2025年6月7日、都議会定例会で文書質問を提出しました。１物価高騰対策について、２高齢者施策について、３三多摩格差の是正について、４都民への説明と意見募集について質問しました。本会議場で質問する機会を得られなかった議員に、文書で質問を提出した場合に本会議での質問と同じ扱いをするこになっています。毎議会、議場での質問か文書質問か必ずどちらかを行ってきたため、質問回数は全議員中で最多タイとなりました。

１　物価高騰対策について

問１：物価高騰が著しく、賃金が上がっても物価高騰に追い付いていない状況です。昨年来、福祉施設や医療機関などの負担軽減が行われました。そのほかに、ＱＲコード決済を行った場合のポイント還元セールが１００億円と１５０億円規模で２回行われました。こうした施策はどのくらい経済的効果があったかを検証する必要があります。もともと、都民以外も使えるとか、スマートフォンを持っていないと使えないとか課題は言われていました。この２回の経済対策の効果はいくらだったか伺います。

問２：水道料金の減免など負担の軽減は緊急的には必要ですが、先を見据えた施策としては賃金が上がり、経済が活性化することが必要です。今後、物価高騰から都民の生活を守るための施策としてどこに力点をおいて行うのか見解を伺います。

２　高齢者施策について

問１：単身高齢世帯の増加に対して、都もおひとりさま高齢者の支援強化を掲げています。元々家族で担ってきた役割を果たす人がいなければ、遠くの親戚が負担するには限界があり、一定程度行政が担わざるを得ない時代になってきました。神奈川県横須賀市では、ひとり暮らしの高齢者の葬儀や納骨等の課題について支援しています。都でも新年度の事業で見守りの事業が始まりますが、もう一歩踏み込んで、終末期の相談、いわゆる「終活」への支援を行う市区町村を支援する必要がありますが、見解を伺います。

問２：都営住宅においては、高齢者だけの世帯が半数以上を占め、単身高齢者も増えています。シルバーピアの制度があり見守りサービスが行われていますが、シルバーピアに限定することなく、見守りが必要な世帯にはサポートをつけることで住み慣れた地域社会で住み続けることができるようにすることが重要です。都営住宅において、高齢者世帯でサポートが必要な世帯には見守りサービスを付ける必要があると考えますが、見解を伺います。

３　三多摩格差の是正について

問１：都内で暮らしていると、明らかに２３区と市町村の行政サービスに差があり、いわゆる三多摩格差が存在していると実感します。小池都知事も公約の７つのゼロの一つに「多摩格差ゼロ」を掲げているように知事は格差があると認識しています。しかし、都は1975年の都市町村協議会において、「三多摩格差８課題」を設定し、2000年に策定した「多摩の将来像2001」の段階で、三多摩格差８課題については、かなりの部分で解消したとしています。しかし、この指標そのものが古いもので、むしろ保健所は統廃合するなどして設置状況は後退しています。都が三多摩格差を認識していなのは、指標が現在の状況にあっていないともいえます。私は、知事も存在を認めている三多摩格差について、指標を見直し、都としても存在を認めて、そのうえで対応すべきと考えますが見解を伺います。

問２：三多摩格差の是正については、市町村総合交付金の増額が行われています。年々増額が図られています。しかし、総合交付金は使途を自治体で決められていたのですが、近年は政策連携枠が設けられ、ひもつき補助金とも言われます。政策連携枠ではなく、使途を自由に決められるようにすべきですが見解を伺います。

問３：自体体の格差是正は国の役割として行われ、地方交付税交付金の制度があります。しかし、都は法的には市区町村と対等のため、そのような制度がありません。しかし、実態として広域行政であり、財政的に市区町村より優位な立場にある都が、自治体間の格差を是正する必要があり、地方交付税交付金のように、市区町村の格差を是正する制度を構築すべきです。都の見解を伺います。

４　都民への説明と意見募集について

問１：都は「計画等の策定に係る意見公募手続に関する要綱」により、重要な計画などを策定する際には、パブリックコメントを行うことになっています。しかし、より制度を広めて取り組むためには、条例を制定して積極的に取り組む必要がありますが見解を伺います。

問２：計画だけではなく、道路、公園など、一定規模以上の都の公共事業の際には都民への説明会を開くことが重要です。条例を制定し、説明会を開くことを義務付ける必要がありますが、見解を伺います。