２０１１年１１月８日、東京都議会　環境・建設委員会において、建設局の事務事業について質疑を行いました。以下に質問と答弁を掲載します。

（１）事業評価について

〇中村委員　それでは、建設局の事務事業について質問します。まず最初に、事業評価について伺います。行政の事業においては、さまざまな評価手法がありますが、政府においては外部の委員による公開での事業仕分けがなされました。また都においては、内部の組織である財務局が事務事業評価を行っています。議会の役割として、貴重な税金が一円たりともむだのないようにチェックをする責任はありますが、膨大な事業があるため、個別の事業を幾つか抜き取りで調査をするか、もしくはチェックする仕組みが適正に機能しているかをチェックすることになります。そこで、建設局においては、外部の委員による事業評価委員会が設置されて事業評価が行われていますが、まずその目的、制度の趣旨を伺います。
　また、こうした仕組みでは何を審議するかが大変重要になりますので、案件についてどのように選定されているのか伺います。

〇西倉企画担当部長　事業評価は、改めて事業の妥当性や合理性を明らかにするとともに、その実施過程について、透明性の向上や説明責任にこたえていくものでございます。具体的には、各事業者が、学識経験者などで構成される事業評価委員会での評価の内容の適否や改善点などについての意見や助言を踏まえ、対応方針を定めるものでございます。評価対象事業につきましては、事業採択後五年間未着工の事業、事業採択後十年間継続中の事業などが対象となります。

〇中村委員　透明性の向上や説明責任にこたえるということでしたので、会議そのものは報道機関に公開されていますが、結果の資料等についても都民が容易に知ることができるようにすることを求めます。また、事業評価の目的として、事業の妥当性や合理性を明らかにするとのご答弁でしたが、建設局として、どうなると事業が継続になり、どうなると中止になるのか伺います。

〇西倉企画担当部長　継続あるいは中止につきましては、事業評価委員会に諮り、その場で議論された後、その意見や助言を踏まえた上で、事業者すなわち建設局が決定いたします。

〇中村委員　一たん始めたものを中止すると大きな影響が出ますが、一方では、仕組みとして最初から中止という選択肢が全くなければ、評価そのものが形式的になってしまいます。事業評価委員会の事務局は建設局が行っていますが、それ以外の局や市区町村事業も対象になっています。それらの事業を含めて、全体の中で中止になった事業は過去にあったのでしょうか。また、建設局として事業を中止する場合は、その後の対応をどのようにするのか伺います。

〇西倉企画担当部長　事業評価委員会に諮りました案件の中で、これまでに六件が中止となってございます。建設局が事業者として中止をした場合には、事業の再開などその取り扱いにつきまして、社会経済情勢の変化を踏まえつつ検討してまいります。

〇中村委員　今年度は、九月六日に第一回目の事業評価委員会が開催され、三鷹都市計画道路三・二・六号線、いわゆる調布保谷線など九件の事業について実施されました。結果はいずれも継続となりましたが、委員会に対し継続として提案した理由と、今後の対応について伺います。

〇西倉企画担当部長　今年度、第一回の事業評価委員会において付議された案件につきましては、事業者が、費用便益や事業の完成見込み、進捗状況などを総合的に勘案しつつ継続として提案し、委員会において原案のとおり了承されたものでございます。引き続き早期完成に向け、事業の推進に努めてまいります。

〇中村委員　先ほど述べた九件の中には、事業が長期にわたり何度も評価の対象とされた結果、今回、再々々評価された事業もありました。事業が長期化する原因はどのようなものなのか伺います。

〇西倉企画担当部長　再々々評価の事業につきましては、おのおのの事業により理由は異なりますが、用地買収の難航や工事の困難性から、事業期間を延伸したものでございます。

〇中村委員　公共事業は、予算を立てるととにかく使い切ることが至上命題にあるようだと批判されることがあります。事業評価では、与えられた予算の中でいかに質のよい事業を低価格で行ったのか、さらにはどのくらいの効果を出したかが大切であり、そうした評価をすべきではないでしょうか。こうした評価の仕組みが事業評価委員会の設立趣旨に含まれないのであれば、そのような仕組みを構築する必要があるのではないでしょうか。ご所見を伺います。

〇西倉企画担当部長　事業の効果につきましては、例えば河川事業における治水安全度や、道路事業における時間短縮効果など、事業者みずからが必要に応じて公表してございます。今後とも、事業の効率性及び実施過程の透明性の一層の向上を図りながら、事業の推進に努めてまいります。

〇中村委員　国の事業は大変規模が大きいこともあり、事業が長期化することで事業費が膨らんだり、計画したときから時間が経過すると、その必要性が問い直される場合もあるようです。都の事業も、国の事業のようなことがないように、評価する仕組みが適切に機能し、さらに多様な指標で多角的に行われることが必要かと思いますので、ぜひご検討をお願いします。

（２）中小企業の育成と技術職員の育成について

〇中村委員　次の質問です。公共事業は、インフラ整備の一方で事業者育成にもなります。とりわけ中小企業の育成が大切です。総合評価方式などにおいて、地元企業の育成、中小企業の育成の視点が必要だと考えます。特に一定規模以上の工事については総合評価方式などが採用されていますが、そもそも中小企業には大きな工事は余り関係がないため、小さな工事でこそ、地域への貢献などを加点するなどの総合評価方式の採用が必要ではないかと考えますが、ご所見を伺います。

〇西倉企画担当部長　地元中小企業は、公共施設における日常の維持管理に加えまして、発災時の緊急対応を担える重要な存在と考えております。今後は、小規模の工事を対象とした総合評価方式におきましても、地元中小企業を適切に評価するため、地域貢献に関する評価項目を加えることを検討してまいります。

〇中村委員　地域の事業者は自治体と協定を結び、災害時の緊急対応が行われますが、東日本大震災以降、これまで以上に緊急時の備えが必要になります。競争性や公平性は必要ですが、同時に透明性を担保しながら、政策的判断での地域の事業者の育成も行っていただきたいと思います。また、先日、都庁で行われた土木技術支援・人材育成センター発表会に出席をして、日ごろの成果の発表を拝見させていただきました。建設局の技術的能力向上への取り組みの一つだと思います。公共事業を的確に遂行していくためには、事業計画から設計、積算、施工管理、さらに工事完了後の維持管理を含め、各段階で職員の技術的能力が必要です。技術力が不足していると民間技術力を適切に評価できず、結果として、工事の品質が確保されないなどの懸念があります。そこで、建設局ではどのように技術職員の育成に取り組んでいるのか伺います。

〇西倉企画担当部長　公共事業を進めるに当たりましては、現場に即した高い技術力が必要不可欠でございます。それには専門的知識に加えまして、都民の視点や、社会情勢の変化に柔軟かつ的確に対応していく技術力の維持向上が重要でございます。このため、建設局では東京都土木技術支援・人材育成センターを中心に、技術職員の人材育成に取り組んでございます。具体的には、多様な技術研修を業務や職級ごとに構築し、研修の充実を図っております。また、ベテラン職員が持つすぐれた技術力やノウハウを活用するため、平成二十一年度から建設局建設技術マイスター制度を運用してございます。これは、経験や知識を有した職員を指導技術者として認定し、職員への技術的助言などを行うとともに、主な内容をデータベース化し、ノウハウの共有化を図るものでございます。今後とも、公共工事の品質確保を図るため、技術職員の育成に努めてまいります。

〇中村委員　都庁の仕事も、さまざまな場面で外注化が進みますが、外部の事業者をうまく活用するには、みずからも高い能力が必要です。また、都全体の採用人数は、社会的な背景もあり年度によって増減があると思いますが、世代の谷間ができるとノウハウが継承されないおそれもあります。今後も、技術的能力について長期的な視点での育成をお願いします。
　次に、道路の整備について伺います。昨日から、各局からの来年度予算要求が発表されましたが、今後、議会に予算案として上程されて審議をします。法令に基づいて審議をしていますので法的には問題ないということを承知しつつも、規模の大きな東京都と小さな村も同じ制度に基づいているため、その周知の仕方について十分に都民の期待にこたえていないのではないかと思います。例えば、三鷹市では予算の審議の段階で、積算根拠としてどの道路を整備するかは示されます。都でも、議会で承認するのはその事業の予算の総額とはいえ、当然、予算を積み上げて合計額を示しているので、個々の事業の計画や予算も既にわかっているわけです。都市整備局等が発表している優先整備路線はおおむね十年以内に事業化するものと幅が大きいため、建設局として、具体的にどのような計画があるのかをより詳細に示すべきではないかと考えます。新たに道路整備を事業化する場合、どのように地元へ周知を行っているのか伺います。

〇吉原道路建設部長　都では、おおむね十年間で着手または完成すべき都市計画道路を選定した第三次事業化計画を策定し、広く都民に公表しております。これらの道路につきまして、地元自治体や関係機関との調整を進め、事業化前の測量段階から説明会を開催し、事業の概要や進め方を説明しております。この説明会の実施に当たりまして、土地建物所有者や近隣住民などに対して、お知らせを配布または送付し周知しております。説明会開催以降も問い合わせに適切に対応するなど、地元住民が事業に理解や協力をしていただけるよう努め、事業化を図っております。

〇中村委員　地域の方にとっては、道路事業は大きな関心事です。調査をしている段階から地域にはうわさでは広まりますが、関心を持つのは地権者だけではないため、実際に説明会の日程が示されると、突然という感覚をもって受けとめられることもあります。丁寧に事業を進めるという観点からも、情報の公開や周知についてさらなる工夫が必要であることを申し述べます。さて、先ほどの事業評価の際にも事業の長期化について意見を述べましたが、都道の整備については関係各所との協議等のさまざまな事情があり、とりわけ地権者との交渉もあり、無理やり追い出すわけにはいかないので丁寧な対応が必要であるということは前提としつつも、着手してから長らく開通せず、買収した土地がそのままになっている状況が起こり得ます。民間の開発なら、土地を購入すると金利が発生し、開発が終わらないと収益も生まれません。公共事業についてもコスト感覚を持つべきです。さて、東八道路のうち私の地元である三鷹市内の三鷹三・二・二号線は、車線の四車線化や延伸化がおくれており、整備に時間を要しているようですが、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。

〇吉原道路建設部長　東八道路は多摩東西主要四路線の一つで、区部と多摩地域の連携強化、甲州街道の渋滞緩和、防災性の向上に寄与する重要な骨格幹線道路でございます。東八道路のうち三鷹三・二・二号線は、人見街道と接続する三鷹市牟礼一丁目から同市大沢六丁目までの約六・六キロメートルでありまして、既に西側の五・六キロメートルが完成し、残る一キロメートルは現在事業中でございます。四車線の車道部十六メートルの両側に幅員七メートルの歩道を設置し、緑豊かな植栽帯を設け、周辺環境に配慮した整備を行っております。事業中区間のうち、西側の〇・五キロメートルの区間につきましては、年度内の四車線での交通開放に向け、現在、街路築造工事を行っております。また、残る東側の〇・五キロメートルの区間につきましては、今年度より排水管設置工事及び街路築造工事を行う予定でございます。今後とも、地元の理解と協力を得ながら、本区間の交通開放を目指し整備を推進してまいります。

（３）道路整備や安全対策等について

〇中村委員　次に、道路整備と安全対策について伺います。最近報道されているように、自転車による歩行者への事故の対策として規制強化が図られているのですが、そのことは仕方がありませんけれど、それに対してハードの整備も伴わなければなりません。歩行者に対する加害者の側面が強調されますが、車道を走ると、自動車からは被害者になります。都道では専用レーンは幅が広い場合にしかできないので、交通規制を変えるだけではなく、道路の規格を変える必要があります。また、都市計画道路はまだ半分ぐらいしかできていませんが、都市計画道路ではない現状の道路において、歩行空間が狭いため危険な箇所が多くあります。半世紀たって半分しか整備されていない都市計画道路が一〇〇％になるのを待っていては、安全対策としては十分ではありません。現道の拡幅をすることが必要な部分が多くあります。また、すぐ道路を拡幅したり、電線を地中化できなくても、電柱を移設するだけでも安全の確保ができるところもあるため、東京電力やＮＴＴと協力して点検をし、移設などを行う必要があります。電線の地中化は、景観のために都心部で先行して進められていますが、まず歩行者の安全のために必要なところからすべきです。さまざま問題提起をしましたが、都道における歩行者や自転車の安全について、都はどのような認識をしているのか。また、それに対する対策について伺います。

〇鈴木道路保全担当部長　都道におけるハード面からの歩行者と自転車の安全確保についてでございますが、歩行者や自転車の需要に適切に対応しつつ、それぞれの安全・安心を実現することが重要でございます。歩行者の安全確保については、歩道が整備されていない都道及び歩道幅員二メートル未満の都道において、歩道の整備を進めてございます。また、自転車対策については、「十年後の東京」への実行プログラム二〇一一に基づきまして、自転車走行空間の整備を進めてございます。引き続き、歩行者と自転車が安全で安心して利用できる道路空間を創出してまいります。

〇中村委員　三鷹の地域でも、今後事業化されて拡幅される予定の都市計画道路の連雀通りの部分や、また都市計画道路ではない部分の連雀通りや、また都道の人見街道などにも歩道が大変狭く危険な場所もありますので、ぜひとも安心して通行できるような対応をお願いいたします。また、安全対策という点では、交通安全だけではなく防災対策も重要です。立川断層を原因とする地震の発生確率が高まったといわれてもおり、多摩地域の防災対策も大変重要です。また、多摩地域においては、各都市を移動する交通需要を考慮した道路整備も必要です。このように、防災面や地域間移動に配慮した都市計画道路の整備を推進する必要があると考えますが、見解を伺います。

〇吉原道路建設部長　多摩地域の魅力と活力を高め、防災性を向上させるためには、交通の円滑化や都市間の連携強化を図り、震災時には迅速な救援救助活動や、緊急物資輸送を支える、骨格幹線道路ネットワークを充実する必要があります。このため、都は南北主要五路線の調布保谷線や東西主要四路線の東八道路などの整備を重点的に進めております。今後とも、多摩地域のさらなる発展と防災性の向上に向け、都市計画道路の整備を推進してまいります。

（４）緑地の確保と公園の防災機能等について

〇中村委員　次に、公園について質問をします。まず、防災対策という観点で、都立公園の防災対策について伺います。都立公園は災害時の避難場所に指定されていることが多いと思います。都立公園で防災公園と位置づけられているものは幾つあるのでしょうか。そして、防災公園整備の進捗状況はどのようになっているのか伺います。また、新規に公園を整備する場合は、防災に対する対策がこれまで以上に必要になりますが、新規整備公園の防災機能向上に対する取り組みはどのように進めているのでしょうか。今後整備する井の頭恩賜公園の西園では、どのような防災施設整備を予定しているのかも伺います。

〇上杉公園緑地部長　建設局で所管する都立公園八十公園のうち、活動拠点や避難場所に位置づけられている六十公園において防災公園の整備を推進しております。これら六十公園のうち、現在、東京臨海広域防災公園を初め十九公園の整備が完了しております。活動拠点や避難場所に指定されている公園の新規整備では、当初から防災性を高めるための施設整備を実施しております。井の頭恩賜公園は、地域防災計画で避難場所に指定されており、西園区域の整備に当たりましては、防災機能を高めるよう、非常用トイレやソーラー式の入り口表示灯等の整備などを予定しております。

〇中村委員　防災に対する周辺の住民の方の期待も高いので、ぜひ、よろしくお願いします。一方では、公園本来の緑地の確保という観点からも質問をしたいと思います。公園というと、土と緑のイメージがありますが、例えばエントランス等かなり広くアスファルトで舗装された公園も見受けられます。都立公園の整備では、アスファルトなどの舗装面積は極力減らして緑豊かな公園整備を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。また、先ほども質問しましたが、井の頭公園西園の整備では、既存の緑の保全や、希少な植物もあるので、その保護についてどのように取り組むのか伺います。

〇上杉公園緑地部長　都市公園は、自然環境の保全機能のほか、防災機能、景観形成機能、レクリエーション機能など多くの機能を有しております。さまざまな世代の都民が利用する都立公園の整備に当たりましては、これらの機能を発揮するため、一定の園路舗装も行いながら緑豊かな公園をつくる必要がございます。井の頭恩賜公園西園区域の整備におきましては、現存する桜、モミジ、アカマツなどの大きな樹木は残し、公園の樹木として活用するなど、既存の緑の保全に努めてまいります。また、隣接する公園内の既存樹林と新規整備区域の緑を一体化することで生息環境の広がりを確保するなど、希少種の保全に配慮してまいります。

〇中村委員　都立公園には多くの機能があるとのことですが、都心部における限られた面積の中に、多くのスポーツ施設もあります。都立公園には、都民からも多様なニーズがあります。自然豊かな公園を求める声もありますし、スポーツ施設の充実を求める声もありますので、適切な配置を考えることが必要です。都立公園にスポーツ施設を設置する意義と、設置に当たっての基本的な考え方を伺います。

〇上杉公園緑地部長　都立公園におけるスポーツ施設は、レクリエーション機能の一環として、必要な場合に整備しております。スポーツ施設を整備する際には、公園の立地や周辺環境、利用状況など、個々の公園の状況を考慮し、さまざまな世代の人たちが身近に気軽にスポーツを楽しめることを基本としております。

〇中村委員　都では、先般スポーツ振興局が設置されましたが、施設という点では大きな大会を開くような施設は持っていますが、実際に地域の住民が通常利用する施設は、都においては都立公園内にあるため、大半が建設局が所管していることになります。施設の整備においては全都的なバランスを考慮しつつも、地域における施設の状況やニーズも配慮する必要があります。日常的にスポーツに親しむという点では建設局の果たす役割も大変大きいため、スポーツ振興局とも連携しながら、都として全庁的なスポーツ振興を図るよう、建設局の取り組みもお願いをします。さて、緑地の保全という観点からは、市町村では生産緑地の減少が大きな問題になっています。相続などの際に生産緑地の買い取りの申し出があっても、区市町村が買い取れずに宅地化が進み、緑地が減ってしまいます。状況によっては市町村が買い取り、公園として緑地を保全することも必要な場合があります。市町村の公園整備に都の補助金が出されていますが、都市における緑地を守るためには、この補助金を拡充しなければ、幾ら都立公園を整備しても、同時に緑地が失われてしまいます。このため、市町村の公園事業への補助が必要だと考えますが、都の所見を伺います。

〇上杉公園緑地部長　都と市町村が一体となって緑あふれる東京を次世代に継承するために、市町村が都市計画事業として行う公園整備を、都の補助の対象としております。

〇中村委員　冒頭の質問で事業の評価について伺いましたが、公園事業の評価について伺います。平成十六年に都が策定した都立公園のパークマネジメントマスタープランでは、公園評価制度の導入と指標・目標値の設定等の項目があり、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を行うため、都民による公園ごとの評価に取り組むとしてみずからこれを定めていますが、どのように実施をしているのか伺います。

〇上杉公園緑地部長　都では、よりよい公園づくりに向けた評価手法の一つとして、各都立公園において、毎年、利用者アンケートを実施しております。アンケートの具体的な内容としましては、樹木や草花の管理状況、トイレ、休憩所などの施設の清潔さ、公園のよい点、公園の改善点、自由意見や要望など、利用者が感じる満足度、魅力度などを中心に実施しております。これらのアンケート結果は、日常の維持管理や施設補修等に活用するとともに、指定管理者が管理する公園では、学識経験者等の外部委員も含めた評価委員会における指定管理者管理運営状況評価に反映しております。今後とも継続的な改善を行い、よりよい公園づくりに取り組んでまいります。

〇中村委員　都立公園のパークマネジメントマスタープランが策定された平成十六年当時と違い、今は上野公園と井の頭公園の二園以外は、すべて指定管理者に管理が委託化されています。状況が変わった中での評価手法だとは思いますが、先ほども技術者の育成でも述べたように、都として公園管理のノウハウを残し、みずからも都民のニーズを受けとめ、よりよい公園整備につなげていくことが大切です。都会における、都民の公園に求めるものがますます高くなりますので、今後もさらなる取り組みをお願いします。以上で質問を終わります。