2026年3月2日、都議会の環境・建設委員会で今年度内の事業に関する契約案と補正予算案について質疑を行いました。環境局について、補正予算としてゼロエミッションの推進や台風の被害に遭った八丈島の廃棄物処理の支援などを質問しました。また、建設局には、都市型水害対策として善福寺川上流地下調整池について質問しました。

１　環境局への質問：「令和7年度一般会計補正予算案、環境局所管分について

Ｑ１：最初に、「ゼロエミッション東京推進基金」について質問します。
　今回、基金に500億円もの積み増しが補正予算として提案されました。基金の目的は、再生可能エネルギー及び水素エネルギーの利用拡大、省エネルギーの推進、電気自動車等のゼロエミッションビークルの普及、プラスチック対策等と幅広くなっています。令和元年に設置されましたが、大きな金額となっていることから、環境施策の前進に寄与することが重要です。実際にはどのように使われているのでしょうか。また、成果はどうなっているのか伺います。

Ｑ２：次に「新築建築物再生可能エネルギー設備設置等推進基金」について伺います。
　こちらは、令和４年度に設置され、「脱炭素社会の実現に向け、新築建築物に係る再生可能エネルギー設備設置等の推進に要する資金い充てる」とありますが、具体的には、大手建築メーカーに義務化された太陽光パネルの設置や蓄電池の設置に使われるとのことです。実際には、この基金は、何に充当しているのでしょうか。そして、基金の成果はいかがでしょうか。伺います。

Ｑ３：次に「家庭のゼロエミッション行動推進事業」について伺います。
　気候変動に伴い、毎年記録を更新する暑さで、今年も２月にして都内でも夏日になるなど、厳しい状況が予測されます。都民の健康を守るためエアコンの設置補助事業は重要です。今回、エアコン購入費補助で、393億1,011万円もの金額が増額になりました。今年度の実績を伺います。また、補正予算は実際には年度末なので、次の年度で活用されますが、来年度の見通しはいかがかか伺います。

Ｑ４：「家庭のゼロエミッション行動推進事業」について伺います。
　具体的な支出の内容は、事業を推進する政策連携団体の東京都環境公社への出捐となります。これは、単年度主義の例外であることは認識すべきです。巨額の公社への委託金が年度をまたいで活用されるのですが、年度を区切って管理すべきであり、委託元として環境局としてもしっかり管理すべきですが、見解を伺います。

Ｑ５：次に「廃棄物対策費」について伺います。
　具体的には、昨年１０月に発生した台風２２号、２３号による八丈島と青ヶ島の被害に対する支援について伺います。私たちも会派として、すぐに現地の視察を行い、都庁に戻って、都知事宛に復旧・復興の支援策を講じるよう要望書を提出しました。島しょ地域の復興支援には全力で取り組むべきです。災害が発生した１０月以降、時間が経過していますが、これまで廃棄物処理ついてどのような支援を行ってきたのか伺います。

Ｑ６：災害廃棄物処理支援事業について伺います。
　島しょ部においては今後もこうした大きな被害が想定されるるため、廃棄物処理の体制の構築が必要となります。今回の補正予算では災害廃棄物処理支援事業として２８億円計上しますが、具体的にはどのように支援を行うのか、伺います。

２　建設局への質問：善福寺川上流地下調節池工事について

Ｑ１　議案「善福寺川上流地下調節池工事」について質問します。本件は、事業費１，２９０億円で、地下４０ｍに合計５．８ｋｍに及ぶ大規模な事業です。本事業は、平成１７年、２００５年に杉並区に時間１００ｍｍの雨が降った際の大きな被害がありました。当時、隣接する私の地元三鷹市でも１００ｍｍの雨が降り、道路が冠水しました。住民の安全を守るため、水害対策は重要ですが、何を優先すべきか、住環境との兼ね合い、費用対効果など、その方策についての考え方は様々あるため、丁寧な進め方が必要です。まず、今回の事業について伺いますが、どの程度の水害を想定しているのか、この事業によってどのような効果があるのか伺います。

Ａ１
○善福寺川は、神田川流域河川整備計画に基づき、年超過確率２０分の１規模の降雨に対応
○本調節池は、大雨により河川水位が上昇した際、洪水を一時的に貯留することで、下流側の水位上昇を抑制し、浸水被害を軽減する効果を発揮

Ｑ２　2月25日の本会議において、都議会立憲民主党・ミライ会議・生活者ネットワーク・無所属の会の竹井幹事長の代表質問でこの工事について、「引き続き、地域住民の声を聞いていく必要があると考えています。地域住民との協議を丁寧に行うことや、工事に関する情報公開を進めること、立ち退きをされる方々への説明を尽くすことなど、慎重に取り扱うべきと考えます。」と述べました。その際、花井建設局長からは、「丁寧な対応を実施」「地域住民の理解と協力を得ながら」との答弁がありました。この事業を行うために、用地の一部については突然、計画線が引かれて移転を迫られる方もいるため、適法な手続きをしたからと言っても、異例の進め方であることは認識する必要があります。さまざま関係者はいますが、まずは移転を迫られる方々に対して丁寧に対応することが重要ですが、見解を伺います。

Ａ２
○関係権利者に対しては、用地取得の進め方や補償の考え方などを丁寧に説明
○加えて本事業においては、関係権利者の生活再建をきめ細やかに支援するための相談窓口を設置
Ｑ３　この委員会でたびたび公共事業一般について質問してきましたが、大規模な公共事業はなかなか計画通りにいかないことも多く、工期が延びれば費用も増えることがたびたび見られます。特に昨今では、資材の高騰や人手不足でますます延びる傾向にあります。今回の案件は１，２９０億円と大きな契約ですが、この契約を含め、本調節池について総額がいくらか、そして、最終的な完成の見込みはいつなのか伺います。

Ａ３
○総事業費は総額１５５７億円、完成は令和２３年度を予定

Ｑ４　本事業については、令和１８年２月２９日までと１０年かかることになっています。工期が長くなると周辺に住んでいる地域の方々への負担が重くなっていきます。公園用地を使用する工事では、完成後に利用できなくなる部分よりも広い面積が工事には必要となるので、囲いをすると周辺への圧迫感も増します。工事はもちろん安全第一というのは当然ですが、できるだけ工事期間を短くなるようにし、周辺への圧迫感を減らすなど、地域の負担を減らすよう配慮することが大切ですが見解を伺います。

Ａ４
○工事期間は、必要な期間を適切に設定、公園として可能な限り広く利用できるように工事範囲を検討
〇周辺への環境に配慮し、防音壁等を適切に設置