3月2日、都議会の都市整備委員会で知事から提出された補正予算と「緑あふれる東京基金条例」について質疑を行いました。セーフティーネット住宅事業の執行率が1割と低く家賃補助制度の創設が必要と主張しました。また、マンションの耐震化の促進を求めました。さらに、都内の緑地の確保のための基金の設立に際しては計画的な取り組みを求めました。質疑後採決を行い全会一致で可決しました（答弁は後日掲載します）。

１　住宅政策本部の補正予算について

２　都市整備局の補正予算と緑あふれる東京基金条例

 

○中村委員　それでは、緑あふれる東京基金について、条例、補正予算に関して質問します。
　今回、新たに条例を制定し、基金を創設し、補正予算で三百億円を基金に積むことが提案されました。一九九二年に生産緑地地区に指定された多くの生産緑地が三十年を経過したことで買い取り申し出が可能になり、生産緑地の二〇二二年問題ともいわれています。
　もちろん、都市農業の振興がまずは重要であり、営農を続けていけるようにしていくことが大切です。その上で、都市部の緑地の多くが農地であることから、相続で農地を手放さざるを得なくなった場合、農地として維持できなくても、少なくとも緑地として残していくことが重要です。
　生産緑地制度は、買い取りの申し出があれば、自治体は原則買い取らなければならないことになっています。しかし、相続が発生した際などにも都内は地価が高いことから、実際には買い支えることができず、結局は売却され、膨大な緑地が減少し続けるという厳しい状況にあるのが現状です。改めて都の取り組みを確認したいと思います。
　そこで最初に、生産緑地公園補助制度の平成三十年度の実績を伺います。

○桜井次長　生産緑地公園補助制度は、都市計画公園区域内の営農が困難になった生産緑地を買い取る区市に対し、都が助成を行うものでございます。
　生産緑地公園補助制度の平成三十年度の実績でございますが、二区に対して補助を実施しておりまして、補助対象面積は約五千六百平方メートル、補助金額は約四・七億円でございます。

○中村委員　補助を受けた自治体はわずか二区のみということで、買い取ることができた面積は、多くの緑地が失われたことを考えると、わずかといわざるを得ません。だからこそ、新たに基金を設けることになるのですが、効果をどう発揮するかが重要です。
　そこでまず、緑地にもいろいろ種類があるとは思いますが、開発による緑地の創出や屋上、壁面緑化のことであれば、それでは人工的な創出であり、限られた基金を活用するとなれば、相対的な優先度は低いと考えます。
　条例では基金は、生産緑地、樹林地等の保全に加え、新たな緑の創出などにも活用するとありますが、これはどのようなことなのか伺います。

○桜井次長　今後、緑の量的な底上げと質の向上に向けまして、この基金を適切かつ効果的に活用するとしてございますが、本基金が充当される事業につきましては、来年度以降の予算編成の中で個別に決定していくことになります。

○中村委員　もちろん緑を確保しないよりも、どのような緑地であっても確保した方がよいとは思いますので、屋上や壁面の緑化も進めていただきたいとは思いますが、今ある自然な緑地をいかに守っていくかは、より一層重要だと思っています。そのためには、むしろ開発の規制を強化する方が緑地の保全に効き目があるのではないかとも思いますが、直接的な買い取りという方法で緑地を確保することも重要ですので、ぜひこの基金の活用に際しては、自然な緑地の確保を優先に考えていただきたいと思います。
　さて、今年度の最終補正予算での三百億円はどのようにして積んだのでしょうか。今回は年度末の執行残を積んだということでしょうか。地価が高いので、基金の規模として三百億円では足りないということも考えられますが、積み立ての規模の目標はどう考えているのでしょうか。また、今後の使い方についても、毎年基金を取り崩して使うのでしょうか。また、今年度末のように、毎年度末に執行残を積み立てるのでしょうか。
　そこで、今回の三百億円をどのように積んだのか、今後どのように積み立てや取り崩しを行うのかの考え方について伺います。

○桜井次長　今回の補正予算では、平成三十年度決算剰余金や都税収入の伸びなどにより生まれた財源を活用し、今後対応が必要となる膨大な財政需要に備えるため、四千五百億円を六つの基金に積み立てることとしております。このうち、緑あふれる東京基金の財源として三百億円を積み立てることとしたものでございます。
　今後の積み立てや取り崩し額につきましては、今後の財政状況、基金残高、基金充当事業の状況などを勘案しながら検討してまいります。

○中村委員　今後検討するということで、まだ決まっていないということですが、都市における良好な住環境の確保だけではなく、災害対策などを考えても、少しでも緑地の減少を減らすことが重要ですし、基金の今後の積み立て、取り崩しの計画は大変重要だと思います。
　基金は自治体の貯金であり、年度末に執行残が出ると、とりあえず積み立てようとなりますが、できれば、そのような受け身な姿勢ではなく、緑地の確保とあわせて計画的な積み立て、取り崩しを求めます。
　さて、この基金は、どこを優先して取り組むのでしょうか。買い取り申し出があって、全て買い取れるだけの予算確保は困難でしょうから、買い取れない場合には、売却されて宅地化をし、緑地が損なわれてしまいます。
　市区町村の制度との連携は、基金ができることによって変わるのでしょうが、財源のある自治体に偏ってしまわないでしょうかなど、いろいろ懸念があります。
　そこで、基金の活用は令和三年からとのことですが、具体的にはどう使っていくのか伺います。

○桜井次長　都は、区市町村が進めている将来に引き継ぐべき緑の保全や、緑が不足する地域等における緑の創出を進める取り組みを強力に後押しすることとしております。これまでも特定生産緑地の指定促進や緑化率を定める地区計画の導入など、技術的支援や都市計画の観点から、区市町村と連携してさまざまな取り組みを進めてきております。
　先ほどもお答えいたしましたが、本基金が充当される事業につきましては、来年度以降の予算編成の中で個別に決定してまいります。

○中村委員　個別に決定していくという答弁でしたが、都としてどう重点的に取り組んでいくかは重要です。もちろん、どこが買い取り申し出があるかは事前にはわかりにくいですし、買い取った農地を各市区町村がどのように利活用するかは各自治体の判断になるとは思いますが、だからこそ、都としても多額の基金を組み、市区町村を補助するのですから、基金ができたから、毎年度の予算の執行ごとに市区町村の求めに応じるということだけではなくて、基金を創設する最初に大きな方針を検討する必要があると考えます。そのことを要望しまして、質問を終わります。