確保することが重要と考えます。市区町村への支援も含め見解を伺います。
回答１－６：都は、災害発生時に区市町村が避難所を円滑に運営できるよう、避難所管理運営の指針を作成しており、平成30年3月に改定しました。
その中には、母子避難スペースやキッズスペースの設置の検討など、子供やその保護者に配慮した避難所運営の具体的な留意点や、情報掲示板、音声案内をはじめ、障害等の特性に応じて必要となる配慮の具体的な事例などを盛り込んでいます。
また、災害時においてペットと共に避難行動を行うことは、被災した飼い主の心のケアの観点からも重要であり、多数の飼い主がペットと共に避難することを前提として、区市町村が避難所施設の状況に応じ、飼養場所を設定できるように留意点等を記載しています。
今後とも、子供や障害者への配慮に加え、ペットとの避難等にも配慮した避難所運営が行われるよう、区市町村に対し、避難所管理運営マニュアルの作成や改定を働きかけていきます。
その中には、母子避難スペースやキッズスペースの設置の検討など、子供やその保護者に配慮した避難所運営の具体的な留意点や、情報掲示板、音声案内をはじめ、障害等の特性に応じて必要となる配慮の具体的な事例などを盛り込んでいます。
また、災害時においてペットと共に避難行動を行うことは、被災した飼い主の心のケアの観点からも重要であり、多数の飼い主がペットと共に避難することを前提として、区市町村が避難所施設の状況に応じ、飼養場所を設定できるように留意点等を記載しています。
今後とも、子供や障害者への配慮に加え、ペットとの避難等にも配慮した避難所運営が行われるよう、区市町村に対し、避難所管理運営マニュアルの作成や改定を働きかけていきます。
質問１－７：災害時に停電するとエレベーターが停止し、高層住宅では上層階の居住者は孤立しかねません。そこで、高層住宅における電源確保等、マンション居住者の孤立化の防止に取り組む必要がありますが、見解を伺います。
回答１－７：災害時におけるマンション居住者の孤立化を防止することは、重要な課題と認識しています。
このため、都は、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源を確保したマンションである「東京都LCP住宅」を登録・公開する制度を平成24年度に開始し、その普及啓発を図っています。
また、水や食料、非常用トイレ等の家庭での日常備蓄や、住民同士による助け合いの重要性について、防災ブックや防災セミナー等を通じて、普及啓発に努めています。
こうした取組を通じ、災害時におけるマンション居住者の孤立化の防止を促進していきます。
このため、都は、停電時でも水の供給やエレベーターの運転に必要な最小限の電源を確保したマンションである「東京都LCP住宅」を登録・公開する制度を平成24年度に開始し、その普及啓発を図っています。
また、水や食料、非常用トイレ等の家庭での日常備蓄や、住民同士による助け合いの重要性について、防災ブックや防災セミナー等を通じて、普及啓発に努めています。
こうした取組を通じ、災害時におけるマンション居住者の孤立化の防止を促進していきます。
質問１－８：避難所における生活の質の向上が重要です。床に段ボールを引いて寝るのではなく、高床式の居住スペースを確保することが人らしい生活を送ることにつながります。見解を伺います。
回答１－８：避難所における良好な生活環境を整備するため、寝床について、エアマットや段ボールベッド等を導入することは重要であると認識しており、平成30年3月に改定した避難所管理運営の指針で、区市町村が検討する事項として、段ボールベッド等の設置について記載しています。
今後とも、避難所で、避難者一人一人の健康を守り、良好な生活環境が確保されるよう、区市町村に対し、避難所管理運営マニュアルの作成や改定を働きかけていきます。
今後とも、避難所で、避難者一人一人の健康を守り、良好な生活環境が確保されるよう、区市町村に対し、避難所管理運営マニュアルの作成や改定を働きかけていきます。
質問１－９：熊本地震については、短い期間の間に震度7の地震が2度発生し、大きな被害が発生しました。都としても震度7の大きな地震が続けて2度来ることを想定した対応も必要ですが、見解を伺います。
回答１－９：都は、首都直下地震について、被害想定報告書で起こり得る最大規模の被害を明らかにし、「セーフ シティ東京防災プラン」に基づき建築物の耐震化などのハード対策や、医療救護体制の強化などのソフト対策を計画的に進めております。
今後も、平成28年熊本地震などこれまでの災害から得られた教訓を参考にして、防災・減災に向けた啓発に取り組むとともに、実践的な防災訓練を積み重ねることにより、震災被害の軽減に努めていきます。
今後も、平成28年熊本地震などこれまでの災害から得られた教訓を参考にして、防災・減災に向けた啓発に取り組むとともに、実践的な防災訓練を積み重ねることにより、震災被害の軽減に努めていきます。
質問１－１０：学校において児童生徒の災害用のヘルメットを備えることも重要です。防災頭巾では安全について大丈夫なのかとの不安の声も聞かれます。市区町村への対応について見解を求めます。
回答１－１０：各学校においては、災害時に児童・生徒の生命及び身体の安全確保に万全を期すため、学校や地域の実情、児童・生徒の発達段階等に応じて、防災頭巾やヘルメット等を使用しているものと認識しています。
都教育委員会は、区市町村教育委員会の取組に資するため、地域の実情等に応じた学校ごとの災害対応マニュアル策定に向けた学校危機管理マニュアルを示すとともに、各学校において安全教育が効果的に行われるよう、全ての教員に安全教育プログラムを配布するなどしています。
都教育委員会は、区市町村教育委員会の取組に資するため、地域の実情等に応じた学校ごとの災害対応マニュアル策定に向けた学校危機管理マニュアルを示すとともに、各学校において安全教育が効果的に行われるよう、全ての教員に安全教育プログラムを配布するなどしています。
２ 教育行政について
質問２－１：小池知事は「多摩格差ゼロ」を公約に掲げていましたが、実際には多くの格差が存在しています。とりわけ教育行政については自治体間の格差を生じさせないために人事権は都にあり、市区町村立の小中学校の教員については、児童生徒数に応じて配置をしています。しかし、実際には、独自採用の教員や施設、教材など自治体の政策判断の違いとはいえ、自治体の財政による制約があるため、結果としては教育環境に大きな格差が存在しています。実際に自治体を越えて異動する教職員からは、明確に区部と市町村における教育環境の格差がありその是正を訴えられます。とりわけ、東京都公立小学校長会からは毎年の要望で、自治体の財政力が教育格差につながらないよう支援を求めてきています。過去においても、教室への空調設備の設置が、区部ではほぼ100％、多摩地域では約2割と明確な格差がある調査結果があったことから都が支援を始めました。
そこで、各市区町村の、教育に関する財政状況、予算、独自採用の職員数、学校内で働いている都以外に採用した教職員の勤務内容と総数について都が調べ、実態を把握した上で、区部と市町村との教育格差を是正するため、区市町村が独自に採用する職員の採用や教材や施設について必要な支援を都が行うべきと考えますが、見解を伺います。
そこで、各市区町村の、教育に関する財政状況、予算、独自採用の職員数、学校内で働いている都以外に採用した教職員の勤務内容と総数について都が調べ、実態を把握した上で、区部と市町村との教育格差を是正するため、区市町村が独自に採用する職員の採用や教材や施設について必要な支援を都が行うべきと考えますが、見解を伺います。
回答２－１：現在、各区市町村が設置する小・中学校では、学習指導要領に基づき、全ての児童・生徒が知識及び技能を習得し、思考力、判断力、表現力等を身に付けられるよう、地域の実態を踏まえた特色ある教育活動を主体的に展開しています。
都教育委員会としても、区市町村教育委員会との連携を図り、広域行政の立場から多様な支援を行っています。
具体的には、学校施設の耐震化、空調設備やトイレの整備及び部活動指導員の配置などへの財政的な支援とともに、教員向けの指導資料の作成・配布などにより、各学校の教育活動を支えています。
今後とも、各区市町村教育委員会や学校の声を真摯に受け止め、質の高い学校教育を支える教育環境の整備に努めてまいります。
都教育委員会としても、区市町村教育委員会との連携を図り、広域行政の立場から多様な支援を行っています。
具体的には、学校施設の耐震化、空調設備やトイレの整備及び部活動指導員の配置などへの財政的な支援とともに、教員向けの指導資料の作成・配布などにより、各学校の教育活動を支えています。
今後とも、各区市町村教育委員会や学校の声を真摯に受け止め、質の高い学校教育を支える教育環境の整備に努めてまいります。
質問２－２：築年数が長くなる学校の校舎については良好な教育環境の整備のため、保護者からも改築などの声が出されます。とりわけ、都立八王子盲学校は改築工事後48年が経過し、保護者からも早期の全面改築を求める声が継続的に出されてきました。安心して学べる環境を整備するためにも早期の改築が必要と考えますが、今後の取り組みを伺います。
回答２－２：八王子盲学校については、令和元年度、改築に向けた敷地の現況確認及び施設整備に係る条件調査等を内容とする、基礎調査の実施に着手したところです。
今後、基礎調査の結果を踏まえて、法令上や施工上の条件・課題の整理をするとともに、施設整備に係るコスト、スケジュール等について、検討を進め、八王子盲学校の改築に向けて取り組んでいきます。
今後、基礎調査の結果を踏まえて、法令上や施工上の条件・課題の整理をするとともに、施設整備に係るコスト、スケジュール等について、検討を進め、八王子盲学校の改築に向けて取り組んでいきます。
質問２－３：八王子盲学校の改築にあたっては、保護者の声に応えるために、都の取り組みを丁寧に説明することが必要です。とりわけ、改築を進めるには保護者の声も反映させることが重要です。そこで、保護者に対して、どのように説明し、意見を取り入れていくのか伺います。
回答２－３：都立学校の施設整備に当たっては、学校の教育環境に対する保護者等の声を日頃から把握している学校の管理職等の意見を聴取し、設計等に反映することとしています。
八王子盲学校の改築に際しても、このように学校の管理職等の意見聴取を行うほか、改築に関する保護者説明会などを開催し、意見・要望を把握するとともに、工事計画等の内容について丁寧に説明していきます。
八王子盲学校の改築に際しても、このように学校の管理職等の意見聴取を行うほか、改築に関する保護者説明会などを開催し、意見・要望を把握するとともに、工事計画等の内容について丁寧に説明していきます。
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