2012年12月6日、文書質問「大規模事業所等の撤退への対応と多摩地域での産業振興について」を提出しました。近年、多摩地域を中心に、大規模事業所等の撤退が相次ぎ、地域経済、下請けの中小企業、雇用、地域の商店街などさまざまな影響を与えかねないため、その対応を質問しました。

質問1　近年、多摩地域を中心に、大規模事業所等の撤退が相次いでいます。大規模事業所等の撤退は、地域経済、下請けの中小企業、雇用、地域の商店街などさまざまな影響を与えます。企業自身が撤退に伴うその後のまちづくりに全く考慮しないような姿勢であれば、企業の社会的責任の面でも問題がないとはいえません。
 戦前から多くの製造業があった三鷹市でも、市外への撤退が続いていますが、昨今は、市内有数の企業である日本無線まで撤退を発表しました。しかし、三鷹市長は地域への影響を考慮し、会社に対して要望書を出すなど地域では懸命に取り組んでいます。
このように、大規模事業所等の撤退は、単に地域の問題ではなく、多摩地域を含めた全都的な問題としてとらえないと、各地でこうした問題が発生してしまいます。
そこで、大規模事業所等が撤退することなどによる都の対応について伺います。

答弁１ 　生産拠点の移転等による空洞化の無秩序な進行は、東京の産業の将来に大きな影響を与える恐れがあり、適切な対応を行うことが必要です。
そのため都は、既に、東京で生産活動を継続できる高付加価値の製品や技術の開発に取り組む中小企業を支援するとともに、今後の成長が見込まれる産業分野での創業の支援に取り組んでいます。
 　また、「創造的都市型産業集積創出助成事業」により、地域の特性や資源を活かした産業振興に区市町村と連携して取り組んでいます。さらに、平成24年度からは「ものづくり産業集積強化支援事業」を開始したところであり、引き続き、地域の産業集積の確保に向けた区市町村の取組を支援していきます。

質問2　製造業はアジア等との競争が激しく地価や人件費の高い東京では継続が困難になりつつあります。例えば、日野市ではまちの象徴的な企業でもある日野自動車が撤退し大きな衝撃を受けており、その対策として日野市では工業振興を図る「日野市工業振興条例」の制定を目指すなど、市区町村での独自の条例もあります。
 都としても、市区町村の役割とするのではなく、研究開発などはマーケットに近い方が利点も大きく、それに転換する場合の補助制度を創設するなどで、東京都内で事業を継続するメリットを示し、事業所そのものの撤退を防ぐことも検討される必要があります。
 都として、とりわけ多摩地域での産業振興をどのように図るのか所見を伺います。

答弁２　多摩地域は、高度な技術力を持つ企業や大学、研究機関が数多く立地し、産業を支える人材も豊富であるなどの強みも有しており、製造品の出荷額は、都内の過半を上回っています。
 　都では、こうした多摩地域における強みを活かし、産業集積の確保に向けた支援や、多様な人材が活発に交流し、ネットワークを強化する産産・産学公金連携の取組を行っています。
 　また、平成22年に開設した「産業サポートスクエア・TAMA」を拠点とし、中小企業の技術・経営等に関して総合的に支援するほか、優れた技術・製品や市場としてのポテンシャルを国内外に情報発信するなど、多摩地域における企業活動を支援するための多面的な施策を講じてきました。
 　都としては、引き続き、多摩地域での産業振興に努めていきます。