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都市計画区域マスタープランについて質問しました
2020年5月26日、都議会都市整備委員会で「土砂災害特別警戒区域における要配慮者利用施設の建設に関する陳情」、「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」に質問しました。新型コロナウイルス感染症後のまちづくりについても議論しました。質問の主な内容は以下の通りです。
 
1 「土砂災害特別警戒区域における要配慮者利用施設の建設に関する陳情」への質問
 
Q1:近年、広島県での土砂災害や東京都でも大島での土砂災害が甚大な被害をもたらしました。土砂災害警戒区域については法律で該当する箇所は指定しなければならないのですが、なかなか進んでいなかったのが実情です。しかし、危険な箇所は危険と認識し対策を講ずることが重要です。指定は建設局の所管になるそうですが、平成31年以降に、警戒区域は2,297か所、特別警戒区域は3,552か所が新たに指定され、それ以前からの指定とあわせると、警戒区域は、15,478か所で、うち特別警戒区域は13,650か所とのことです。多摩地域や島嶼が多いのですが、23区にもかなりあり、陳情者の文京区は106か所と、23区では港区、板橋区に次いで3番目に多いようです。
さて、ここ数年で多くの箇所が指定されたため、指定される前から存在する要配慮者利用施設がある可能性もあります。また、そもそもこの法律制定前から存在する要配慮者利用施設もある可能性があります。この場合、安全上の基準を満たしていない事例はないのでしょうか。あった場合はどう対応するのでしょうか、伺います。
 
Q2:この陳情では、「都独自の防災・減災上の厳しい基準を設けることを検討すること。」を求めています。都としては、特定開発許可の場合、基準を満たせば許可せざるを得ないとのことですが、法13条では、知事が「災害を防止するために必要な条件を付すことができる」とあります。都はどのように対応しているのか伺います。
 
Q3:災害が来ても土砂崩れなどが起きないよう基準を定めて許可するのですが、それでも、想定外の災害が起きないとも限りません。想定外の災害に対して、許可した建物であっても、要配慮利用施設の運営者には、避難場所を確保させる必要があります。見解を伺います。
 
Q4:高齢化や人口減少社会により都市の集約が進む中、危険な場所にはできるだけ建築物、とりわけ要配慮者利用施設を建設しないがよいと考えますが、見解を伺います。

2 「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」への質問
 
Q1:今回改定される都の都市計画区域マスタープランは、都全体のまちづくりにとって重要なプランであり、各市区町村のまちづくりに与える影響は大きい。建蔽率や容積率は都から市に権限が移った。自治は必要だと思うが、競い合って各市が過剰に緩和するならば乱開発により各駅前が高層ビルばかりになり、周辺環境への影響が出たり、都全体で見ればバランスの悪い都市になる。都は各市における建蔽率、容積率の設定をはじめとするまちづくりにどう関わるのか。また、この都のマスタープランに即して、区市町村のマスタープランが策定されるとある。各市区町村に意見を聴くのは当然だが、影響が大きいだけに、各区域の意見だけではなく都の方針全体に対しても意見を聴くべきである。どのように意見を聴き、反映させたか。
 
Q2:コロナの影響はまちづくりにどのような影響を与えるか。直接的には財源の問題もあり都市開発が遅れる。また、集約型の地域構造を目指すが、コロナは密集に対して警鐘を鳴らした。今回の都市計画区域マスタープランでは、AIやIoTなどの最先端の情報通信技術の活用が盛り込まれた。テレワークなどこれまでできないことが可能になる中、郊外に広い家に住むことも可能になるなど街づくりを考え直す機会にすべき。コロナが与えた社会への大きな衝撃は、まちづくりへの考え方も変えなければならない。知事もコロナによる社会の構造改革を行うと言っているが、コロナ後のまちづくりはどう変わっていくのか、変えるべきなのか、見解を伺う。
 
Q3:これまでに類を見ない少子高齢化、さらには人口減少社会がある。集約型の地域構造への再編については、いわゆる、郊外の公共施設整備改修費負担の削減、高齢者の集住による医療、介護、移動等の問題解決にもつながる。今後、最も大きな課題であり、人口構成の変化は都市そのものの在り方を変えると考える。今回の都市計画区域マスタープランにおいて少子高齢化、人口減少社会への対応をどのように改善を図るか、見解を伺う。
 
Q4:住宅について、高齢化、国際化に的確に対応するため量的拡大から質の向上へ住宅政策を転換するとある。もともと日本、とりわけ東京は地価が高く、密度も高いことから、狭小な住宅に多くの人が暮らしている。地価が高いがゆえに、生活費の多くを住宅費が占めると経済的な格差が直接的に住める住宅を限られたものにしてしまいます。コロナで多くの人が家に閉じこもっていた中で、快適な住空間については多くの人がこれまで以上に感じた。今回、質の向上への転換とのことだが、どのような方向に転換していくのか見解を伺う。
 
Q5:災害に備えるためにも、農地、緑地、崖地、斜面地の規制を強化し開発を抑制することが重要。公園の整備が十分ではないので、コロナで自粛した人が公園に集まりあふれる。本来なら買い物ができないから公園でゆっくり過ごせるぐらいの面積が必要。今後、都市の集約化が進めば、これ以上、いまある緑地を減らす必要はないと考えるが、見解を伺う。
 
Q6:災害に強いまちづくりで、とりわけ東部低地帯のゼロメートル地帯については、250万人が避難するようになるが、有効な対策がとられていない。良好な住環境の整備には日照権や景観の問題もあるので一般的にはあまり高層住宅化を望まないが、この地域に関して人が居住し続けるには、高層住宅化を促進し、浸水する場合の垂直避難を可能にするは有効な解決方法の一つともいえる。浸水に対応したまちづくりについての見解を伺う。

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