文教委員会　質問（２０１３年２月１４日）

２０１３年２月１４日、東京都議会　文教委員会において生活文化局に対して都民からの請願について質問を行いました。以下に質問と答弁を掲載します。

〇中村委員　それでは、私学助成等に関する請願六件について質問します。
　東京では、他の道府県に比べて私学が占める割合が高いこともあり、都の私学助成の予算は年間約一千七百億円と大きく、都政においても重要な事務となります。
　都議会民主党も、毎年予算要望の中で私学助成の拡充を求めていますが、今年度も復活要望を含めて二度にわたって要望させていただきました。
　今回の請願に共通するのは、各補助の拡充等を求めるもので、保護者の負担を減らしてほしいということです。
　私学は、建学の精神に基づき独自の教育を行うことになっているわけですが、公の助成がなければ経営が成り立たないのも実態です。
　まず、私学助成においてそもそも趣旨は何か、改めて確認します。

〇榎本私学部長　都は、私立学校振興助成法に基づき、東京都私立学校教育助成条例を定め、私立学校の教育条件の維持向上、児童生徒の修学上の経済的負担の軽減、私立学校の経営の健全性を高めることを目的として、私立学校への基幹的補助である経常費補助を行うほか、私立学校振興のために各種助成を行っております。

〇中村委員　この私学助成については、毎年請願が出されて、助成の増額が求められてきています。一般的に、都立よりも私立に通う子どもの家庭の方が裕福だというイメージはありますが、必ずしもすべての子が豊かだとは限らないと思います。
　都として、私学助成を行う際に、どういう家庭に補助をし、予算を編成しているのか伺います。

〇榎本私学部長　都では、学校に対する助成とは別に、高校生に対する特別奨学金補助や、幼稚園児に対する園児保護者負担軽減事業費補助などの保護者負担軽減のための事業を実施しております。
　例えば特別奨学金補助につきましては、保護者の所得状況に応じて授業料の一部補助を行っており、特に生活保護世帯や住民税非課税世帯について、他の世帯より補助単価を増額するなどにより、きめ細かな支援策を講じております。

〇中村委員　いろんな家庭があると思いますが、ぜひその家庭の状況にかんがみて適切な助成をしていただくようにというふうに思います。
　さて、子どもの学ぶ環境を守るというのは大変大切だというふうに思います。入学する前に都立か私立を選ぶことはできても、入学してから親の経済的状況が変化をすることにより、中途でやめざるを得なくなるのは本当に大変なことです。
　親の経済状況でやめざるを得なくなる生徒はどのくらいいるのでしょうか。また、少しでもそうした子どもを減らせるように、都はどのような補助を行っているのか伺います。

〇榎本私学部長　都内の全日制私立高校における中途退学者は、平成二十三年度は千六百八十八人であり、そのうち経済的理由により退学した生徒は四十人であります。
　都は、これまでも私立高校に対して基幹的補助である経常費補助を通じて授業料の抑制を図るほか、家計状況の急変等により、学校が授業料を減免した場合に、免除額の一部を補助しております。さらに、特別奨学金補助や育英資金など、施策を総合的に活用し、保護者の経済状況にかかわらず、私立高校で学び続けられるよう支援を行っております。

〇中村委員　経済状況が厳しい生徒が学び続けることができるよう取り組んでいただいていることはわかりました。
　さまざまな状況はあると思いますが、経済的な理由で四十人の方が退学されているとのことです。都の取り組みによって四十人まで減ったのだとは思いますが、相談しやすい体制や情報をお知らせすることで、この数がさらに減らせるよう取り組んでいただきたいと思います。
　さて、私学助成には税金を使うわけですから、私学の経営や家計を支えるためだけではなくて、最終的には子どもがよりよい教育を受けることにつながることが大切です。最初の質問でも、私学助成の目的として、教育条件の維持向上もあるのですから、とりわけ昨今、いじめや体罰の報道が出ていますが、子どもの安全が守られるような運営をしていただくことも必要だと思います。
　今回、私立学校に関する請願の審査ですが、少し関連していじめや体罰の問題について、都は現状どう把握して、どう対応しているのか伺います。

〇榎本私学部長　まず、いじめについてでありますが、昨年十一月に公表された文部科学省のいじめの問題に関する児童生徒の実態把握に係る緊急調査では、都内私立学校のいじめの認知件数は二十四年度の四月から九月までの間で三百十七件でありました。
　また、体罰については、現在、文部科学省の体罰に係る実態把握調査を実施しているところでございます。
　私立学校におけるいじめに関する生徒指導や体罰防止に対する学校運営にかかわる事項につきましては、基本的には各学校が責任を持って自主的に対応するものと考えておりますが、法令違反の事実がある場合などには、都として当該学校に事情聴取をし、状況に応じて指導等を行っております

〇中村委員　ご答弁ありがとうございました。体罰についてはまだ調査中ということですので、これが終わり次第、また教えていただきたいとは思うんですけども、公立であっても私立であっても、子どもが安全に学べる環境というのは必要ですので、そういった点では助成金を払うという事務ではあるんですが、都としてもぜひとも関心を持っていただきたいと思います。
　私立学校の運営はもちろん自主的なものではありますが、子どもの安全が損なわれるような事態にはならないようにすることが大切です。
　私学部には、個別に相談があったり、都の教育委員会の教育相談センターには私立の生徒であっても相談に来るそうですが、相談するところがあるということが安心にもつながりますので、そうしたこともより広めていただきたいと思います。
　今回、私学助成に関連して、いじめや体罰の対応についても質問しましたが、制度そのものは、学校や保護者への助成を通じて、最終的には子どものためのものであるべきですから、適切な助成により、よりよい教育が受けられる環境が整えられるよう、今後の取り組みをお願いして質問を終わります。