東京都議会　平成２３年度公営企業会計決算特別委員会
質問（２０１２年（平成２４年）１１月１２日）

２０１２年（平成２４年）１１月１２日、東京都議会　平成２３年度公営企業会計決算特別委員会の全局質疑において中央卸売市場、病院経営本部、水道局、下水道局の会計決算について質疑を行いました。以下に質問の概要を掲載します。

１　中央卸売市場について

〇中村委員　初めに、中央卸売市場会計について質問します。
　都議会民主党は、平成二十三年度の市場会計予算について修正案を提案し、原案に反対しました。修正案の内容は、豊洲新市場関連予算二十一億三千八百五十八万円のうち、基盤整備費等十億八千七百三万円を除く土壌汚染対策費十億四千百九十八万円と、豊洲新市場建設工事費の九百五十七万円を削除するものでした。
　そこで分科会では、土壌汚染対策費及び豊洲新市場建設工事費の二十三年度決算における執行状況について質問をしましたが、市場当局からは、いずれについても執行はない旨の答弁でした。
　しかし、決算上は予算執行に当たりませんが、土壌汚染対策費で五十四億一千七百三十万円、建設工事費で三億六千万円の前払い金があったとも答弁しています。
　そこで改めて、土壌汚染対策費と建設工事費との執行状況を伺います。

〇塚本中央卸売市場長　豊洲新市場用地における土壌汚染対策工事については、当初、都が一括して行うことを予定していた資材調達を含め、平成二十三年八月に、三街区合計で五百四十一億七千四百七十五万円の契約を締結いたしました。
　また、建設工事に係る実施設計につきましては、平成二十三年十月に、十二億二千八百五十万円の契約を締結いたしました。
　いずれの契約も平成二十四年度にわたるものであり、今年度、出来高確定後に支出することとしているため、平成二十三年度の予算執行はございません。
　なお、契約締結後、土壌汚染対策工事については、十月から十一月にかけて三街区合計で五十四億一千七百三十万円を、実施設計については、十二月に三億六千万円を、それぞれ前払い金として支払っておりますが、いずれも出来高確定前のものであるため、予算執行には当たりません。

〇中村委員　決算書の三三ページでは、貸借対照表の中で前払い金として六十一億三千六百五十万円が計上されていますが、この中に土壌汚染対策費と建設工事費との計五十七億七千七百三十万円が含まれているかを確認します。
　また、前払い金の支払いが予算執行には当たらないとのことですが、その根拠について伺います。

〇塚本中央卸売市場長　決算書の貸借対照表上に計上されている前払い金六十一億三千六百五十万円については、ご指摘のとおり、土壌汚染対策工事及び実施設計についての契約締結後、それぞれ支払った前払い金の合計五十七億七千七百三十万円が含まれております。
　地方公営企業においては、地方公営企業法第二十条により、発生主義の原則が採用されており、現金の支払いいかんにかかわらず、出来高の確定という事実の発生に基づき支出予算の執行を計上するものでございます。
　したがって、出来高が確定していながら現金の支払いが翌年度に繰り越されるものについては、未払い金を計上し、支出予算の執行となる一方、ご質問にある前払い金は、契約における出来高が確定する前に仮払いしたものであることから、現金の支払いはあったものの、その時点では支出予算の執行とはならず、翌年度に出来高が確定した時点で予算執行となるものでございます。

〇中村委員　貸借対照表の前払い金の中に豊洲関連経費が含まれているということですが、これが予算執行に当たらないという説明では、少しわかりづらいです。いずれの項目も決算ではゼロであっても、事実上、契約行為やら前払い金の支払いやら執行している事実があるのであれば、決算報告などの中で記述する工夫があってしかるべきだと考えます。
　また、土壌汚染対策工事に必要な資材の調達にかかわる経費として二十三年度に計上した予算十億四千百九十八万円については、資材の調達を工事請負契約に含めたため、執行がなかったとの説明がありましたが、少なくとも平成二十三年八月三十日に締結された当該工事契約の段階で、既に二十三年度当初予算が執行できないことが明らかになっていたはずです。
　二十三年度予算が結果的に未執行になることを、いつの段階で議会に報告したのか伺います。

〇塚本中央卸売市場長　土壌汚染対策工事の契約につきましては、平成二十三年第三回都議会定例会の常任委員会において、契約の相手方、契約金額、工期、工事概要等について報告を行いました。
　当該契約は、平成二十三年度予算において、都が一括して行うことを予定していた資材調達を含めることとしていましたが、先ほど答弁したとおり、この契約における支払いが平成二十四年度となるため、その予算については、平成二十三年度は執行せず、平成二十四年度に繰り越すこととし、平成二十四年第二回都議会定例会で繰り越しの報告を行いました。

〇中村委員　二十三年度予算の土壌汚染対策費が、八月の工事契約段階、もっといえば入札公告時以前に、契約の中に資材調達費を入れるという意思決定をした段階で執行されないことがわかっていながら、ことし六月議会まで報告されなかったというのは、丁寧さを欠くのではないでしょうか。
　特に公営企業会計における契約案件は、制度上、議会の議決を要しないという仕組みになっている以上、議会審議などにおいて論点となった課題については適時適切に説明責任を果たしていくという姿勢が重要であると考えます。
　そこで、市場においては、今後、執行状況について、さらにわかりやすく時宜を得た説明をすべきと考えますが見解を伺います。

〇塚本中央卸売市場長　当局は、これまでも、事業の執行状況等について、予算、決算や契約案件の説明のほか、進捗に応じて適時適切な説明を常任委員会等で行ってまいりました。
　しかし、本件のような、議会審議の過程で大きな論点となったことについては、今後、さらに、あらゆる機会をとらえ、さまざまな方法で、よりわかりやすい説明を丁寧に行っていきたいと考えております。

〇中村委員　私たち都議会民主党は、汚染された土壌が無害化され、安全な状態になっていなければ豊洲新市場の開場には反対であると主張してきましたが、その姿勢は今でも変わりません。
　今回は決算審査でもあり、私たちが修正案を提案した項目については、執行額が事実上ゼロであるということを踏まえて、二十三年度決算については判断していきますが、よりわかりやすい決算及び執行状況の説明を改めて求めて、次の質問に移ります。

２　都立病院について

○中村委員　次に、都立病院について質問します。
　都立病院では、現在、第二次都立病院改革実行プログラムに取り組んでいます。その中で、医療機能の集約とネットワークの充実強化を実現して、都民に対する医療サービスの向上を図るため、都立病院の再編整備を行いました。
　旧都立府中病院は、大規模な再編整備が行われ、多摩総合医療センター、小児総合医療センターになり、平成二十三年度に年度を通じて初めてフル稼働をしています。多摩地域は、都心部と比較して大きな病院が少なく、公立病院の役割は大きいといえます。特に小児医療については、都立の小児三病院を統合移転しました。
　そこで、都立の三小児病院を統合移転したことにより、どのような特色ある医療を提供できるようになったのか、また、多摩地域全体の医療水準の向上を掲げる多摩総合医療センターの多摩地域における役割について、あわせて伺います。

〇塚田病院経営本部長　都立病院の再編整備に当たりましては、限りある医療資源を最大限効率的、効果的に活用する視点に立ち、各都立病院が有する専門的な医療機能を生かして、広域基幹病院、センター的機能病院として医療の集約化を行いました。
　小児総合医療センターでは、都における小児精神医療や、ＰＩＣＵ、小児集中治療室を備えた高度で専門的な小児医療の拠点として整備を図りました。
　特に、小児救急医療では，平成二十二年八月にこども救命センターの指定を受け、重症度の高い患者を平成二十三年度は百二十九件受け入れており、小児医療のセンター的機能を果たしています。
　また、多摩総合医療センターでは、多摩地区における基幹病院として、広域的な救急医療への対応や外来化学療法センターの拡充を図りました。がん診療においては、平成二十三年四月に、地域がん診療連携拠点病院に指定されました。
　さらに、多摩総合医療センター及び小児総合医療センターでは、両院が一体となって総合周産期母子医療センターの指定を受け、その後、緊急に母体救命処置が必要な妊産婦を必ず受け入れる、いわゆるスーパー総合周産期センターの指定も受けました。
　引き続き、多摩地域における広域基幹病院、小児医療のセンター的機能を果たすため、さらなる充実強化を図り、医療の質と医療サービスの向上に努めてまいります。

〇中村委員　次に、精神医療センターとして整備された松沢病院について伺います。
　昨年、厚生労働省が四大疾病の一つに精神疾患を加えました。松沢病院は、第二次都立病院改革実行プログラムにおける再編整備において、今後の精神科医療のニーズにこたえていくため、急性期精神科医療を中心に、民間の医療機関では対応困難な精神科救急医療や精神科身体合併症医療、薬物依存等の専門性の高い医療を提供するとともに、他の医療機関や保健福祉施設などと連携し、東京都における精神科医療の拠点としてセンター的役割を担うものとして整備することとされています。私も、ことし四月の本館診療棟の開棟式に出席し、その期待の大きさを感じたところです。
　また、精神医療は、退院を促進して患者を地域に移行していくことも重要です。
　そこで、精神医療センターとしての整備に向けて、松沢病院は、退院促進における患者の地域移行に、どのような取り組みを行ってきたのか伺います。

〇塚田病院経営本部長　松沢病院では、長期入院患者の退院促進を図るため、ソーシャルワーカーを初め、職種横断的に組織された社会復帰支援室を中心に、通院時から、入院、退院、そして地域生活に至るすべての段階において、患者の社会復帰を支援しております。
　また、退院患者が安定した地域生活を送ることができるよう、地域のさまざまな医療、保健福祉サービスを提供している施設との連携を図っております。
　平成二十三年度における松沢病院の訪問看護は七千六百二十六件、相談は四千二百八十九件であり、二十三年度末における一年以上の長期入院患者は、二十二年度に比べ三十一人減少しております。

〇中村委員　次に、がん医療について伺います。
　都議会民主党は、がん対策プロジェクトチームを設置しており、がん対策の推進を目指して取り組んでいます。再整備が行われた駒込病院を私も訪問しましたが、がん患者は高齢者が多いこともあり、六割程度が他の病気との合併症を持っているとも聞きます。
　がん医療には、さまざまな治療方法がありますが、一層の発展のためには、院内がん登録が重要であり、がん治療の実態を把握することが、今後のがん治療の発展につながるとされています。
　そこで、都立病院におけるがん医療の取り組みと、平成二十三年度における院内がん登録はどのような整備がなされているか伺います。

〇塚田病院経営本部長　都立病院におけるがん医療は、難治性がんや合併症のある患者に重点的に対応している駒込病院を中心に、積極的に取り組んでおります。
　院内がん登録は、治療方針等の診断情報や予後の情報を登録することによって、病院内のがん診療の実態を把握するものであり、広尾、大塚、駒込、墨東、多摩総合で実施しております。
　院内がん登録業務には九名の病院事務専門員が従事しており、平成二十三年については現在集計中でありますが、平成二十二年一月から十二月の登録件数は七千三百二十二件となっております。
　特に駒込病院では、都道府県がん診療連携拠点病院に指定されており、東京都がん診療連携協議会の設置運営、各拠点病院等の院内がん登録データの収集、分析、評価、地域連携の推進など、都におけるがん医療ネットワークの中心としての役割を担っております。

〇中村委員　院内がん登録の取り組みもあり、ことし七月、福祉保健局は駒込病院で地域がん登録を始めました。連携して、今後のがん医療の一層の発展に取り組むことをお願いして、次の質問に移ります。

３　水道事業について

○中村委員　次に、水道事業について伺います。
　多摩地区の水道は、かつては、それぞれの市町村が経営していましたが、都市化が進む中で、武蔵野市、昭島市、羽村市、檜原村を除く二十六市町が都営水道に統合されています。このうち奥多摩町を除く二十五市町は、都から市に事務委託をしていましたが、ことし三月末に、三鷹市など六市の業務が都に移行されたことにより、二十三年度末をもって、多摩地区二十五市町への事務委託がすべて解消されました。
　三鷹市においても、すべての水道業務が都へ移行しました。この事務委託解消によってもたらされた市民にとってのメリットと、局事業運営に対する効果について伺います。

〇増子水道局長　市や町への事務委託を解消することにより、水道の使用開始の届け出等を多摩お客さまセンターで一元的に受け付けるワンストップサービスの実現や、料金支払いが可能な金融機関数の増加等により、お客様サービスが大幅に向上いたしました。
　また、事業の運営面では、多摩地区を四つの区域に区分し、市や町の区域にとらわれない広域的な施設管理が可能となるとともに、市や町ごとに行われていた重複業務を集約することにより、効率化を図っております。

〇中村委員　事務委託の解消の効果について伺いましたが、懸念がないわけではありません。決算年度の直前でしたが、震災に伴う福島第一原子力発電所の事故があり、金町浄水場で放射性物質が検出されましたが、その際、情報がスムーズに三鷹市に伝わらなかったという話も聞きましたが、しっかりとした連絡体制が必要です。
　また、これまで震災時は、市役所から職員がすぐに駆けつけられたのですが、距離が遠くなると、すぐに来てくれるのかという心配もあります。
　また、事務委託解消前は、三鷹市と地元事業者が協定を結び、防災対策や緊急対策を担っていました。
　そこで、事務委託解消後も震災時などにおいて、市町並びに水道工事を担う地元事業者との連携が重要と考えますが、どのような取り組みを行っているのか伺います。

〇増子水道局長　震災時におきましては、東京都地域防災計画に定める役割分担に基づき、都と市や町とが連携して応急給水を実施する必要があるため、当局では、市や町の職員も参加する応急給水訓練を、毎年度、多数実施しております。
　さらに、市及び町の防災会議へ当局職員を参加させるとともに、昨年度設立した多摩水道連絡会において、防災対策などに関する情報提供や意見交換を行うなど、市や町との連携強化を図っております。
　また、災害時の水道施設の復旧等に迅速に対応するため、地元事業者と災害時における協力に関する協定を締結するなど、連携を図っております。

〇中村委員　先日は、三鷹市の防災訓練にも水道局の職員の方も参加をいただいていましたが、今後とも地元市や町と連携して、市民にも姿を見せていただいて、安心してもらえるような取り組みをしていただきたいと思います。
　さて、事務委託が完全に解消した現在、取り組むべきさまざまな課題があると聞いていますが、今後の多摩地区水道の取り組みについて伺います。

〇増子水道局長　昭和四十年代、市や町ごとに経営されていた多摩地区の水道は、水源不足や料金格差等の是正に向けた市や町からの要望を受け、順次、都に一元化してまいりました。
　一元化に当たりましては、市や町への事務委託方式がとられたため、お客様サービスや施設管理面において、広域水道としてのメリットの発揮に限界がありました。
　このため、平成十六年から、順次、事務委託を解消し、本年三月末をもって、事務委託が完全に解消されました。
　しかし、それまで市や町ごとに施設の管理が行われていたことから、行政区域をまたぐ管路などの広域的な施設整備が進んでおらず、小規模水道の集合体的な状況となっており、区部と比べ、施設整備水準に差があります。
　また、多摩地区水道の給水安定性の向上を図るためには、広域的なバックアップ機能の確保や老朽化した施設の更新等、長期的な取り組みが必要であります。
　さらに、長きにわたり多摩地区の水道に携わってきた小規模な地元事業者の育成など、さまざまな課題を抱えております。
　こうした課題に適切に対応するため、当局では、平成二十二年八月、多摩水道改革計画を策定したところでありまして、この計画に基づき、課題の克服に向け、着実に取り組んでまいります。

〇中村委員　都は、立川に多摩水道改革推進本部を設置をして、私も訪問させていただきましたが、二十六市町の事務を統括しているだけに大きな組織で、局長級の本部長が統括をしています。今後とも、先ほどお答えいただいたさまざまな課題を解決し、統合の効果が発揮できるよう取り組んでいただくことをお願いをして、次の質問に移ります。

４　下水道事業について

○中村委員　次に、下水道事業について伺います。
　流域下水道事業が制度化される前の昭和三十年代から、市単独の下水道事業を進めてきた三鷹市では、下水道管や処理場の維持管理をしているところですが、下水処理場施設の老朽化が進み、施設の更新や耐震化などが新たな課題として出てきました。
　さらに、既存施設の維持管理費に加え、施設更新費等に係る財政支出も関係市の大きな負担となっており、東京都市長会からも、八王子市、立川市、三鷹市三市の単独処理区の流域下水道への編入を以前から強く要望されているところです。こうした要望を受けて、下水道局では、三鷹市の東部処理区については、野川処理区に編入する方向で検討していると聞いています。
　そこで、三鷹市の東部処理場の流域下水道への編入に関する現在の状況について伺います。

〇小川下水道局長　三鷹市の単独公共下水道で整備した区域につきましては、平成二十一年に改定された多摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画において、野川処理区に編入することが位置づけられております。
　編入が必要となる水再生センターにつきましては、まず、東京都と三鷹、府中、調布の地元三市で構成する調布基地跡地関連事業推進協議会において、土地利用計画に関する協議の中で取り扱われることとなっております。
　一方、編入に当たっては、都市計画法、下水道法などの関連する法律に基づく手続も必要になります。そのため、水再生センターや下水道幹線などの施設計画の検討を実施してまいります。
　また、流域下水道への編入に関する情報交換を庁内関係部署や関係市と定期的に行っており、引き続き関係機関との調整を進めてまいります。

〇中村委員　今後とも、単独処理区の流域下水道への編入の実現に向けて、市町村との連携をさらに強化し、編入に伴う施設整備を進めていただくことを期待します。
　次に、震災対策として市町村のし尿の受け入れについて伺います。
　東日本大震災の後、避難所などでは、仮設トイレのし尿の処理が十分にできず、劣悪な生活環境が問題化しました。
　下水道局では、市町村と連携し、災害時に仮設トイレから出るし尿の処理など、衛生環境を確保するための取り組みを進めています。単独処理区を抱える三鷹市についても、災害時における水再生センターへのし尿の搬入及び受け入れに関する覚書を締結しました。震災は、いつ起こるかわからないものであり、こうした事態に備えるために、このような取り組みは実効性のあるものとすべきです。
　そこで、し尿の受け入れに関する具体的な内容と今後の取り組みについて伺います。

〇小川下水道局長　避難所の仮設トイレなどから出るし尿につきましては、各市町村が収集運搬し、流域下水道の各水再生センターで受け入れ、処理することとなっております。
　東日本大震災では、避難所などから出るし尿の処理が問題化したことを踏まえ、下水道局では、目標を四年前倒しして、平成二十三年度までに、単独処理区を抱える三鷹市を含む多摩三十市町村との間で、し尿の運搬、搬出、各水再生センターの受け入れなどについて定めた覚書の締結を完了させました。
　また、覚書の実効性を高めるため、各市町村と連携し、本年五月には多摩川上流水再生センターで、先月には清瀬水再生センターにおいて、実際にバキューム車を使用した実践的な訓練を実施いたしました。
　今後も、緊急時の連絡先や災害時に想定される避難所の状況などに関して、情報交換を継続的に行っていくとともに、実践的かつ効果的な訓練を実施するなどし、市町村との連携を深めてまいります。

〇中村委員　東日本大震災を踏まえ、早期に全市町村と覚書を締結できたことは、多摩地域の安全・安心の確保の点から大いに評価できます。
　私も、ことし四月に、三十市町村の間で覚書が締結された際に、浅川水再生センターで行われた記念式典に参列させていただきましたが、単独処理区である三鷹市とも相互支援体制がとられており、非常に心強く思います。
　次に、東日本大震災以降のエネルギー利用のあり方について確認させていただきます。
　福島第一原発の事故以降、原発の再稼働をめぐり、さまざま議論がなされるなど、我が国がエネルギー政策の転換期に立つ中で、水力や太陽光などの再生可能エネルギー等の活用に注目が集まっています。
　私自身、大田区にある森ヶ崎水再生センターなどを視察し、豊富な下水処理水を利用した発電などに取り組んでいる状況を確認させていただきました。
　水再生センターやポンプ所など、多くの施設を抱える下水道局は、都内の電力の一％を消費する事業者であることなどから、既に再生可能エネルギー等の活用を進めていることは大いに評価します。
　そこで、下水道事業における再生可能エネルギー等の導入状況について伺います。

〇小川下水道局長　下水処理水や下水汚泥が持つエネルギーの利用や、太陽光などの自然エネルギーの活用を進めております。
　下水処理水の活用につきましては、処理水を放流するときの二から三メートル程度のわずかな落差と豊富な水量を利用して発電する小水力発電を、森ヶ崎水再生センターと葛西水再生センターに導入しております。
　下水汚泥の活用につきましては、汚泥の処理工程で発生するメタンガスを利用した発電を森ヶ崎水再生センターで導入しているほか、汚泥焼却炉の廃熱を回収した発電について、東部スラッジプラントで実施しております。
　太陽光発電につきましては、太陽の動きに合わせてパネルを回転させ発電効率を高める大規模な設備を葛西水再生センターに導入しております。
　これらの再生可能エネルギー等による平成二十三年度の年間発電量は約三千五百万キロワットアワーであり、これは一般家庭約九千七百世帯分の電力使用量に相当します。
　さらに、下水の温度が夏は外気温より低く冬は高いという特徴を利用し、下水道局の施設の冷暖房や、文京区後楽一丁目地区など、地域の冷暖房に活用しております。

〇中村委員　再生可能エネルギー等の活用は、温室効果ガスの排出量削減にも寄与し、地球温暖化防止にも大きな効果が見込めるため、引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　また、原発事故の影響により電力供給に不安が持たれる中、都民の節電への協力などにより、昨年の夏は乗り切れましたが、いつ何どき、エネルギーの安定供給を確保できなくなるか不安が残ります。このため、節電、電力確保に向けた取り組みも重要ですが、下水道事業における節電、電力確保の取り組みについて伺い、私の質問を終わります。

〇小川下水道局長　大幅な電力不足が予想された昨年の夏は、夜間に蓄電した電力を昼間のピーク時に活用するナトリウム硫黄蓄電池の活用や、下水をできるだけ幹線内に貯留し、電力使用量の少ない夜間に処理する対応策などで、都の削減目標である四万二千キロワットのうち、当局で二万九千キロワットを削減し、受電電力の抑制に大きく貢献いたしました。
　さらに、当局の使用電力の約四分の一を占める水処理工程での送風機の運転について、水量の変動に合わせてきめ細かく調整するなどの工夫を、年間を通じて実施し、節電に努めております。
　今後も予想される厳しい電力需給状況に対応するとともに、大規模地震などの災害時にも下水道機能を確実に維持するため、ナトリウム硫黄蓄電池や非常用発電設備の増強を図ってまいります。