2025年10月23日、令和7年度東京都税制調査会第2回総会に議会推薦の特別委員として出席しました。冒頭、知事から挨拶があり、その後、小委員会で取りまとめた報告書に対する意見を述べました。物価高騰による格差拡大に対して税による所得の再分配、金融所得課税の見直し、多様な人が公平感を持てる税制、法人の収益に応じた応分の負担を求める税制、ふるさと納税の廃止と認定NPO法人への寄附文化の醸成などを求めました。

 以下は発言内容全文です。

 　小委員会の先生方には報告書のとりまとめ、お疲れさまでした。私からも意見を述べさせていただきます。

 　近年、物価高騰が続き、賃上げが追い付かず、都民生活にとっては厳しい状況が続いています。急激なインフレは格差を広げ、税や社会保障費の負担を重く感じる方々が増えています。いうまでもなく税は所得の再分配機能があるのですが、所得が低い方にとって、より負担感が増しています。格差を是正し、ともに支えあう社会を実現するためには、所得や資産に応じた税や社会保障の負担をする制度に見直す必要があります。

 そのため、金融所得や副業も含めた所得全体を補足し、実際の負担能力が高い人への課税をすすめるべきです。金融所得のいわゆる「１億円の壁」、１億円を超えると税率が減っていく矛盾は解消すべきです。

 さらに、個人事業主やフリーランスは、純損失の繰越控除期間、個人３年、法人は１０年など、税制上不利になっています。この延長と、青色申告特別控除の拡大などが必要となります。

 　共働き世帯やひとり親家庭の増加など社会の構造変化に対応し、ジェンダー平等社会に資する、性やライフスタイルに中立的な税制への見直しが必要です。年齢や性別、ライフスタイル、働き方で区別するのではなく、負担能力を把握した公平感のある税制を目指すべきです。

　少子高齢化による財源不足は理解しますが、前提として、多様な人が公平感をもてる税制がベースでなければなりません。

　また、税財源の確保という観点からは、勤労意欲の減退や人材の海外流出等の懸念に十分配慮した上で、累進性を強化すべきです。また、所得控除から税額控除へ、さらに税額控除から「給付付き税額控除」への転換、基礎控除の拡充をはじめとした諸控除の見直し等により、所得再分配機能を強化し、高所得者に有利な税体系を中低所得者の底上げにつながるものに改めるべきです。

 また、法人課税について、租税特別措置について、廃止を含めたゼロベースでの見直しを提案することは賛成します。租税特別措置の廃止、受取配当等益金不算入制度の見直しなどにより、法人の収益に応じた応分の負担を求める税制をめざすべきです。

また、大企業の業績は好調ですが、内部留保が進んでいるとも言われ、人件費、研究開発費、設備投資費に配分されていないとの批判もあり、そうした状況を改善する税制への見直しが求められています。

 最後に、過去にも何度も求めてきましたが、ふるさと納税は税のあり方をゆがめるものとして、廃止を強く求めるべきです。他の自治体に寄付をしても直接サービスを受けることはなく、返礼品という形は本来の姿ではありません。一方、寄附金税制としては、認定NPO法人への寄付が盛んになれば、自らが望む社会事業を促進することになるため、寄付文化の醸成をより一層図る必要があります。

 　以上、意見を述べさせていただきました。ありがとうございます。