2025年11月6日、所属する都議会環境・建設委員会に出席し、環境局の事務事業について質問しました。地球温暖化の影響か猛暑が続くこともあり環境問題は重要です。都は2050年にＣＯ２排出実質ゼロを定めましたが、そこに至るまでの毎年の目標値を定めていないことを指摘、毎年の目標を定めて進捗管理を行い、最終目標が達成されるよう求めました。そのために太陽光パネルや洋上風車などの再生可能エネルギーの普及などを求めました。

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○中村委員　それでは、東京都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会の中村ひろしです。環境局の事務事業について質問します。
　まず最初に、家庭等に対するLPガス価格高騰緊急対策事業の期間延長について伺います。
　都は、さきの定例会の前の九月五日、物価高騰緊急対策事業について、令和七年九月末までとしている実施期間を同年十二月末まで延長すると発表しました。半年分で総額百五十三億円、単純計算で三か月分なら七十億円を超える規模の予算であり、本来であれば補正予算を組んで議会に提案し、さきの定例会で議論すべきでした。提案がされなかったので質問する機会を得られなかったため、まずは最初に質問します。
　環境局が所管する家庭等に対するLPガスの価格高騰緊急対策事業についても三か月延長されました。物価高騰対策を行う必要はあると思いますが、補正予算として議会で審議すべきだったと主張もしました。
　都の資料によると、もともとの半年の予算が二十三億円、一世帯当たり最大三千円の支援でしたが、今回は半分の千五百円の支援と発表しました。
　そもそも延長する前提として、六か月の成果はどうだったのでしょうか。また、延長する三か月分の予算はどこから捻出するのか伺います。

○中島環境改善部長　本年四月から実施している本事業は、九月末時点で三百九十社から申請があり、現在も事業者からの申請を受け付けております。
　なお、本事業は、既定の予算で支援期間を十二月末まで延長しております。

○中村委員　既定の予算で支援期間を延長するとのことでした。しかし、議会の議決を得ていないので、局間の流用はできないので、環境局としては局の中でやりくりするしかありません。これはもちろん、知事や財務局の判断が問題なんですが、都の単独事業でもありますので、これまでの成果を検証して、延長する必要があるのかを審査する必要がありました。改めて物価高騰対策について補正予算を組むべきであったことを指摘して、次の質問に移ります。
　次に、ユニバーサルデザインタクシー、いわゆるUDタクシーについて質問します。
　都は、オリンピックに向けて、業界と共にUDタクシーの導入を拡大してきました。都は、UDタクシーの中でも環境性能の高いタクシー車両を対象に補助を行い、普及していますが、最初に導入した車の買換え時期が間もなく来ます。
　高齢者や車椅子の方にとっては、乗り降りしやすいため、オリンピックが終わったからといって、時計の針を逆に戻すことはできません。
　UDタクシーの普及継続のためには、新規だけではなく買換えについても支援する必要があると考えますが、見解を伺います。

○中島環境改善部長　UDタクシーは、誰もが移動しやすく、環境性能が高いことから、都は、平成二十八年度に補助事業を開始し、継続して支援を実施してまいりました。
　今後とも業界団体等とも連携しながら、環境性能の高いUDタクシーの普及に取り組んでまいります。

○中村委員　UDタクシーの普及に取り組むとの答弁ではありましたが、UDタクシーの買換えについてはお答えがなかったのは残念です。
　環境局の事業なので、メーカーが少しでも環境性能が向上した機種を開発していただければ、買換えによる環境への効果があるということで、支援を継続してもよいと思います。
　私は、この事業は福祉と環境の両方の側面があるので、まずは、これまで取り組んできた環境局にさらなる支援をしていただきたいのですが、一方では福祉的側面もあるので、縦割りではなくて、都庁全体での議論を行うことが必要です。
　事業の押しつけ合いによって、移動に困難を伴う方々が置き去りにされないようにすることが必要です。環境と福祉の両面からの都庁全体での議論を通じて、引き続いての支援を行うことを求めます。
　次に、環境についての国際貢献、国際発信に関連して伺います。
　地球規模での環境問題への取組として、都が積極的に国際的な取組に参加し、都の国際的なプレゼンスを向上することは重要だと思います。環境問題は地球規模の問題であり、その問題解決は都民のためにもなります。
　しかし、都の国際的な環境分野の取組について、国際会議に出たり他の都市と協定を結ぶなど、環境局の国際連携の成果が見えません。
　協定を結ぶだけではなく、締結してどう取り組み、都民に具体的に還元されたかが重要です。説明責任を果たすべきと考えますが、見解を伺います。

○白石政策調整担当部長　環境対策は、地球規模で対応すべき問題であることから、都は、国際的な都市間ネットワークや国際会議への参加を通じて、先進的な施策を積極的に発信するとともに、知見の共有を進めてまいりました。
　また、合意書締結などにより、アジア諸都市等への政策構築支援や技術交流を実施しております。これらの成果につきましては、都庁ホームページ等において公表をしております。
　引き続き、国内外への情報発信や働きかけを強化し、世界の脱炭素化に貢献するとともに、都の国際的プレゼンスの向上を図ってまいります。

○中村委員　局としての説明についてお答えはいただきました。
　先日、報道でもやっていましたが、小池都知事が今年五回目の海外出張としてエジプトなど中東を訪問しました。東京都は世界の主要都市として、そのトップである知事が国際会議に招かれたり、講演を依頼されることはあるでしょうし、必要があれば出席することは大切だと私も思っています。
　ただ、歴代知事に比べて回数が多く、地域的にも中東が多いという偏りもあるようです。税金を使っての出張ですから、大切なのは、都民にどのように還元されるかという成果が問われます。環境局の取組はご答弁いただきましたが、引き続き、都民に対して説明責任を果たしていただきたいと思います。とりわけ、知事には、都民に対して説明することを強く求めます。
　次に、気候変動対策について伺います。
　ここ数年の猛暑は、地球温暖化の影響といわざるを得ません。以前、温暖化で何度か気温が上がるといわれても、何度か上がるだけなら大したことはないと思われがちでしたが、とんでもなく大変な事態になっているということが、厳しい猛暑でいや応なく考えさせられるものになりました。
　都はこれまでも、環境問題には取り組んできたと思いますが、都民の皆様と共に着実な取組が必要になったと思います。
　都は、バックキャストの手法として、理想的な未来の状態を設定し、そこから逆算して現在の行動を計画する手法で取り組んでいます。ゼロエミッション東京として、二〇五〇年にCO2排出実質ゼロを定めました。その目標達成は高いハードルですが、実現しなければならない目標でもあります。
　しかし、どうもその達成が危ぶまれて仕方がありません。さらに新たな目標として、二〇三五年に二〇〇〇年比で六〇％以上削減を示しました。
　まずは、直近の達成状況をお答え願います。また、その達成状況は、最終的な目標達成に向けて十分なものと評価しているのかどうか伺います。

○小林気候変動対策部長　二〇二三年度の速報値では、都内のエネルギー消費量は五百七十三ペタジュールであり、基準年である二〇〇〇年度比では二八・六％減少となっております。
　温室効果ガス排出量は五千六百二十一万トンCO2、二〇〇〇年度比では九・九％の減少となっております。
　引き続き、カーボンハーフ等の目標達成に向けて取り組んでまいります。

○中村委員　取組を聞きまして、数値の方も聞きました。ただ、数値を聞いたわけですけれども、そもそも二〇二三年度にどのくらいの目標に達するかという数値がないので、どのくらい実現したかというと、比べようがないので評価のしようもありません。
　今後技術が進み、飛躍的に削減できるという可能性はなくはありませんが、それにしても、二〇〇〇年から二十三年間で九・九％減とすると、あくまでこれは単純計算ですが、あと二十七年間で九〇・一％減らさなければならないことになり、普通から考えると大変厳しい数字です。
　しかし、そもそも毎年の数値目標が示されていません。二〇三〇年までに温室効果ガス排出量五〇％削減するカーボンハーフを掲げていますが、毎年の数値目標が示されていないので、毎年結果が示されても、二〇五〇年にゼロになるかは、どうも分かりません。
　バックキャストの手法とはいえ、毎年の目標を示してはいけないわけではありませんし、むしろ示してもいないので、途中経過が分からず、実際に目標年次に近づいて達成が危ぶまれても、気づいたときには手遅れになってしまいます。
　最終年度までの目標を毎年示すべきです。年度ごとに達成できるかが分かれば、不十分であったと気づけばさらに強化もできます。毎年の目標を設定し公表する必要がありますが、見解を伺います。

○小林気候変動対策部長　都は、二〇三〇年カーボンハーフ等の達成に向け、目標に対する進捗状況について、環境審議会への定期的な報告、議論等を行い、各施策の成果や課題等を検証するなど、目標達成に向けた施策の実効性を高めております。
　また、その内容をホームページや環境白書等を通じて分かりやすく公表しております。

○中村委員　さきに設定した目標に向けての施策の設定をしても、毎年の目標がなければ順調なのかどうかも分かりません。達成に向けて取り組んでいるので、仮定の話になるかもしれませんが、未来に目標を設定するので、その段階で達成できなくても、今関わっている人の多くはそのときに異動などをしてしまい、今いる人は誰もおらず、誰も責任を取らないことになります。私は、これは大変危機的な状況だと思います。毎年の目標を定めるべきだと思っています。
　さて、施策の実効性を向上させるとの答弁がありました。Airソーラー導入量や断熱改修など、多くの項目について二〇三五年の目標がありますが、それぞれの項目での達成の見通しも必要です。
　例えば、新築住宅での太陽光パネルの設置のように法規制を定めるとか、また、法規制が適切ではない場合には補助金など予算を確保するなど、裏づけが必要となります。
　都が目標を立てて、あとは民間任せというわけにいかない中、全ての項目に達成への施策を講ずる必要がありますが、見解を伺います。

○小林気候変動対策部長　都は、二〇三〇年カーボンハーフの実現に向け、今年度施行した新たな条例制度をはじめ、各種施策の拡充を図っております。
　加えて、温室効果ガスの新たな削減目標の達成に向け、再エネや省エネ対策について個別の政策目標も新たに掲げ、それぞれの取組の拡充を図っております。

○中村委員　二〇三五年の温室効果ガス排出量を二〇〇〇年比で六〇％以上に削減するために、個別の政策目標も新たに掲げたとのことでした。
　具体的な施策はそれぞれ必要なんですが、そのそれぞれの施策も二〇三五年の目標だけでしかなく、毎年の目標設定がされていません。一体どのように進捗を管理するのでしょうか。
　私は、今からでも全ての施策に毎年の目標を設定して、その総体が温室効果ガス排出量六〇％以上削減にもつながっていくわけですから、二〇五〇年までの毎年の目標設定を定めることを改めて求めたいと思います。
　さて、建築物から出される温室効果ガスの削減のため、建築物環境計画書制度やキャップ・アンド・トレード制度など様々な制度があります。しかし、建物の脱炭素化をいかに制度化しようとも、CO2排出はゼロではありません。建物の総戸数が増えればCO2排出の総量は増加します。
　都全体のまちづくりを決める際に、環境局も積極的に参加すべきです。開発だけではなく、環境面から見たまちづくりに取り組むべきと考えますが、見解を伺います。

○小林気候変動対策部長　当局においては、建築確認申請や建物竣工後の各段階を捉え、環境確保条例に基づく地域における脱炭素化に関する計画制度、建築物環境計画書制度、キャップ・アンド・トレード制度を大幅に強化するなど、建築物の省エネ、再エネの取組を促進しております。

○中村委員　環境局の先進的な取組は進めていただきたいと思っています。しかし、それは都市整備局などが進めるまちづくりを前提として建設されるものへの規制でしかありません。都全体での政策決定の中で環境局が発言力を強め、まちづくりの方針を決める段階から積極的に関わってほしいと思います。
　都心部に超高層ビルが建ち並びますが、どのようなまちづくりを行うかを決める際に、環境の視点を入れていただくことを求めます。
　CO2削減について、部門別の目標についても定める必要があります。エネルギー起源CO2排出量について、産業、業務部門では二〇三〇年で約五〇％程度削減とし、二〇二三年度の速報値では一〇・二％減でした。
　運輸部門は二〇三〇年、約六五％程度削減の目標に対して、二〇二三年度は五二・六％減でした。そもそもこれも毎年の目標値がないので何ともいえませんが、確かに減ってはいます。
　しかし、これが家庭部門になると、二〇三〇年で約四五％程度削減の目標に対して、一九・三％増加になっています。減るどころか増えているので、これは目標達成が大いに危ぶまれると見られます。
　この状況をどう考えているのでしょうか。家庭部門の取組への遅れにどう対応するのか伺います。

○小林気候変動対策部長　二〇三〇年のカーボンハーフ実現に向け、家庭部門の対策は待ったなしの状況であり、都は取組を強化しております。

○中村委員　待ったなしとの答弁でした。率直な感想ではありますが、具体的にどうするかのお答えはありませんでした。毎年の目標を定めるどころか、この時点でも達成が危ぶまれます。より一層の危機感を持って取り組むよう求めます。
　家庭部門の削減には、都民にも、当事者として生活をどう変えるかが重要です。気候変動都民会議を開くべきと考えます。都内でも、世田谷区や武蔵野市などの自治体では取り組まれています。
　私は、都でも取り組むとともに、まだ行っていない市区町村への取組も支援すべきですが、見解を伺います。

○三浦環境政策担当部長生物多様性担当部長DX推進担当部長女性活躍推進担当部長兼務　都はこれまでも、自治体や環境団体等が実施する市民参加型のシンポジウムや勉強会等に参加することで、都民の生の声を聞きながら都の取組についても発信し、共感と協働を呼びかけてきました。
　環境審議会での議論においても、未来を担う若者等との意見交換を実施するなど、様々な場で多くの主体の参画を得て、実効性ある取組を推進しております。
　また、市区町村が環境課題の解決に向けた計画を策定するために、地域住民等から必要な意見聴取を行う経費に対して支援を行っております。

○中村委員　都民の声を取り入れようとして取組がされていることは分かります。しかし、これだけ危機的な状況になると、環境について意識の高い方だけでなく、日頃あまり関心を持たない方にも、例えば無作為抽出の手法を取るなどして参加いただき、様々ご意見を得て、それを政策決定に反映させることも重要です。
　温暖化対策は、自分たちの生活をどうするかが問われているので、役所が勝手に決めて押しつけようとするだけではうまくいかないので、住民自らが考え、行動できるような仕掛けが必要です。既に取り組んでいる自治体はありますので、都でも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　さて、都民に積極的に省エネに取り組んでいただくためにも、都の施策を積極的にPRすることは重要です。担当者の方は一生懸命やっていると思いますが、申し訳ないながら、HTTという言葉が認知されているとはいえません。
　このHTTの広報にかけている費用、取組効果について伺います。

○小林気候変動対策部長　今年度は、約五億円の予算の下、タレントを活用した動画をテレビCMやユーチューブなどのウェブ広告で発信するとともに、話題性のあるイベントなどを実施しております。
　こうした取組の結果、HTT広報を見たことがある方の約九割が具体的なHTT行動を実践しているなど、高い広報効果を確認しております。

○中村委員　HTTを見たことがある方の九割が実践しているということでしたから、見たことがない人にとってはどうであるかは分からないと思います。
　環境への理解をしてもらうには、確かに広告、宣伝は必要だと思っていますが、これだけの費用をかけるのであれば、効果を出すことが必要だというふうに思っています。
　HTTという、このロゴがあっただけで、それが本当に省エネに結びつくかどうかということだと思うので、そういったキャッチコピーをどういうものをつくるかということだと思いますが、ここでいいたいのが、要は、都の広告、宣伝が費用対効果を出せているのか問われるところです。膨大な費用をかける以上は成果も求められます。検証をしっかり行って、方向性が仮に違っているということであれば、立ち止まって見直すことも必要だと思います。よろしくお願いします。
　HTTという、そのアルファベットの文字がなじみにくいと思いますが、例えば、ペロブスカイト改めAirソーラーなどは、何となくなじみやすいような感じはしています。ただ、名前がなじんでも、それが普及するには課題もあるようです。
　都は、Airソーラーについて、二〇三〇年に導入量を約一ギガワットとしています。もちろん毎年の目標値がないので、これも達成できるかどうかは分かりませんが、Airソーラーが普及するには、耐久性や発電性能の向上、発電コスト低減の必要があると考えます。
　Airソーラーの普及拡大に向けた取組について伺います。

○長谷川再生可能エネルギー実装推進担当部長　都は、都有施設等における実装検証や、開発支援を通じた早期実用化の推進とともに、都有施設への先行導入や民間事業者に対する導入支援を通じた初期需要の創出により、事業者の量産体制の構築の促進に取り組んでおります。

○中村委員　実証実験で下水道局の森ヶ崎の処理場とか、環境局のオフィスにあるのも見させていただきました。都の方も積極的に協力いただいているのはいいかと思っています。
　新しい技術が普及するには、技術そのものが画期的であることですが、普及のためには量産が可能になり、価格が下がる必要があります。都としても、下水処理場での実証実験への協力などを行っていますが、日本初の新技術として、CO2削減の切り札となるよう普及に向けた施策展開を要望します。
　さて、これまでの太陽光パネルに比べてAirソーラーは柔軟に設置できるとは思いますが、それにしても場所は必要です。これまでは環境のためとして屋上緑化を進めてきましたが、太陽光パネルとのすみ分けはどう考えているのか伺います。

○松岡建築物担当部長　建築物環境計画書制度では、自治体条例等で屋上緑化をしなければならない部分は、太陽光発電設備の設置可能場所から除外することができるとしております。

○中村委員　ビルの屋上は室外機などもあり、設置できる場所は限られていますが、屋上緑化も太陽光パネルもどちらも設置が促進されるように求めたいと思います。
　都が掲げる二〇三五年の目標の一つに、洋上風力発電導入量として一ギガワット以上としています。もちろん、これにも毎年の目標値がないのですが、現時点では設置そのものがありません。
　浮体式洋上風力は期待したいのですが、都の取組を伺います。

○長谷川再生可能エネルギー実装推進担当部長　洋上風力の導入に当たっては、島しょ地域の方々のご理解、ご協力が必要であることから、昨年九月、各町村における検討会を設置し、意見聴取、検討を行うとともに、漁業や自然環境等に関する調査を実施しております。

○中村委員　東京都には島しょ部に広大な海域があるので、洋上風力には期待できます。もちろん漁業関係者の方々の理解が必要なので、丁寧に進めていただきたいと思います。
　しかし、最近の報道では、他の地域で設置の準備を進めていた三菱商事が撤退を表明したことに大きな衝撃が走りました。この撤退の影響をどう見ているのか伺います。また、都はどう対応するのかも併せて伺います。

○長谷川再生可能エネルギー実装推進担当部長　事業者の撤退が生じないよう、国に対しては、実効性ある事業者公募制度への改善を強く働きかけてまいります。

○中村委員　事業者の選定は国が行うとのことですので、今後選ばれる次の事業者には撤退がないように取組を求めます。
　いろいろと質問をしてまいりましたが、近年の地球温暖化は、いや応なく環境への関心を持たざるを得なくなりました。厳しい目標であっても達成していくためにも、改めて繰り返し申しますが、毎年の数値目標をきちんと定めて、進捗管理を行いながら着実に実施することが必要だと思っています。そのことを強く申し上げて質問を終わります。