２０１１年２月２８日、東京都議会　厚生委員会において、議案審議が行われ、精神保健福祉、脳卒中、保育園の待機児童解消の３つの課題について東京都　福祉保健局に質問しました。以下に質問と答弁を掲載します。

（１）精神福祉保健センター条例について

〇中村委員　それでは、精神保健福祉と脳卒中、保育園の待機児童解消の大きく三つの課題について質問します。
　まず初めに、議案である東京都立総合精神保健福祉センター及び東京都立精神保健福祉センター条例の改正に関連して質問します。精神疾患は深刻化を増し、その対応がこれまで以上に重要になっています。それと同時に、状況の変化に応じた施策の対応も求められます。そこで、最初に、今回の条例改正によりどのような制度の変更があるのか、また変更理由とその概要を伺います。

〇熊谷障害者医療担当部長　精神保健福祉センターの病室及びホステルは、社会資源が未整備な状況においては、精神科病院から地域に移行する際の中間施設としての機能を果たしてまいりました。
　近年、精神保健福祉施策が入院医療中心から地域生活中心へと大きく転換する中、地域への移行支援や地域生活基盤の整備が進み、また精神科病院における退院支援の取り組みも積極的に行われるようになってきてまいっております。このような中で、精神科病院から中間施設を経ずに円滑に地域生活に移行するケースが着実に増加しております。
　一方、地域で生活する精神障害者の中には、医療中断などにより症状が悪化し、地域生活の継続が困難になるケースも生じており、地域における対応力の強化が求められております。
　そこで、精神保健福祉センターは、地域の関係機関への支援をより一層強化する方向で機能転換し、病室及びホステルについては今年度末に廃止するとともに、これまで培ったノウハウを生かして、区市町村や保健所と連携し、地域で安定した生活の継続が困難な精神障害者に対し、訪問型支援を実施することといたしました。あわせて、訪問型支援と緊密に連携して、症状が悪化する前に精神障害者を受け入れる短期宿泊事業を運営してまいります。

〇中村委員　今回の病室の廃止とホステルの機能転換が、精神障害者の方にとって地域移行がより円滑になるような施策になるようにしていただきたいと思います。
　そこで、都は、受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者の地域移行支援にどのように取り組んでいるのかを伺います。

〇熊谷障害者医療担当部長　都は、精神障害者の退院を促進し、退院後の安定した地域生活を支援するため、都内十二カ所の地域活動支援センターなどに退院促進の支援員を配置し、入院中の精神障害者に対して退院に向けた働きかけを行うとともに、グループホームを活用した体験入居を実施するなど、円滑な地域生活も支援しております。
　本事業には、平成二十三年二月現在、一年以上の精神科入院患者のいる七十病院のうち六十三病院が協力病院として参画しております。各病院では、対象の患者さんを推薦するとともに、支援員が行う地域の関係機関とのケア会議に参加するなど、円滑な地域移行の推進に協力していただいております。
　さらに、都内三カ所の精神保健福祉センターに専任の職員を配置し、精神科病院と区市町村などとの退院支援に向けた調整や病院と地域の連携など、精神障害者の地域移行に必要な体制づくりを行っております。

〇中村委員　民間の病院も多くは協力病院として参加していただいているとのことですので、今後も連携のもと、地域移行支援に取り組んでいただきたいと思います。そのためには、地域で支援体制を構築することが必要になります。
　これまで都は、訪問型支援であるアウトリーチについてモデル事業を行ってきました。その成果について伺います。また、新しい取り組みですから、当然課題もあったと思いますが、その内容と改善策を伺います。

〇熊谷障害者医療担当部長　このモデル事業におきましては、医療を中断していた患者の半数が治療を再開したほか、家族の負担が軽減するなどの効果が見られました。
　一方で、専任チームではないため、タイミングよく訪問依頼に対応できない例もあるなどの課題がございました。
　このため、来年度は、医師、保健師などの多職種チームを専任で配置し、機動的な支援を全都で実施してまいります。

〇中村委員　これまでのモデル事業から本格実施に向けて、課題の解決を図りながら早期に実施していただくように要望します。
　長期入院を防ぐために、早期発見、早期支援が必要であり、来年度は一般診療科医師への研修に予算がついたのは前進ともいえます。とはいえ、診療所に行く人ばかりでもないので、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などの民間団体の相談支援の取り組みを支援することも必要だと考えますが、見解を伺います。

〇熊谷障害者医療担当部長　精神疾患を早期に発見し、重症化を防止するためには、専門相談機関につながることが重要であります。このため、都は、心の悩みに関し、保健所や精神保健福祉センターにおいて、電話や面接での相談を行い、必要に応じ受診を促すなど専門的助言を行っております。また、臨床心理士や精神保健福祉士などによる夜間こころの電話相談事業を十七時から二十二時まで通年で行っております。
　現在、東京都地方精神保健福祉審議会では、精神障害者を支える体制の整備について審議しており、この中で精神障害者に対する今後の相談支援のあり方についても、相談対応の実績や民間団体によるさまざまな取り組みなどを参考にしながら、引き続き検討してまいります。

〇中村委員　ご答弁ありがとうございました。審議会の方の審議の様子を見ながらということですが、ぜひとも積極的な取り組みをお願いいたしたいと思います。
　精神保健については、これからますます重要になります。東京都には都立病院という現場を持っています。組織上は別組織で、会計上も公営企業会計という別会計にはなりますが、現場を持つ強みが政策に反映されることで、精神障害のある方にとってよりよい行政施策が可能になります。福祉保健局としましても、病院経営本部ともこれまで以上に連携して、東京都としてのより一層の施策推進をお願いして、次の質問に移ります。

（２）脳卒中の対策について

〇中村委員　次の項目として、脳卒中の対策について質問します。
　脳卒中で亡くなる方は、がん、心疾患に次いで多く、実に都民の死亡者数のうち十人に一人が脳卒中で亡くなっています。特に脳卒中は、がんと違って突然倒れる場合が多く、家族の驚きや悲しみは大変大きいものです。また、麻痺などの後遺症が残りやすく、療養生活が長くなる病気であり、介護が必要になった方の約四分の一は脳卒中が原因といわれています。
　脳卒中の予防のためには、都民への健康づくりについての普及啓発が必要です。脳卒中も含めた生活習慣病の予防のための健康的な生活習慣を身につけるための取り組みや、市区町村や職域での特定健康診断の受診率向上など、都としても市区町村や関係団体と連携してのさらなる普及啓発をお願いします。
　また、脳卒中の疑いがあったときに、できるだけ早く治療につなげることが必要であることから、本人が早く気づき、また周りの人が受診を進められるように普及啓発の促進が重要です。東京都の取り組みについてお伺いします。

〇高橋医療改革推進担当部長　都では、東京都脳卒中医療連携協議会の監修のもと、脳卒中が疑われる具体的な症状などをわかりやすく示したポスターを作成し、医療機関や保健所、薬局、老人保健施設、東京都所管のスポーツ施設など約二万五千箇所に配布いたしました。
　また、再発リスクが高い患者に対して、かかりつけ医が指導する際に活用できるよう、リーフレットを作成し、病院及び診療所に配布いたしました。
　あわせて、早期発見、早期治療の重要性について、新聞、専門誌等に広告を掲載するとともに、東京都提供のテレビ番組「東京サイト」で一週間、特集番組を放映いたしました。
　今後とも、引き続き関係機関と連携し、より一層、普及啓発に努めてまいります。

〇中村委員　とりわけ気温が下がるこの冬場は患者もふえると聞きます。早期な気づきが早期の治療につながるよう、引き続きの取り組みをお願いします。
　また、早期に治療を受け、幸いにして軽症で退院される方がいる一方で、急性期の治療が終了した後も継続してリハビリテーションが必要な方も多くいます。とりわけ脳卒中を発症した場合の平均的な入院日数は約百日と、すべての疾患を含めた平均在院日数の三倍近い期間の治療が必要になっているのが現状のようです。脳卒中の医療については、発症してからリハビリテーションを経て長期にわたる療養生活まで一貫した体制が必要と思いますが、都としてどのように取り組んでいるのか伺います。

〇高橋医療改革推進担当部長　脳卒中は、命が助かった場合でも後遺症が残る可能性が高く、発症後の迅速、適切な早期治療が究明及び後遺障害の軽減に不可欠でございます。
　都は、専門的な医療機関への速やかな救急搬送体制の確保のため、独自に脳卒中急性期医療機関を認定し、二十一年三月から脳卒中救急搬送体制の運用を開始いたしました。
　また、患者の状態に応じた急性期リハビリテーションや回復期リハビリテーションなど、切れ目のない医療提供体制を実現するためには、地域連携クリティカルパスが重要であり、東京都脳卒中医療連携協議会でパスの普及について検討を進めているところでございます。

〇中村委員　二十一年三月からということですから、およそ二年がたったわけですので、またこういったことの効果等を含めて検証していただきたいと思います。
　都としては、独自の救急搬送体制の構築と地域連携クリティカルパスを活用した医療連携によって脳卒中対策を進めているということですが、患者や家族の置かれた状況を見ると、必ずしも切れ目のない連携ができているとはいえない現実があります。病院からは三カ月から六カ月で転院が迫られ、リハビリ施設や老人保健施設になかなか入れないなど、多くの患者、家族が苦労しています。
　私も転院先がない方の相談を受けることがありますが、ご家族が懸命に探し、それこそ都心を離れて遠い郊外や他県にまで足を運ぶなど深刻な状況があります。
　そこで、病院のソーシャルワーカーの能力向上や地域連携クリティカルパスの導入促進だけでなく、退院後に療養する場についての調整を円滑に進める仕組みが必要ではないかと思いますが、所見を伺います。

〇高橋医療改革推進担当部長　病院から退院し、介護施設や自宅など地域での療養生活に移行する際、医師や訪問看護師、介護サービス提供者など、医療や介護をコーディネートする機能が必要でございます。今年度、病院から在宅への円滑な移行と在宅療養生活の継続を支援するため、都内三地区において在宅医療連携調整窓口を設置し、病院のメディカルソーシャルワーカーとかかりつけ医、介護事業者等との調整を行うモデル事業を実施しております。
　来年度からは、区市町村が主体となって、地域包括支援センターや医師会等に在宅療養支援の窓口を設置する事業を新たに実施してまいります。
　今後も、患者が病状に応じて適切な医療や介護を受けられるよう、関係機関相互の連携調整の仕組みづくりを進めてまいります。

〇中村委員　ご答弁ありがとうございました。脳卒中対策については、国の方でも超党派の議員連盟ができ、立法化を目指す動きも出てきました。今後、都でも、条例の制定やがんのように、行政計画の策定も視野に入れた総合的な施策の推進に取り組むことを要望して次の質問に移ります。

（３）保育園の待機児童解消について

〇中村委員　次に、保育園の待機児童解消への取り組みを伺います。
　待機児童の問題は深刻であり、早急な解消が求められています。子どもを預けることができない保護者の悩みは大きく、保育の質は当然大切ですが、量の拡大も同時に追求しなければなりません。
　まず初めに、現在の都内の待機児童数を伺います。そのうち特にゼロ歳から二歳の待機児童が多いと聞きますが、どのくらいの割合を占めているのでしょうか。また、待機児童解消に向けた取り組みを伺います。

〇角田事業推進担当部長　平成二十二年四月の都内の待機児童数は八千四百三十五人でございまして、ゼロから二歳の待機児童がそのうちの九割を占めております。
　東京都保育計画では、認可保育所、認証保育所、認定こども園、家庭的保育事業など多様なサービスを組み合わせまして、平成二十二年度から二十六年度までの五カ年で、保育サービス利用児童数を三万五千人ふやすこととしております。この目標値の達成に向けまして、賃貸物件を活用した保育所整備など、大都市ならではの施策を展開し、待機児童解消に向けた保育サービス拡充の取り組みを強化してまいります。

〇中村委員　待機児童と世間では一くくりにされがちですが、ゼロ歳から二歳の低年齢児が九割を占めるということで本当に深刻です。もちろん、この年齢の保育に係る公的費用が三歳児以上に比べて膨大なことが要因として大きいと思います。何歳までは親が育てるのが望ましいという議論もあるのでしょうが、実際にはそれを論じる余裕はなく、とにかく働かざるを得ないという状況があるのも現実です。
　出産後、育児休暇を取得できる環境にあっても、ゼロ歳児の枠と一歳児の枠がそれほど大差ないと、一歳児の枠の多くがゼロ歳からの持ち上がりで埋まってしまうことが予想され、結局は取得できる状況でも実際には取得しない、できないということになってしまいます。社会状況や年齢構成を考慮した整備促進をお願いします。
　とはいえ、先ほどお答えいただいたように、現状の待機児童数からだけ単純に考えると、五年間で三万五千人ふやすということは大変な取り組みです。とはいえ、整備が進めばニーズがさらに高まることも予想されますので、解消に向けての潜在的なニーズを予想していく必要があります。
　保育の需要が必ずしも子どもの数だけではなく、経済状況や労働環境によって左右されるものであり、将来予測はなかなか難しいところと思います。しかし、現在の待機児童数だけを念頭に置いていては、対策は後手に回ってしまいます。保育需要について、潜在的なものも含めてどのようになると見込んでいるのか伺います。

〇角田事業推進担当部長　現在整備されております保育サービスは、就学前児童人口の三二％に当たりますが、各区市町村が実施いたしましたニーズ調査では、潜在的ニーズも含めますと、就学前児童のいる家庭の四四％が保育サービスの利用を希望しております。東京都保育計画は、この潜在的ニーズも考慮した上で目標を設定しております。

〇中村委員　四四％というとかなりの割合になります。五年間で三万五千人ふやしても追いつかないという驚異的な数値であり、子育てについては社会全体で支えていくという意識の醸成をしていくことが必要だと思います。
　認可保育園の保育料は、市区町村で設定していますのでそれぞれ違いますが、例えば三鷹市では、ゼロ歳児は、保護者負担の平均は一人一カ月二万三千円ですが、公費での負担が四十一万四千円です。五歳児でも、保護者負担は一万四千円に対して、公費負担は七万八千円になっています。これは、保育園の入園案内に記載されていた金額ですが、三鷹市としては、申し込みをする保護者に理解を求める努力をしているものです。
　同時に、認証保育所は、仕組みが違うとはいえ、一般的に認可保育園に比べると保育料が高く、短時間で働く方が認可に入れることができなく、やむを得ず認証に入る場合もありますが、収入と保育料がほとんど変わらない場合もあるという課題があることは指摘をしておきます。
　さて、国では、現在、幼保一元化に向けた検討を進めていますが、既存の幼保一元化の制度として認定こども園があります。この制度は、当初幼稚園を活用した待機児童解消も期待されていたところですが、実際のところどの程度設置が進んでいるのか伺います。

〇角田事業推進担当部長　平成二十三年二月一日現在で都内の認定こども園は五十五施設でございます。認定こども園には四つの施設類型がございますが、類型別の内訳は、認可幼稚園を主体といたしました幼稚園型が三十五施設、認可保育所を主体といたしました保育所型が五施設、認可幼稚園と認可保育所が連携をいたしました幼保連携型が七施設、認証保育所を主体といたしました地方裁量型が八施設となっております。

〇中村委員　さて、保育のニーズはますます高まることが予想される中、都は認証保育所制度の推進のほか、地価の高さに対応するため、面積基準の緩和などにも取り組もうとされているようです。
　また、さらなる保育所設置促進に向け、例えば一定規模以上のマンションを建設する際には保育所の設置を義務づけたり、逆にマンションに保育所を設置する場合には容積率を緩和するなど、都市整備局とも連携しながら、より一層思い切った取り組みを検討していただくことなどもぜひお願いしたいと思います。
　また、仕事は短時間にして育児をしたい、あるいは在宅で仕事をするなど、働き方の多様化に伴って保育ニーズも多様化してきます。こうしたさまざまなニーズにこたえるための取り組みについて伺います。

〇角田事業推進担当部長　保護者の就労形態の多様化に対応いたしまして、パートタイム労働者等にも利用しやすい保育サービスとして、今年度新たに定期利用保育事業を創設をいたしました。現在五カ所で実施しておりまして、さらに多くの区市町村が本事業を実施するよう、積極的な働きかけを行っているところでございます。

〇中村委員　保育所の拡充に取り組んでいただくことと同時に、また在宅での子育てがしやすい環境を整え、保育需要そのものを抑えていくことも重要と考えます。ワークライフバランスが進めば、保育所には預けず、在宅で子育てをする家庭もふえていくかもしれません。こうした家庭にあっても、育児疲れや兄弟が病気になったときなど、突発的な出来事で子どもを預ける必要が出てくることもあります。
　また、相談相手もなく、子どもとだけの環境から生まれるストレスが児童虐待を生まないとも限りません。そうした課題やニーズにも積極的にこたえていくべきと考えますが、ご所見を伺います。

〇角田事業推進担当部長　核家族化の進行や地域の子育て力が低下する中、保育所等において児童を一時的に預かる一時預かり事業は、在宅で子どもを育てている家庭にとって普遍的に必要なサービスとなっております。
　国制度の一時預かり事業は、実施場所として専用のスペースが必要でございますけれども、昨年度から東京都は独自に、保育所などの定員の空きを活用した事業の実施を可能といたしました。
　その結果、実施施設数は昨年度実績で五百七十九カ所となりまして、平成二十年度から約二百カ所の大幅な増加となってございます。さらに、本年度からは、施設設備に際しての補助率を二分の一から四分の三に引き上げて、一時預かり事業の拡充を区市町村に強く働きかけているところでございます。

〇中村委員　ご答弁ありがとうございました。東京都もさまざま努力をされているところですが、待機児童を解消するためには、保育所の整備や多様なニーズに対応したきめ細かいサービス提供に加え、育児休暇をとりやすい環境の整備や在宅の子育てが孤独で不安なものにならないよう、ボランティアやＮＰＯの育成などによる地域での支え合いの仕組みづくりなど、さまざまな取り組みを重層的に実施することが大変重要であると考えます。
　特に待機児童が多いゼロ歳児や一歳児などの低年齢児については、在宅での子育てを支援することで一定程度解消が可能なのではないかとも思います。小さな会社だと、育児休暇の取得による会社の負担が重く、それがかえって採用の見合わせになってしまっては本末転倒になってしまいます。
　家計の状況から働かざるを得ない人もいるのですが、自分で子どもを育てたいのに休めないという人も多くいるとすれば、育児休暇の取得が促進されるよう、取得された会社への経済的な支援をすることも検討されているかと思います。もちろん、国の役割になる部分ですから、産業労働局と協力して国に働きかけることも検討していただきたいと思います。
　少子化対策や子育て支援については、福祉保健局のみならず、局を超えた取り組みを積極的に実施していただくことをお願いをして、質問を終わりたいと思います。