2025/12/15 教育、児童虐待、情報公開等について文書質問を提出
2025年12月15日、都に対して文書質問を提出しました。本会議場で質問する機会を得られなかった議員に、文書で質問を提出した場合に本会議での質問と同じ扱いをすることになっています。毎議会、議場での質問か文書質問か必ずどちらかを行っています。今回は、１教育について、２児童虐待への対応について 、３障がい者施策について、４予防接種について 、５情報公開について、と５つのテーマで質問していました。2026年2月10日、都議会の議会運営委員会で前回定例会で提出した文書質問に答弁書が出されたことが報告されました。
一 教育について
１ 昨今、高度成長時代に建設した公共施設の老朽化が一斉に訪れ、その建て替え等が必要になっています。しかし、物価高騰や人材不足により、実施が困難な状況にあります。都立学校の建て替えについては計画を立てて実施しますが、その見直しが迫られています。現状と対応を伺います。
答：答 都教育委員会は、築年数や老朽化の度合い等を総合的に勘案し、都立学 校の改築や大規模改修を計画的に進めています。
２ 三鷹市、調布市、狛江市の３市の知的障がい児が学区になっている都立調布特別支援学校については、老朽化が著しく、早急な建て替えが必要になっています。天井の板が落下する事故が発生し、その時に下に人がいなかったため人的被害はなかったとはいえ、大事故につながっていた恐れもありました。その他にも漏水など教育に支障が出ています。今後、早急に建て替える必要がありますが、現在の計画がどうなっているのか伺います。
答：都教育委員会は、老朽化した校舎を整備するとともに、児童・生徒数の推計や地域の状況等を踏まえ、必要な教室数を確保するため、東京都特別支援教育推進計画（第二期）第三次実施計画に都立調布特別支援学校の改築を位置付けています。
３ 建て替えをするための仮移転先として稲城市にある都営住宅跡地が提案されています。しかし、学区の３市の中でもとりわけ三鷹市から稲城市は距離があり、保護者から長時間通学への不安の声が出されています。現在予定している稲城市の土地以外について、教育庁だけではなく、都庁全体をあげて対応する必要がありますが、見解を伺います。
答：仮設校舎の用地選定に当たっては、都有地はもとより、通学区域の自治 体が所有する土地などについても特別支援学校の仮設用地としての用途を 含めて説明をした上で照会し検討した結果、適当な土地がなかったことか ら、隣接する自治体を含めて検討し、移転する場所を決めています。
４ 学校の移転については先に質問した仮移転先を含めて、教育に大きな影響があるため、保護者への丁寧な説明と対応が必要です。また、保護者だけではなく、地元３市への説明も必要です。保護者や地元市への対応をどのように行っているか伺います。
答：保護者には、説明会や保護者会などを通じて説明を行っており、今後、 通学方法等について保護者の意見などを踏まえた検討を行うこととしています。 また、通学区域の３市にも、計画の公表に伴い説明しており、引き続き 調整を進めながら取り組んでいきます。
５ 円滑に建て替えが行われるとしても、完了するまでには時間がかかります。建て替えして移転が完了するまでの間の安全確保のため、老朽化に対する応急措置が必要ですが、取り組みを伺います。
答：都教育委員会は、学校からの要望を踏まえ、施設の状況に応じて、必要 な修繕や改修を適切に実施しています。
６ 不登校の児童生徒が増加しています。高校の無償化等に伴い公立離れが言われますが、不登校対策のように困難を抱える生徒への対応は公の大きな役割の一つです。登校が望ましいとはいえ、オンラインを含め生徒に合わせた対応を行い、学びの機会を設けることが重要です。都内公立学校の不登校の児童生徒に対する取り組みを伺います。
答：都教育委員会は、公立学校の学級で学ぶことが難しい不登校の子供に対 するきめ細かな支援のため、校内の別室で指導を行う人材の活用等を後押ししています。
７ 小中学校での不登校対策として、校内別室指導支援員配置事業を行っています。この事業における令和７年度の支援員の配置状況と、配置したことによる効果を伺います。
答：校内別室指導支援員配置事業では、令和７年度において179校に支援員 の配置を行っています。 これにより、学級に行く時間を子供が決め、支援員が付き添うことで、 授業に参加できるようになるなどの成果が出ています。
８ 都内全公立小中学校に校内別室指導支援員が配置できるよう、市区町村に対する都の補助の拡充が必要ですが見解を伺います。
答：都教育委員会は、区市町村に対して、校内別室指導支援員の配置経費を 補助しています。今後とも、こうした対応により、校内別室指導支援員の 配置を後押しします。
９ 中学校では不登校対応巡回教員が配置されていますが、令和７年度の配置状況と効果を伺います。
答：都教育委員会は、令和７年度、104人の巡回教員を配置しています。 これにより、子供へのきめ細かい支援を行い、生徒が安心して利用でき る校内別室の環境を実現するなどの成果が出ています。
10 不登校対応巡回教員の配置について、拡充する必要がありますが見解を伺います。
答：都教育委員会は、令和６年度、不登校に係る様々な知識等をもつ教員が 中学校を訪問し、対応面のサポートを行う仕組みを開始しました。令和７ 年度は、こうした教員の数を増やし、不登校の生徒へのサポートの充実を 図っています。
二 児童虐待への対応について
１ 10月１日から児童福祉法が改正になり保育園や幼稚園で虐待通報が義務化されました。これまで明らかにならなかった問題が明らかになることになります。これまでは保育園や幼稚園での虐待をどのように認識していたのか伺います。あわせて、法改正以降どのように変わったか伺います。
答：都はこれまでも、保育所等における虐待等について通報や相談があった 場合、保育の実施主体である区市町村と連携し、児童福祉法等に基づき必 要な調査、指導等を実施してきました。 令和７年10月に施行された改正児童福祉法により、保育所等における虐 待等の通報等が義務付けられ、同月、専用窓口を設置し、通報、相談に対 応しています。受け付けた事案については事実確認等を行い、虐待等に該 当すると判断される場合には、施設に文書による指導等を行い、その後の 改善状況を確認するなど、必要な対応を行っています。 幼稚園については、これまで、虐待等の通報や相談があった場合、都や 区市は必要な調査、指導等を実施してきました。 令和７年10月に施行された改正学校教育法により、幼稚園の職員による 虐待等の通報等が義務付けられ、都は、同月から通報や相談を受け付ける 専用窓口を設置し、必要な対応を行っています。
２ 虐待の通報を受けると特別検査等を行う必要がありますが、その人員等の体制整備について市区町村だけでは財政面含め困難が生じます。都として市区町村への補助を行うことが必要ですが、見解を伺います。
答：区市町村はこれまでも、保育所等における虐待等について通報や相談が あった場合、子ども・子育て支援法等に基づき、必要な調査、指導等を実 施してきました。 都は、区市町村職員向け研修の実施や研修生の受入れ、指導検査の合同 実施等により、区市町村の指導検査技術の向上を支援しています。 幼稚園における虐待等の通報を受けた場合には、学校教育法に基づき、 都が必要な対応を行っています。
三 障がい者施策について
１ 都立府中療育センターでは障がい児の療育を行っていますが、現場を担う職員が不足し十分な対応が困難になっています。理学療法士や作業療法士が十分配置されていないようです。現在の職員体制がどのようになっているのか伺います。
答：令和８年１月１日現在、都立府中療育センターにおいて、理学療法士や 作業療法士の欠員は生じていません。
２ 障がいのある子どもへの療育の充実のためにも理学療法士や作業療法士の人員確保が必要です。都の見解を伺います。
答：都立府中療育センターでは、障害児に適切な療育を提供するために必要 な理学療法士及び作業療法士を配置しています。
四 予防接種について
１ インフルエンザの予防接種について、補助の対象が小学生になっていますが、中学生に拡大することが求められています。見解を伺います。
答：小児インフルエンザワクチン接種について、都は令和６年度から、子育 て支援の観点から、注射による２回接種が必要な13歳未満の自己負担額が、 １回接種の13歳以上と同程度になるよう、注射による接種費用を助成する 区市町村への補助を行っています。 なお、令和７年度から、注射によるワクチンに加え、特に小さなお子さ んの身体的負担が軽いとされる経鼻ワクチンについても、補助の対象に追 加しています。
五 情報公開について
１ 都の公金支出について情報公開すべきと主張してきました。今般、都から一定の公開の方針が示され、ようやく前進しました。すべての公金支出を原則公開として、個人情報等は例外として非公開とする運用が必要です。原則はすべての情報を公開すべきですが、どのような情報を公開するのか伺います。
答：公金支出情報の公開については、個人情報や法人の事業活動に影響を与 える情報公開条例上の不開示情報に該当する場合があり、個別に判断をし ていく必要があります。 これまで準備を進めてきた新たなシステムの構築等により、ＡＩなどを 活用しながら、会計事務のＤＸを進めることで、こうした判断も含めて業 務全体を効率化し、支払先を含めた、公金に係る情報公開の充実に向けて 取り組んでいきます。
２ これまで都は、膨大な作業が必要になるため、公開に対して消極的でした。今般、公開について前向きな方針が示されましたが、具体的にどのようなスケジュールで実施するのか伺います。
答：これまで準備を進めてきた新たなシステムの構築等により、会計事務の ＤＸを進めることで、ＡＩなどを活用しながら業務全体を効率化し、支払 先を含む公金に係る情報公開を充実させていきます。 新たなシステムの構築等の中でスケジュールを検討していきます。