１０月３０日、都議会の各会計決算特別委員会の第二分科会に出席し、昨年度の教育庁の決算を審議しました。教員の多忙解消による子どもと向き合う時間の確保、国で延期も議論される大学受験の英語への対応、いじめなどから子どもを守る体制の整備、避難所となる学校のバリアフリー化など多岐にわたり議論しました。

○中村委員　それでは、教育庁の平成三十年度決算について質問をいたします。
 　まず、年度当初の教員数の配置についてですが、児童生徒数の変動により学級数が変わる可能性がある場合は、大変判断が難しくなるということです。子供たちのことを考えると、結果として定数を超えて過剰に配置することになったとしても、定数を割り込み、教員が不足してしまう場合よりはよいわけです。
 　期限つき任用教員を配置するのではなく、もっと正規合格者をふやすべきですが、実態はどうなっているのか伺います。

○浅野人事部長　教員採用候補者選考の合格者数については、児童生徒数の推計や教員の退職者数等を見込んだ上で、翌年度当初に必要とする教員数を算出し、十月に決定しております。
 　一方で、実際に必要となる教員数は、こうした推計値の変動により、予測と異なる場合もございます。このような場合に備え、選考の結果、不合格となった者のうち、成績上位者を期限つき任用教員採用候補者名簿に登載し、必要に応じて任用しております。

○中村委員　決定する十月では、まだ半年後を見込むというのは難しいと思いますし、結果として過員になるのを避けたいというのはわかります。
 　とはいえ、期限つき任用教員を急に配置をして学級を任せるというのは、先生、児童も大変なことだと思います。推計値を正確にしていただくのが第一ですが、ゆとりを持った配置計画をしていただくことを求めます。
 　また、教員の多忙とか、教育の充実のためには、現在では小学校一年生、二年生と中学校一年生のみが三十五人学級ですが、全学年での三十五人学級の導入というのを引き続き求めていきたいというふうに思っています。
 　また、今も述べましたが、その教員の多忙のことなんですが、学校で教員の多忙が問題になっている中、教員と生徒が向き合う時間を確保することが重要です。
 　働き方改革の推進に当たり、まずは教員の勤務実態を把握することが必要であると考えますが、都が平成二十九年度に実施した勤務実態調査について伺います。また、とりわけ副校長の負担が重いと聞きますが、実際にはどのようになっているのか伺います。

○小原教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　学校における働き方改革を進める上では、教員の勤務実態を把握することが不可欠でございまして、都教育委員会は、平成二十九年六月から七月にかけまして、都内公立学校教員の勤務実態を調査いたしました。
 　本調査の結果、教員は、授業や授業準備、生活指導などに加え、さまざまな校務や事務作業、部活動指導など、広範な業務に従事いたしておりまして、週当たりの在校時間が六十時間を超える、いわゆる過労死ライン相当にある教員の割合が、小学校で三七・四％、中学校で六八・二％となるなど、長時間労働の実態が明らかとなりました。
 　また、副校長につきましても、学校運営事務や服務、労務管理、調査等への対応など、多様な業務に従事しており、過労死ライン相当にある副校長の割合は、小学校で八四・六％、中学校で七八・六％となるなど、一般の教員と比較して長時間労働の実態が一層顕著となっております。

○中村委員　私も調査結果を拝見させていただきましたが、教員の方々、特に副校長先生が本当に今大変な状況です。
 　だからこそ、調査した以上は改善することが必要です。この勤務実態調査の結果を踏まえた都教育委員会の取り組みについて伺います。

○小原教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　教員が従事いたしております業務の中には、部活動指導など教員以外でも担い得る業務や、成績処理など教員の業務であっても効率化が可能な業務なども含まれてございます。
 　そのため、都教育委員会は、平成三十年二月に策定いたしました学校における働き方改革推進プランに基づきまして、外部人材の活用やICT化の推進などにより、教員の負担軽減を図るとともに、小中学校の服務監督権者である区市町村教育委員会に対しても主体的な取り組みを促すなど、都全体で改革を進めているところでございます。
 　今後も、学校現場の実態や区市町村教育委員会の意向なども踏まえながら、引き続き取り組みを進めてまいります。

○中村委員　いろいろ改善の取り組みはしていただいているとのことなんですけれども、この教員の多忙さというのはずっとこれは大きな問題になっています。
 　今回この調査をしていただいたんですが、もともと調査も負担になっていますから余り調査しろというのもなんですけれども、やはりもとになる大事なものですから、この勤務実態調査というのは継続的に続けていただいて、その上でしっかりとその成果が出ているのか見ていただいて、引き続き多忙の解消につなげていただきたいというふうに思っています。
 　さて、副校長先生の多忙の中には、講師を探すとか、産休の代替教員を探すとか、そういったこともあるということなんですが、産休の代替教員のことも含めて少し伺います。
 　産休代替教員のように、月の途中で教員が採用される場合があります。しかし、通勤費は月単位で払っているため、最初の月はもらえず、二カ月目からは普通にもらえるんですが、最後の月は途中でやめても一カ月分もらえます。最初と最後で大体つじつまが合うというのは正確ではありません。
 　通勤費をきちんと実費精算するよう見直すべきと考えますが、見解を伺います。

○黒田人事企画担当部長　産休、育休代替の臨時的任用教職員を含む一般職である常勤の学校職員の通勤手当につきましては、学校職員の給与に関する条例、通勤手当支給規程等で規定されております。
 　具体的な支給につきましては、月を単位とする支給が原則となり、月の初日を除き支給の要件を具備するに至った日の属する月の翌月から支給し、また、要件を欠くに至った場合は、その要件を欠くに至った日の属する月をもって終わることになります。
 　これは、通勤手当が通勤に要する費用を補助する目的で支給される手当であり、実費弁償そのものではないこと及び支給方法の簡素化を考慮していることによるものでございます。
 　なお、このような取り扱いは、知事部局等の常勤職員や国家公務員とも同様であり、地方公務員法が求める均衡の原則に沿ったものでございます。

○中村委員　国の制度ということはわからないでもないんですけれども、常勤の職員とかに比べると、やはり産休代替の方というのは出入りが多いわけですし、また、特にそういった勤務の状態からすると、やはり給与の面でも厳しいところがあるので、細かな話のような感じもするんですけれども、実際に当事者からしてみれば、やはりこの通勤手当というのがかなり大きいという話も聞きます。
 　ぜひこのあたりは改善に向けて、何らか国に対しても働きかけていただきたいというふうに思いますし、そもそも産休代替の方々の待遇の面の改善ということがあればというふうに思いますので、今後ご検討をお願いいたします。
 　さて、次に、英語の教科化について伺います。
 　小学校でも今後英語の教科化がされますが、英語の専科指導教員の配置状況について、都教育委員会の取り組みを伺います。

○浅野人事部長　都教育委員会では、令和二年度からの小学校の英語教科化に向け、授業時数の増加に対応した教員の働き方改革の推進と、英語指導の充実による教育の質の向上を図るため、英語専科指導教員の配置の計画的な拡大などを行っております。
 　これまで、英語指導を先行実施する小学校のうち、二十二学級以上の大規模校を対象として、平成三十年度は三十五校、令和元年度は七十校に英語専科指導教員を配置し、それ以外の先行実施校についても、学級規模にかかわらず、必要な時間講師を配置しております。
 　小学校における英語の教科化に向けては、二十二学級以上校に対する英語専科指導教員の配置をさらに拡大するなど、指導体制の一層の充実に取り組んでまいります。

○中村委員　今までになかったものが教科化していくわけですから、もちろんこれは児童にとっての授業の内容の充実ということにはなるんですけれども、教員にとっても、先ほど多忙化の話もしましたけれども、そういった要因にもつながるので、ぜひとも配置の拡大ということをしていただいて対応していただければというふうに思っています。
 　さて、来年度の大学入試での、英語の民間試験の大学入学共通テストの導入について、受験生を初め、教育現場で、経済状況や地理的な状況で格差が広がるのではないかとの不安が広がっています。高等学校の校長会から文部科学省に異例の申し入れもあり、導入を一旦見合わせてはという議論もあります。
 　そこで、これまで高校において、英語の大学入試の変更に伴い、どのような対応をしてきたのか伺います。

○増田指導部長　グローバル化が進展する中で、高等学校教育において真に使える英語力を身につけるためには、英語四技能をバランスよく育成することが重要でございます。
 　都立高校等では授業の中で英語によるコミュニケーションを行う場面を設定し、生徒が日常や社会的な話題について英語で考え伝え合う活動を通して、表現力などのコミュニケーション能力の育成に取り組んでおります。
 　また、都教育委員会は、各学校が生徒に求められる英語力を達成するための学習到達目標の具体的な設定方法や、適切な指導と評価のあり方についての助言を行うとともに、全ての都立高校等に外国人指導者を配置し、生きた英語に触れる機会を提供したり、英語教育を推進する二十二校で実施するオンラインでの英会話の取り組みを支援したりして、英語四技能を向上させております。

○中村委員　ありがとうございました。
 　この入試が変わるということの不安というのは、今、大騒ぎになっていますけど、もともとこれはずっといわれていた話だったというふうに思います。
 　そこで、改めてこの大学入学共通テストに民間の英語資格検定試験の活用に関して、現場である自治体として、早期導入にどのような課題があったと認識しているのか伺います。

○増田指導部長　令和三年度大学入学者選抜から実施される、大学入学共通テストにおける民間の英語資格検定試験を活用した四技能評価については、学校現場から家庭の経済的負担の増大や受験機会の公平性、学習指導要領との整合性の確保などに対する不安の声があることを認識しております。
 　そのため、都教育委員会は、これまで文部科学省に大学入学共通テストの実施に当たり、学校現場への影響を考慮し、学校関係者の意見を聴取し反映させるとともに、わかりやすい説明の実施と十分な周知期間の確保を求めてまいりました。
 　また、本年九月に都立高等学校の教員を対象とし、民間の英語資格検定試験を活用した英語四技能の評価に関する説明会を、文部科学省等の関係者を招聘して実施し、学校現場に情報を提供してまいりました。

○中村委員　大きなテーマではあるんですが、決算なのでここまでにしておきますけれども、本来、生徒たちがどういうことを学ぶかということを一生懸命皆さんに考えていただいているわけですし、その学んだことを試験するわけです。ところが、なぜか試験に合わせた授業になってしまうというのはおかしな話になってしまいますから、これは教育庁としても、これからもちろん一番大事なのは生徒さんたちがしっかり学ぶことだと思っていますし、現場と、少しおかしなことがあるのであれば、その意見を取りまとめていただいて、国にもお話をしていっていただきたいというふうに思っています。
 　次の質問に行きます。
 　東京都は、中高一貫教育校について、高校の募集を停止して中学校段階での生徒募集の規模などを拡大すると計画しています。中高一貫教育校の成果に関する都教育委員会の認識と、高校募集停止及び中学校生徒募集の拡大の意図を伺います。

○藤井教育改革推進担当部長　都立中高一貫教育校では、六年間の計画的、継続的な教育や、高校受験のないゆとりを生かした特色のある教育を実施しております。
 　その結果、科学分野の国際的なコンテストや国内での文化、運動双方の大会等ですぐれた成績をおさめるとともに、難関大学に一定数の合格者を出すなど、多方面に、かつ多くの実績を上げております。
 　一方で、附属中学校を併設し、高校段階からの入学を可能とするタイプの中高一貫教育校については、高校段階からでは六年間の中高一貫教育の途中段階からの入学となることや、選択肢となる他の高校が多数あるという東京都特有の事情などから、中学生及びその保護者から積極的に選ばれていない状況がございます。
 　対して、中学校段階の受検倍率は、例年、五から六倍で推移しており、小学生やその保護者からの入学ニーズが高い状況にあります。
 　こうしたことから、六年間を一貫した教育のさらなる推進に向けて、高校段階からの生徒募集を停止し、あわせて中学校段階での生徒募集の規模を拡大することといたしました。

○中村委員　この間の中高一貫教育校の成果についてお話もいただきました。また、こういった受検の変更ということもこれからある中で、場合によっては、少しずつ人気がなくなってきたのかもしれませんが、高校から入りたいという子もいるかもしれませんから、ここのところまだ時間はあるみたいですから十分に説明していただいて、当事者に混乱が起きないようにしていただきたいというふうに思っています。
 　次に、スクールカウンセラーについて伺います。
 　いじめや体罰から子供たちを守るためにスクールカウンセラーの配置が行われています。さまざまな悩みはありますが、特に、中学校や高校へ進学したりし大きく環境が変わったりとか、また夏休み明け、長期休み明けなど、心配されることもあります。最悪のケースとして自殺などがないようにしなければなりません。
 　まずそこで、スクールカウンセラーの配置状況とその成果について伺います。

○増田指導部長　都教育委員会は、平成七年度から都内公立学校へのスクールカウンセラーの配置を開始し、その後、順次拡充を図り、平成二十五年度から都内全ての小中高等学校に配置しております。
 　また、平成二十八年度からは、高等学校全日制、定時制、通信制のそれぞれの課程別に配置するとともに、スクールカウンセラーを配置する全ての学校において、年間勤務日数をそれまでの三十五日から三十八日に拡充いたしました。
 　これらの成果として、学校からは、スクールカウンセラーが発達の課題がある子供との面接を繰り返した結果、落ちついて学校生活を送ることができるようになった、子供だけではなく、保護者からの相談にきめ細かく対応することで、学校に対する信頼感が高まったなどの事例が報告されております。

○中村委員　全学校に配置していただいているということと、勤務日数の方も拡充はしていただいているお話ではございました。予算の問題があるので、なかなか難しいとは思うんですけれども、子供たちがいつでも相談できるという点では、目指すところは常勤になればという思いもありますので、そこに向けて拡充を進めていただきたいというふうに思っています。
 　また、次に、スクールソーシャルワーカーの配置についても伺います。
 　福祉や医療などの専門的な知識を持つ人材としてスクールソーシャルワーカーがあるわけですけれども、この設置についても進めていると思うんですが、配置状況とその成果について伺います。

○増田指導部長　都教育委員会は、平成二十一年度から区市町村教育委員会のスクールソーシャルワーカーの配置計画に沿って、その経費を補助しており、平成三十年度は都内五十区市町が配置しております。
 　スクールソーシャルワーカーの配置による成果として、不登校の子供の家庭を繰り返し訪問したことにより、登校できるようになった、スクールソーシャルワーカーが子供家庭支援センターと連携して、家庭環境の改善を図ったことにより、虐待が解消されたなどの事例が報告されております。

○中村委員　ほぼ全てに近い形になっているようなんですけれども、まだのところもあるようですので、全市区町村への配置を求めるものでもございます。
 　さて、次に、教員のメンタルヘルスのことについて伺います。
 　東京都の公立学校の教員の精神疾患による休職者数及び東京都教育委員会ではどのようなメンタルヘルス対策を行っているのか、現状の取り組みについて伺います。

○小菅福利厚生部長　都の公立学校教員の精神疾患による休職者数は、直近の平成二十九年度調査では六百六人でした。
 　都教育委員会では、メンタルヘルス対策として、精神科医や臨床心理士等による土日を含めた相談や臨床心理士の講師派遣、新任副校長に対するカウンセリングなどを実施しております。
 　さらに、教員の職場復帰に向けた支援として、リワークプラザ東京を設置いたしました。このリワークプラザ東京では、臨床心理士等が支援対象の教員一人一人の状況に合わせた個別の復帰訓練プログラムを作成するとともに、職場復帰訓練の段階に応じて学校を訪問し、きめ細やかな助言指導を行い、円滑な職場復帰、再休職の防止に努めております。

○中村委員　このメンタルヘルスについては、教職員だけではなくて、児童生徒にも起こり得ます。学校において、児童生徒の精神疾患や発達障害を含む子供一人一人の状況に応じたきめ細かい支援ができるようにすることにより、不登校を未然に防止することが大切であり、そのためには、教員の資質向上や学校における関係機関等との連携が重要であると考えますが、見解と取り組みを伺います。

○増田指導部長　不登校の要因は複雑多様化していることから、学校が精神疾患や発達障害を含む子供一人一人の状況に応じてきめ細かく支援できるよう、教員の資質を向上させるとともに、学校が心理等の専門家を活用したり、福祉や医療等の関係機関と連携したりして対応することが重要でございます。
 　そのため、都教育委員会は、教員の経験に応じた不登校の子供への対応のあり方等に関する研修の実施や、全ての小中学校へのスクールカウンセラーの配置などを通して、学校における支援の充実を図ってまいりました。
 　また、子供の状況を多面的に把握する手法や、学校と関係機関との具体的な連携のあり方等を示した都独自の教員向けガイドブックを作成し、平成三十一年三月に、全公立小中学校へ配布するなどして、児童生徒一人一人の実態に応じた不登校対策の実現を目指しております。

○中村委員　不登校の要因もさまざまだとは思っていますけれども、精神疾患等も比較的早い時期になる場合もあるというようなことを聞いたことがあります。
 　なかなか教員も専門家ではないので、早期発見をして、早期支援につなげていくというのは難しいとは思うんですけれども、そういった子供の変化に気づきがあって、どこにつないでいければというルートがあれば早目に見つかることもあるんだろうと思っています。
 　不登校がそのままひきこもりになって、ずっと長期化をしていくという可能性もあるだけに、できれば、そういった研修等も、なかなか先生もお忙しいことだと思うんですけれども、こういった知識も身につけていただいて対応していただければと思います。
 　さて、次の質問です。
 　インターネットの発達やスマートフォンの普及により、大量の情報が流れるようになってきました。ネットに流れる情報は全て真実ではないとの認識に立ち、誤った情報に惑わされず、必要な情報を得ることが重要です。また、インターネット上のマナー、個人情報の扱いなど、これまでにない知識が求められてきます。
 　いわゆるメディアリテラシーについての教育を行う必要があると考えますが、見解と取り組みについて伺います。

○増田指導部長　高度情報化社会を生きる子供たちには、インターネットなどの媒体から得られるさまざまな情報の中から必要な情報を主体的に選択し、適切に活用できる資質や能力を身につけさせることが重要であります。
 　そのため、都教育委員会は、情報活用能力を育てるための補助教材、SNS東京ノートを作成し、都内公立学校の全ての児童生徒に配布し、学校における活用を促しております。
 　このノートには写真をインターネット上に公開する際に留意すべきことを理解する事例や、災害時にうわさに惑わされず、正しい情報を見きわめられるようにする事例などを掲載しており、各学校ではこれらについてグループで話し合うことなどを通して、メディアリテラシーの育成を図っております。

○中村委員　昨今インターネットの発達があって特にいわれるようになってきたんですけれども、もともと、そもそもインターネットというものを媒介しなくても情報そのものの扱いということを、ある意味で、普通に新聞だって新聞社の主観で書いているところがあるわけですから、そういった情報というのはどういうものなのかというところをしっかり教えていただいて、また、特に災害時のお話もありましたけれども、逆にいうと最近は転送や拡散もしやすいところがありますので、間違った情報をどんどんどんどん広めてしまえば、かえって被害を大きくしてしまうところもありますから、ぜひこのメディアリテラシーの教育について、重点的にやっていただければというふうに思っています。
 　さて、次の質問です。
 　工業高校のことなんですが、工業高校のように技術、技能を身につけ、産業界で活躍する人材の育成は大変重要です。一方で、最近は普通科の志向の高まりとともに、入学者選抜で二年連続で欠員が生じています。
 　工業高校の魅力について、もっと中学生に説明する必要があります。中学生に勧めるには中学校の教員が理解していることが重要です。中学校に対する工業高校のPRの状況について伺います。

○藤井教育改革推進担当部長　都教育委員会では、入学者選抜の状況を踏まえ、工業高校の校長をメンバーとする対策検討会議を立ち上げ、工業高校の魅力発信に取り組んでおります。
 　対応策として、全ての工業高校でPR計画を作成し、校長が直接中学校を訪問し、教員に対してトップセールスを行うほか、進路指導担当者向けの都立高校説明会で、卒業生による学校紹介等を行うことにより、実社会で活躍する卒業生の状況が中学校の教員に伝わるよう、情報発信に努めております。
 　また、中学生に対しては、体験入学や出前授業の充実により、学習内容への興味、関心を高めるとともに、全ての公立中学三年生に配布する広報紙に卒業生のロールモデルを紹介するなどして、工業高校の教育活動の周知を図っております。
 　今後とも、こうした取り組みを通じ、工業高校の魅力や特色を広く発信してまいります。

○中村委員　少し前になるんですけれども、工業高校を実際に見学もさせていただきまして、先生も非常に熱心でしたし、生徒さんも熱心に学んでいる様子も拝見させていただきました。
 　普通科だけということではなくて、いろいろ多様性がいわれる社会ですから、多様な進路があってもいいんだと思っています。とりわけ、ものづくりも大変重要だといわれる昨今ですから、これからも工業高校の魅力をぜひとも伝えていっていただきたいというふうに思っています。
 　さて、災害の対応等を含めて伺いたいと思っています。
 　本年八月に文部科学省が公表した避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果によると、都内の避難所に指定されている公立学校のうち、要配慮者の利用が想定される施設では、スロープ等による段差解消率は、屋内運動場で五五・二％、校舎では六五・八％であり、多目的トイレの設置率は、屋内運動場では二九・二％、校舎では七二・三％となっています。
 　災害時に避難所となる学校においては、障害のある方や高齢者にも利用しやすいよう、バリアフリー化をさらに進めていく必要性があると考えます。
 　そこで、公立学校のバリアフリー化の推進に関する現状と対策について伺います。

○江藤都立学校教育部長　避難所指定を受けた公立学校は、非常災害時に高齢者や障害者を含む多様な地域住民が避難生活を送る施設としての役割を果たす必要があることから、都教育委員会は、都立学校につきましては、校舎、体育館等の改築、改修時に合わせて、計画的にバリアフリー化を進めております。
 　また、公立小中学校につきましても、区市町村に対し、国庫補助事業を活用した整備や他の自治体の学校施設の整備状況に関する情報提供を行うなど、バリアフリー化の促進を働きかけております。
 　今後も引き続き、こうした取り組みを通じまして、公立学校のバリアフリー化を推進してまいります。

○中村委員　もとより学校ですので、子供たちのためということになりますから、けがをする子もいれば、障害のある子もいらっしゃるでしょうから、まずはそういう視点でと思うんですけれども、昨今、本当にこれだけの大型の台風が襲来する中で、いろんな方とお会いしても、やっぱり避難するということはかなり現実味を帯びてきたことになってくる中で、皆さん避難所に対する関心ということも高まっています。
 　ぜひこういったことを、本当に災害はいつ来るかわかりませんので、このバリアフリー化の推進についてより積極的に進めていただきたいというふうに思っています。
 　さて、次に、コミュニティスクールについて伺います。
 　地域参加型教育のコミュニティスクールが進んできていますが、まずその普及状況を伺います。

○太田地域教育支援部長　都内区市町村立小中学校のコミュニティスクールの設置状況は、平成三十一年四月一日現在、二十一の自治体で、小学校で二百九十校、中学校では百三十八校でございます。
 　また、小中学校及び義務教育学校の全学校数に占める割合は、平成三十年度が二〇・三％、平成三十一年度が二二・七％でございます。

○中村委員　以前、教育庁が都政改革本部に出した資料を拝見させていただいたんですが、コミュニティスクールの推進ということで、教員の負担増への懸念があるということが書かれていました。
 　確かに地域との連携には手間もかかりますが、それを上回る協力が得られると思います。課題としてはあると思いますが、うまく生かせるよう取り組む必要がありますが、見解を伺います。

○太田地域教育支援部長　都教育委員会が区市町村教育委員会に調査したところ、コミュニティスクールを導入しない理由として、既に類似の取り組みがあり、地域との連携が十分に図られているや、コミュニティスクールが有する機能のうち、教員の任用に関して意見を述べることができることに対する不安などが挙げられています。
 　このため、都教育委員会は、学校関係者に対し、コミュニティスクールの導入の先行事例や、既にある地域連携の取り組みからコミュニティスクールに移行した事例を紹介する研修会を開催するなど、普及啓発を行っております。

○中村委員　最近では、地域の方々が学校にかかわっていくとか支援をするというのも普通の光景にもなってきております。まだまだ、なかなか進まない要因があるということなんですけれども、ぜひ普及啓発をしていただければと思っています。
 　さて、次に、多摩格差の問題を質問します。
 　多摩格差ゼロといわれていますが、都では教育内容は各市区町村の独自性を発揮しているので、地域の差はあっても多摩格差はないといわれています。しかし、これも先ほどの都政改革本部に教育庁が出した資料を見ると、一校当たりの歳出額は、区部は三億八千万円で、市部は二億七千万、町は一億五千万、村は一億三千万で明らかに差があります。消耗品や備品などでも差があると聞きます。
 　格差を是正すべく都が支援すべきと考えますが、見解を伺います。

○小原教育政策担当部長オリンピック・パラリンピック調整担当部長兼務　全ての地方自治体で教育、福祉などの行政サービスを一定水準に維持できるよう、国はさまざまな地方財政措置を講じており、東京都においても、さまざまな支援を実施し、各地域の振興を図っております。
 　各区市町村ではそれぞれの財源の中で、小中学校の設置者としての主体的な判断に基づき、地域の実態を踏まえた特色ある教育活動を展開いたしております。
 　都教育委員会といたしましても、必要に応じて、学校施設の耐震化、空調設備やトイレの整備及び部活動指導員の配置など、広域行政の立場から多様な支援を行っております。

○中村委員　先ほどの数字も一校当たりの金額ですから、子供たちの数が違うところがあるので、一概に比較できないところもあるのもわかりますし、教員の配置そのものは、生徒児童の数に応じているので、それも公平なのはわかるんですけれども、ただこういう数字を並べられるとやはり違うなというのがありますし、先生たちが異動していると、肌の感覚としてやっぱり何となくお金がかかっているのが違うとか、区に行けばやっぱり充実しているけど、市町村の方では厳しいとか、そんな話も聞きます。
 　ぜひこれ、教育はどこの地域でも、また親の経済力の差にかかわりなく、皆さん同じように受けられればと思っていますので、こういった格差の是正ということに今後も努めていただきたいということを要望しまして、質問を終わります。