2026年3月17日、都議会環境・建設委員会で建設局の来年度予算等について、１建設局の予算案、２都道の整備、３無電柱化、４霊園条例、５河川について質問を行いました。都全般の建設行政について、事例として三鷹市の状況をあげて質疑を行うことを通じて早期の実施を求めました。

１　建設局の予算案について

Ｑ１：一般会計全体が前年度比5.4％増加していますが、建設局の予算は0.2％増とほぼ横ばいです。原材料費や人件費の高騰からすると、0.2％では全体の伸びからすると相対的に減少になっているともとらえられます。災害対策の点でも必要な事業を適切な費用で進めることが求められます。厳しい社会経済状況化において、計画通りの着実な執行ができるのか伺います。

（意見）公共事業については必要性が問われますが、必要な事業について、予算が厳しく、資材も高騰するのですが、人件費を削ることはできないとの考えで質問しました。昨今では公契約条例を制定する市区町村も多くなり、物価高においてそれを上回る賃金が確保されることが重要です。都にはまだ条例はありませんが、担い手三法も制定されましたので、公共事業を発注する際に、適切な工賃が実際に働く人にいきわたるような積算、発注を行っていただきたいと思います。さらに、長期間かかる工事では契約後も人件費の高騰に対して価格の見直しを行うことも求めます。

Ｑ２：次に情報公開について伺います。昨年11月18日の本委員会での事務事業質疑において、いわゆる箇所付けの質問をしました。予算案には積算根拠があるはずなので、議会で適切に審議ができるよう公開を求めました。少し時間を経たので、あらためて問いますが、箇所付けの情報を予算案の段階で公開すべきと考えますが見解を伺います。

（意見）あらためてホームページを確認しましたが、いわゆる箇所付け、道路や公園等の事業が掲載されていました。開かれた都政のため、積極的な情報公開に応じていただいたものと評価します。今後はさらに債務負担行為並みの情報が掲載されることを望みます。

２　都道の整備について

Ｑ１：都市計画道路の整備について、都市整備局が各市区町村とともに優先整備路線を選定し、建設局はそれに基づいて事業化を行っています。１０年間の第四次事業化計画の期間がまもなく３月末を持って期限が到来します。令和７年１２月に公表された「東京における都市計画道路の整備方針（案）」では、第四次事業化計画の都施行優先整備路線の着手状況が約３割となっています。計画策定時に予定していたものに対し、実際の着手は一部にとどまっている状況です。そこで、都施行の優先整備路線が計画通りに着手できなかった理由について伺います。

（意見）来年度、すなわち半月後の４月から、これまでの１０年間から今度は１５年間にもわたる第５次の計画が始まります。第４次に入っていても着手に至らないものが約７割ということになります。今回の第５次に入らないと少なくとも１５年間着手されないのですが、たとえば、第４次に入っていても着手されずそのまま第５次に掲載されたものは、今後も着手されないと、２５年もの長期間、優先とは言いながら、やるのかやらないのかもわからない状況が続くことになります。むしろ今回入らなければ１５年間は事業化されないことが確実になります。地権者としては生活の目途が立たず、はっきりしてほしいと言われることもあります。都市整備局の方で先行取得に応じる場合があるそうですが、建設局としても地権者が困っている状況を認識していただき、事業に向き合っていただきたいと思います。

Ｑ２：三多摩格差として都市計画道路の完成率の格差があります。完成率の差が縮まったとはいえ未だ格差はあります。今後、格差を是正すべきと考えます。そこで、２３区と多摩地域の都市計画道路の完成率について伺うとともに、今後、多摩地域の道路整備をどのように進めるのかを伺います

（意見）数値的には縮まりましたが、三多摩地域の特徴として都心部に向かう東西の道路は整備されていても、地域間交通である南北道路があまり整備されていないことから、遅れている感じがします。もちろん、多摩地域の豊かな自然との調和を考える必要がありますので、路線によっては慎重な対応が必要なところはありますが、全体としては地域の円滑な交通に資するよう取り組んでいただきたいと思います。

Ｑ３：さて、三多摩地域の都市計画道路の整備について、東西は進んでいるとは言いましたが、三鷹市の中心を東西に走る都市計画道路の連雀通りについては残念ながらいまだ完成しません。地元でも多くの方が関心を寄せるため、これまで何度もこの委員会でも質問しました。都が事業を実施している都市計画道路三鷹３・４・７号線連雀通りについて、ほとんど買収が終わってはいるのですが、あと少しがなかなか進まず、いつまでも完成しません。地域の方からは立ち退きに協力したのにいつまでも道路が広がらないとお叱りを受けます。早期に事業を行うべきですが、来年度の事業費と事業内容を伺います。

（意見）用地の買収は相手がある話なので個人情報の観点から詳細は説明できないとのことですが、あまりに長らくそのままになっているので、都としてどのくらい先方に足を運んでいるのかなど、個人情報に関わらない取り組みを説明したり、地域の集まりに参加したりと、もう少し理解を得る努力はすべきだと考えます。地域の協力があってこその事業なので、地域への丁寧な対応を求めます。地域の望む声が強い路線であることから、早期の事業完了に向けて、引き続き着実な取り組みを求め、次の質問に移ります。

Ｑ４：さて、同じく三鷹市内の都市計画道路として、国及び高速道路会社が進める東京外かく環状道路の周辺道路について伺います。三鷹市では、中央道と接続するジャンクションとインターチェンジが整備されるので、広大な面積の農地や宅地が買収され、行くたびに景色が変わるほど大規模な事業です。しかし、調布市で陥没事故が起き、東名側本線シールド工事は、いまも完全に止まった状況です。私もあらためて今朝も工事現場を囲いの外からですが見てきました。是非、建設局の皆様にも現地を見ていただきたいのですが、長期間広大な敷地が工事中のまま時間が止まっています。
中央ジャンクションの敷地は、地域の方々からも、せっかく買収に協力したのにという声もあったため、昨年11月から暫定的に三鷹市が借りる形で敷地の一部が開放されスポーツ等ができるようになりました。一方、外環道の周辺道路については、せめて先に進めてほしいとの声もあります。中でも、三鷹３・４・１２号線のうち、東八道路と吉祥寺通りをつなぐ区間は整備効果も高く、早期に事業を進めるべきと考えます。そこで、本区間について、来年度の事業費と事業内容を伺います。

（意見）引き続き、地元の期待に応えるため、外環道の周辺道路の着実な整備を求めます。ただし、近辺にある北野小学校が３・４・１２号線と外環道に囲まれるようになります。工事中も完成後もくれぐれも安全対策はしっかり行うよう求めます。
なお、外環道について「東八道路インターチェンジ」という仮称が使われていますが、三鷹市、調布市、世田谷区にまたがっているとはいえ、大半が三鷹市域にあるため、「三鷹インターチェンジ」と名前を変えることが適切かと思います。地元の負担を考えると、都からも国に名称変更を申し出ることを求めます。

Ｑ５：都市計画線があっても現道がないところに整備するのは困難です。すでに半世紀以上経ってもできていない道路がたくさんあるなかで、これからでも現道のあるところを半世紀かけてでも拡幅することを検討する方が、遠回りのようで近道であるということを過去にも主張しました。狭い道路が多い中、安全な歩行空間の確保のためにも、現道の拡幅を行うよう、考え方を変える必要があります。
　例えば、三鷹市内の都道の人見街道は、昔からある旧街道で道幅が狭く歩行者にとって危険な箇所があり、地域からは拡幅してほしいという要望があります。すぐ近くに並行して東八道路が整備されたのですが、多くの方が利用しています。現在、野崎地区で歩道整備が進められていますが、都市計画道路ではないこともあり一部用地の取得に時間を要しています。安全に通行できるよう、事業を推進していただきたいと思います。人見街道の歩道整備について現在の取り組み状況を伺います。

（意見）答弁いただいた区間は、地域の協力を得ることができ一定進んだのですが、そこから東に向かい三鷹市役所前から第一小学校前までずっと狭い道路が続いています。また、市内には他にも主要な道路で都市計画道路になっていないために現道の拡幅を求める声が出される道路は数多くあります。現実に即した対応における安全な歩行空間の確保について是非検討をお願いします。

Ｑ６：自転車の交通安全のため、自転車走行空間の整備が必要です。先月都道の開通記念式典に出ましたが、東村山３・４・１５の２号線では普通自転車専用通行帯、いわゆる自転車レーンが設置されていました。都は、自転車道、自転車レーン、自転車ナビマークや自転車ナビラインによる車道混在等の３つの形態で自転車通行空間の整備を進めていますが、私は、自転車道および自転車レーンでの整備がより一層安全であると考えています。そこで、これまでの自転車道及び自転車レーンの整備の実績と、来年度の取り組みについて伺います。

（意見）是非、自転車道と自転車レーンの整備を進めていただきたいのですが、むしろ、根本的に道路の構造を変えることが重要です。

Ｑ７：狭い道路においては、自動車、自転車、歩行者がそれぞれ安全に通れる構造に変えるべきです。特に自転車の安全が言われ、来月4月からは自転車にも青切符制度が導入され、警察の取り締まりも厳しくなります。あらためて、自転車が車道ということが徹底された以上は、構造を見直していく必要があります。そこで、歩行者と自転車、自動車の走るスペースの割合を見直すなど、道路の構造を見直すべきですが、見解を伺います。

（意見）都は、自転車通行空間として、自転車道、自転車レーン、車道混在の３つの形態を想定しています。しかし、道路幅が限られているので仕方がない面はありますが、３つ目の車道混在を、自転車通行空間として諸手を挙げて受け入れることはできません。法的には自転車が車道を走るというのはずっと変わっていませんが、ほとんどの主要道路の歩道には車道通行可の標識があり、事実上、自転車は歩道を走るものだという社会的な合意がありました。そのため、歩道の幅が相当広く自転車通行空間を作るスペースがないところがあちこちで見られます。しかし、一転、車道を走ることを徹底し、標識を除去しました。私は、運用を変えるのであれば、道路の構造を変えてから行わないと、いくら歩行者を自転車から守るためとはいえ、車道混在では自転車があまりにも危険です。実際、死亡事故も来ていると聞きました。道路全体の限られた中ではありますが、自動車と自転車と歩行者のそれぞれの幅の見直しを求めます。

Ｑ８：さて、超高齢社会に向けて、ご高齢の方から、散歩や買い物をするのに、頻繁にトイレに行きたくなるので、もっとトイレの整備をしてほしいと言われました。トイレの設置場所として公園以外に考えられるのは、都道の歩道にトイレを設置できないでしょうか。災害の場合にも使えます。また、通常でも高齢者が散歩するにもトイレは公共施設以外には、民間会社であるコンビニエンスストアに事実上依存しているだけです。そのため、コロナの時期には使うことができませんでした。そこで、都道を整備する際に用地買収する際、残地の扱いで所有者からは買ってほしくても買わない場合には、むしろ買い取ってトイレにすることも考えられます。都道にトイレの設置を促進することについて見解を伺います。

（意見）都道の道路管理者である建設局が自ら設置をするのはできないそうですが、市区町村、また、同じ都でも他局が申請すれば認めるとのことでした。私は、都立公園のトイレ同様、必要なものとして建設局が整備することが望ましいと考えます。法の規定でできないのならば、国に法改正を求める、また、市区町村や他局と連携して整備をするなど検討していただきたいと思います。超高齢社会では、ご高齢の方が健康を保つため、散歩は重要です。気軽に出かけられるよう、トイレの設置を検討願います。

３　無電柱化について

Ｑ１：無電柱化について伺います。無電柱化は、電柱倒壊による通行阻害を防止するなど、防災の面で非常に重要な事業であると認識していますが、安全で快適な歩行区間を確保する側面からも効果的な事業です。特に、歩道がない、または歩道が狭い道路においては、電柱が歩行者の通行を妨げる要因ともなっており、こうした状況を改善するためにも、無電柱化の取り組みが必要と考えます。市区町村道の多くは狭い道路であり、整備に向けては課題も多いと聞いています。そこで、道幅の狭い市区町村道の無電柱化促進に向けた都の支援について伺います。

（意見）都心部の広い道路の電柱について、災害時に倒れないようにということは分かります。しかし、市町村道だけでなく、都道でも狭い道路で、歩行者が歩くのに電柱をよけるために自動車にぶつかりそうになり、危ない思いをした方は少なくないと思います。是非、防災も安全のためですが、交通事故にあわないような安全の視点も重要です。安全な歩行空間の確保の観点からも、無電柱化を進めていただきたいと思います。
また、無電柱化によって電柱の上にあったトランスが地上に置かれることになりますので、都市型水害で浸水した場合には、電気設備なので水に弱く故障してしまうのではないかとの懸念があります。そのような事例は近年ないとのことですが、もし故障が発生した場合には所有者である東京電力が対応を行うと聞いています。電線管理者である東京電力には、適切に維持管理に努めていただきたいと思います。

４　霊園条例について

Ｑ１：超高齢社会に向かっていますが、多死社会では火葬だけではなく、埋葬も増えていきます。昨年の建設局の事務事業質疑においても都立霊園の公募倍率について質問したところ、埋葬の種類によりますが、２．９～６．８倍と高い倍率になっているとのことでした。そのうえで、都としても着実に墓所の供給をしているとの答弁がありました。引き続き供給に取り組んでいただきたいと思います。
さて、今回、東京都霊園条例の改正についての議案が出されております。東京都霊園条例の改正の内容と理由を伺います。

（意見）霊園条例の改正についてご説明いただきました。
超高齢社会が進み、多死社会になると、埋葬も増えていきます。家族の構成が変わり、単身高齢者が増える中で、これまでの「先祖代々の墓」「〇〇家の墓」という従来のお墓への考え方は存続していくと思いますが、身寄りのない高齢者は、誰が葬式や埋葬をするのか、その後、誰が供養するのか、など、望むと望まないとに関わらず、子孫が代々供養してくれるということにはならなくなっていきます。今後、通常のお墓から、合葬墓地、樹林墓地の割合を増やしていくが必要がありますので検討していただくことを求めます。

５　河川について

Ｑ１：河川行政について伺います。近年では気候変動によって都市型水害が頻発し、河川整備が急がれます。建設局の事業として、道路や公園は優先して整備するものを決めて優先して取り組みますが、河川はやりやすいところからではなく、危険な地域から急いで対策をする必要がありますが、見解を伺います。

（意見）調整池の整備を優先するとのことでしたが、昨年12月の議会では石神井川の地下調節地、今定例会では善福寺川の地下調整池が提案され議論しました。今週の日曜日に、武蔵野市で開催された石神井川の説明会に行ってきましたが、地域の方の関心も高く熱心に質問している様子も拝見しました。水害対策は重要ですが、大きな事業なので、引き続き地域への丁寧な説明と対応をお願いします。

Ｑ２：私の地元である三鷹市を流れる野川は、近年のゲリラ豪雨により、氾濫リスクが年々高まっています。昨年の９月にも、野川・仙川において、氾濫危険情報が発表されました。このような豪雨に対して、河川の整備を着実に推進すべきと考えます。下流側の調布市内においては、野川の河床掘削が進められていると聞いています。そこで、野川における河床掘削の取り組み状況について伺います。

（意見）事業の進捗状況についてご答弁いただきました。河川はどうしても下流から対応せざるを得ないのですが、そうした状況や今後の見通しを随時地域へもお知らせいただきたいと思います。また、河床掘削により、いわゆるコンクリート3面張りではなく、河川敷を歩けるなど水に親しめるような構造と両立できるような工夫ができればなお良いかと思います。

Ｑ３：水害が起きた際に、各建設事務所には排水ポンプ車が用意されていますが、各事務所に１台のようです。これで足りているのでしょうか。自前のものを増やすか、民間の協力を得ることが必要です。そこで、建設局が保有する移動式排水ポンプ車の台数は適正であるか伺います。

（意見）いざという時に備え、都でも対応が必要ですが、民間との協力が欠かせません。まずは、河川の氾濫がないようにすることが重要ですが、万が一、氾濫した場合にも対応できるよう、官民協力して、体制を強化していただきたいということを求めまして質問を終わります。