令和８年（2026年）2月12日、都議会環境・建設委員会で18日から開会される定例会に向けて知事が提案する予算案や条例案について、環境局、建設局から説明を聴取しました。また、都民から出された陳情として、「狩猟者登録に関する陳情」、「日比谷公園再生整備計画に係る予定価格９億円未満の工事を議決することに関する陳情」について質疑を行いました。

以下、質問と答弁（答弁は環境局のみ）の概要を掲載します。

〇「狩猟者登録に関する陳情」に対する質疑

熊の被害が大きく報道されるなど、気候変動に伴う鳥獣被害は増しています。もちろん、自然との共生が大切ではあるものの、一方では都民の安全を守ることは必要です。登録者の高齢化に伴い、育成を図らなければ、駆除を依頼できなくなってしまいます。もちろん、狩猟者については猟銃の管理、安全の問題から、適度な規制が求められます。そうした背景を踏まえて今回出された陳情について質問します。
まず、狩猟者登録についての現状について伺います。ここ３年間の毎年の登録件数など登録の動向を伺います。（Ｑ１）

（Ａ１）自然環境部長答弁
○ 　都の直近３年間の狩猟者登録件数は、令和４年度が４０４件、令和５年度が４０７件、令和６年度が３７４件と横ばいの傾向

昨今では鳥獣被害の中でも熊の被害が注目されていますが、都内における被害の状況を伺います。また、それに対する猟友会への依頼状況を伺います。（Ｑ２）

（Ａ２）自然環境部長答弁
○ 　昨年８月に、奥多摩町で渓流釣りをしていた５０代の男性が子グマに襲われ負傷する人身事故が１件発生
○ 　町は地元猟友会に依頼して、警察とともに周辺の追い払いを実施し、翌日以降は見回りを継続し捕獲用の檻を設置
○ 　都は、事故現場付近に注意喚起のポスターを掲示するとともに、環境局Ⅹにて登山者及び住民向けの注意喚起を投稿

狩猟者の育成も必要ですが、安全管理が重要です。万が一事故があれば被害者への補償も必要です。そこで、登録に際して、どのようにして安全性の担保をとるのか、また、被害者への補償のために保険への加入などどのような手段を求めるのか伺います。
（Ｑ３）

（Ａ３）自然環境部長答弁
○ 　都は、東京都狩猟者登録申請手続要領において、狩猟期間中の損害賠償責任を確実に担保するため、損害賠償に係る要件を損害保険契約として規定しており、登録の申請時に、保険証券の写し等により確認
○ 　施行規則第６７条第二項第２号の資力信用については、個別の確認が必要であるため、申請の都度適切に対応

狩猟者による事故などの状況を伺います。また、事故などに対して、保険の適用など補償の状況等を都はどのように把握しているのか伺います。
（Ｑ４）

（Ａ４）自然環境部長答弁
○ 　国内においては、これまで狩猟者による事故は発生しているが、都内における事故は近年、発生していない。
○ 　なお、狩猟者登録申請時に提出していただく書類により、法令に基づく損害賠償に係る要件が３千万円以上であることを確認

〇「日比谷公園再生整備計画に係る予定価格９億円未満の工事を議決することに関する陳情

問１：都立日比谷公園の再生整備計画の内容と目的について伺います。また、計画の期間はいかがですか。また、すでに行われた工事で予定価格９億円を超えて都議会に提案した工事はあるのか伺います。

問２：日比谷公園の再整備はかなり大きな事業であり、多くの方の関心も大変高いものがあります。そこで、今回出された陳情では、願意を説明する理由として、思い出ベンチを撤去したり、こんもりと育った森のほとんどを芝生にしたり、樹木を撤去する、などを問題視する記載があります。こうした懸念に対して丁寧に対応する必要がありますが見解を伺います。

問３：できるだけ細かく分割して発注する方が地元の中小企業の方が受注をしやすくなります。もちろん、無理に一体であるべきものを細かく分ければ議会軽視と言われかねません。担当者が発注をする際に、不適切な発注にしないためにどのような仕組みがあるの伺います。

問４：工事案件が議会に提案されると情報が広く公開され、多くの方が知ることができるのは確かです。ただ、本来は、都民にとって重要な施策は都民に丁寧に説明し、意見を募り、それを反映させることが必要です。都民の関心の高い日比谷公園の事業については説明会を開いて都民の声を集めるべきですが、どのように周知し都民の意見を募り反映させたのか伺います。