トップページ > 都議会質問 > 都議会都市整備委員会 > コロナによる住宅困窮者のためのセーフティーネット住宅の補正予算で質疑

都議会質問都民の声を都政に届ける

コロナによる住宅困窮者のためのセーフティーネット住宅の補正予算で質疑

2020年6月4日、都市整備員会で、住宅政策本部が提案した新型コロナウイルスに関連する補正予算としてセーフティーネット住宅の設備導入補助について質問しました。住宅に困窮した人の入居のための制度なので進めることは必要ですが、困窮者の現状把握とその方々の入居を促進するよう求めました。

Q1:今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症の影響により生活に困窮する住宅確保要配慮者を支援するため組まれたとしています。仕事を失う人もいて、生活保護への申請が増えたとも報道されています。以前、リーマンショックの時には派遣切りと言われ多くの非正規雇用の方が職を失い、住み込みや社宅の場合には仕事とともに住まいも失いました。当時、日比谷公園に年越し派遣村が設立され社会に大きな衝撃を与えました。生活の支援は福祉とはいえ、住まいは生活の基本です。都市整備局から独立した住宅政策本部は、住居をハードとしてとらえるのではなくソフトとしての支援も行うことがその意義だと理解しています。いままさに住宅に困窮した方々への支援策を行うべきです。そのため、質問にあたって新型コロナウイルス感染症の影響で、住まいについてどのような影響が出ているかと現状を伺ったところ、福祉保健局のチャレンジネットで取り組んでいるとのことでした。今後、コロナの問題が終息したとしても、住宅政策本部としても、住宅困窮者の現状把握をしていただくよう要望します。
一方、今回、福祉保健局がインターネットカフェの営業自粛によりいわゆるネットカフェ難民の方が居場所をなくした場合への対応として宿泊施設を確保しました。宿泊された方々を施設から支援につなぐ先は各自治体の福祉事務所になるのですが、中には、住まいさえあれば自立することができる人もいると思いますが、現住所が定まらないとなかなか新たにアパートを借りるのも難しいのが現状です。さきほども述べましたが、住宅政策本部が役割を果たすべき時です。入居を拒まない、セーフティーネット住宅が量を確保でき、役割を十分に発揮できれば、多くの方が助かります。都が2018年3月に策定した東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画における目標では2025年度までに3万戸の登録を目指すとしていますが、まだまだ先が見えてきません。今回の補正予算では、従来何戸あった登録住宅が、どのくらいまで増える見通しなのか伺います。

Q2:これまでもセーフティーネット住宅について議論してきましたが、今回の補正予算が、どこを目指しているのかをはっきりさせるためにも、そもそもの目標設定について伺います。住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画において、住宅セーフティーネット法に基づく登録住宅の供給の目標が2025年度までに3万戸を目指すと設定されました。あらためて計画を見ても数値の根拠は示されていませんでした。そこで、目標数の考え方について伺います。

Q3:とにかく戸数を増やして困窮した方を支援するということだと思いますが、そもそも全体も少ないのですが要配慮者のみが入居可能な専用住宅は少ないのが現状です。登録住宅も要配慮者が申し込めば拒めないのですが、要配慮者でない方が申し込んでも入れます。先ほどの現状把握にもつながるのですが、これまでセーフティーネット住宅で要配慮者はどのくらいの方が入居されたのでしょうか。要配慮者を拒まないとしながらも、公の支援で住宅の質が上がれば一般の方の入居も進みます。ただ、要配慮者のための制度であれば、実際に困窮した方が入れないのでは役割を果たせていません。セーフティーネット住宅にどのくらい要配慮者が入れたのか、調査して把握すべきですが、現状を伺います。あわせて、今回の補正予算でどのくらいの要配慮者の入居を見込むか、見解を伺います。

Q4:私たちの会派では、住宅政策として現在ある都営住宅も重要ですが、老朽化の建て替えだけで膨大な費用がかかること、また、民間賃貸住宅の空室、いわゆる空き家も多くあることから、家賃補助制度の創設を提案してきました。セーフティーネット住宅も専用住宅には、家賃・家賃債務保証料低廉化への補助もあるため、一部、採用されている部分もあります。今回の補正予算ではコロナで困窮した方という目的での編成ですから、登録住宅を増やすためではなく、専用住宅を増やす予算にすべきだと思います。予算の執行にあたり、専用住宅をより促進する取り組みが必要ですが、見解を伺います。

ユーティリティ

過去ログ

ページの先頭へ ▲ページの先頭へ