以下に質問と答弁を掲載します（議場では全質問をまとめて行った後で一括で答弁されましたが、以下は一問一答に並べ替えたものです）。

１　舛添知事の政治姿勢について

〇中村ひろし：舛添知事の政治姿勢として、公私混同問題について質問します。
　次々に新たな問題が報道され、都民の怒りが増しています。知事の信頼は失墜し、都政は停滞をしています。本当に残念であり、情けない話です。
 きのうの答弁を聞きましたが、全てを率直に語り、真摯に反省するという姿勢はみじんも感じられませんでした。今求められているのは、法的に抗弁できるいいわけではなく、真実です。包み隠さず本当のことを語ることなくして、反省もなく、都民の理解を得ることなど不可能です。極めて不十分な答弁に終わったといわざるを得ません。そこで、説明責任に焦点を当て質問します。
　 そもそも知事は、なぜこれほどまでに都民が怒りを募らせているのか、いまだにわかっていないのではないでしょうか。公私混同の問題そのものへの怒りはもとより、いいわけに終始したかと思えば、第三者に調査を委ね、時間を稼ぎ、みずから真実を語ろうとしない不誠実な態度に怒りを増幅させています。都民は知事の何に怒っていると思っているのか、率直にお答えください。

〇舛添知事：中村ひろし議員の一般質問にお答えをいたします。
　都民の皆様の憤りについてご指摘がございました。
　多くの都民の皆様から厳しいご批判をいただいておりますことは、十分に自覚をしております。ご批判の内容は、ご指摘のように、態度が誠実ではないというものもありますし、また、説明が信じがたいといったものなど、さまざまあると認識しております。
　これらのご批判につきましては真摯に受けとめ、調査結果に基づき、問題にしっかりと対応するなど、都民の皆様のご理解をいただけるように誠実に努力をしてまいる所存でございます。

〇中村ひろし：定例会見は報道を通して都民に説明する場です。しかし、知事の不誠実な態度は定例会見でも再三見られました。そこで、２つの例を出し、知事が本当に反省をしているのかを確認したいと思います。
　一つは、会見後の湯河原行きです。知事はたびたび、この後公務がある、次があるとして会見を打ち切っていました。不誠実そのものです。また、このことを質問した記者に対しても、手が下がった段階だったなどと不誠実ないい逃れをしています。
　そこで、公務があるかのようにいいわけをし、会見を打ち切ったという認識はあるのか、知事の答弁を求めます。

〇舛添知事：公務があるようないいわけをして、記者会見を打ち切ったのではないかというご指摘がございました。私としては、湯河原に行くことを理由に定例記者会見を打ち切ったという認識はございません。しかしながら、会見があった金曜日の午後に、頻繁に湯河原の事務所へ行っていたことは事実でありまして、私としては深く反省しているところでございます。

〇中村ひろし：また、知事は５月１３日の会見で、２０１２年８月１３日の栃木県日光市のホテル宿泊費を問われると、初めて今聞きましたと答え、再度の質問にも、８月何日ですってと聞き返し、結局、何ら答えることがありませんでした。
　しかし、調査報告書によれば、日仏交流で重要な人物と会ってはいるが、家族旅行であり、結果的に是正の必要ありとされた案件です。とっさに何の話かわからなかったといういいわけは通用しません。
　知事は５月１３日の定例会見の時点で、日光市のホテル宿泊について疑義があることを、本当に何らの記憶もなかったとこの場で断言できるのか、お答えください。

〇舛添知事：５月１３日の定例会見での私の発言についてご指摘がございました。
 当日は、会見の冒頭で、週刊誌掲載の記事について、私と事務所関係者による調査結果及びその対応を説明いたしました。
　日光市のホテルについては、週刊誌の記事にはありませんで、突然４年前のことを聞かれても思い出すことができませず、いろんな疑念について質問を受けていた最中の出来事でありましたので、慎重な対応を図りたいと考えて、ああいう対処をしたわけでございます。

〇中村ひろし：さて、知事は、第三者の厳しい目という言葉を繰り返しますが、弁護士が是正の必要なしとしたことで免罪符を得たかのように捉え、残る不透明な支出について知らぬ顔を通そうというのであれば大きな間違いです。
　知事はきのう、湯河原の別荘売却はけじめの一つであり、これだけで理解を得られるとは思っていないと答弁しました。当たり前です。理解を得られるはずもありません。
　きのうの代表質問で申し上げたとおり、知事自身がみずから潔く身を処すべきです。改めて知事の見解を求めます。都民の皆様からは、知事のことで都政を停滞させないでほしいとの声もあります。以下、今後の都政に関する事項を、舛添知事ではなく、警視総監、局長に伺います。

〇舛添知事：都民から理解を得られぬ行動についてご指摘がございました。
　一連の問題につきましては、法的側面のみならず、道義的な観点からもご批判をいただいた調査結果を踏まえまして、都民の皆様から理解を得られるように、しっかりと改めてまいりたいと思っております。
　多くの都民の皆様から厳しいご批判をいただいていることは承知をしておりますけれども、私といたしましては、都政のさらなる発展に尽くし、成果を上げていくことで、一歩一歩、都民の皆様の理解を得たいと考えてございます。

２　防災について

〇中村ひろし：熊本で２度にわたり震度七の地震が発生しました。指定の避難所に入れない方が数多く自主的に避難し、支援や物資が届かない事態となりました。
　都も、耐震化や避難者への対応、車で過ごす方のエコノミー症候群の対応など、対応を見直す必要があります。
　都は、想定より多くの避難者が発生し、指定の避難所以外の場所で物資や支援を必要とする方にはどう対応するか、臨時避難所や周辺の避難所の子避難所とするなど、必要な物資や健康支援を受けられる体制をとる必要がありますが、見解を伺います。

〇中西充　総務局長：３点のご質問にお答えいたします。
　まず、想定以上の避難者発生への対応についてでございますが、今回の熊本地震では、強い揺れの連続など、これまでの経験が通用しない側面があり、被害の拡大等があったことから、都の防災対策上、まずは地震の原因や被害との因果関係等の解明が不可欠と考えております。
　このため、都では今後、被害の詳細など必要な情報を収集し、専門家の見解等を求めるなど、熊本地震の実態の検証作業を進めてまいります。その上で、避難者対策も含め、今回の災害対応の教訓等を取りまとめ、都における発災時の現実的かつ的確な対応を図ってまいります。

〇中村ひろし：熊本では、生活必需品の不足が報道され、全国から多くの支援が寄せられた一方、拠点に荷物が積み上がり、さばき切れない状況も繰り返し伝えられました。
　今回、議案として提案された旧立川政府倉庫を視察しました。物資の輸送拠点、災害用備蓄倉庫として活用とのことですが、震災時には、物資を素早く仕分けをし、運び出すことが重要です。
　平時には備蓄物の消費期限の管理を適切に行い、学校や地域の防災訓練で配布することも大切です。物資管理を適切に行い、関係者間の情報伝達や共有を確実に行うシステムの導入が必要です。
　都の拠点から市区町村の拠点へと物資が輸送されても、その先のニーズ把握や物流が確保されなければ、必要とする方のもとに届かないという状況に陥ります。
　備蓄倉庫や調達先から物資がよどみなく流れ、必要な場所に速やかに届くよう、システムの導入も含め、都としてさらなる取り組みが必要ですが、見解を伺います。

○中西充　総務局長：次に、物資を速やかに届ける取り組みについてでございます。
　災害時に円滑に物資を届けるため、これまで民間企業等との協定の締結を初め、協議や訓練を通じた関係者間の情報の共有や要請手順の習熟、さらには備蓄倉庫等での荷役の効率化などに取り組んでまいりました。
 　一方、物資の供給には、避難所への輸送を担う市区町村の取り組みも不可欠であり、各団体が設置いたします備蓄倉庫や輸送拠点における荷役や、避難所への輸送などに関するノウハウを蓄積していくことも重要でございます。
　新たなシステムの導入は、費用対効果などの課題も想定され、慎重な検討が必要ですが、都といたしましては、調達から避難所への配送に至る物流を一体と捉え、市区町村や民間企業等と密接に連携し、熊本地震の状況も踏まえつつ、不断の検証、見直しを行ってまいります。

３　防犯について

〇中村ひろし：過日、小金井市内で、アイドル活動をしていた大学生が偏執狂的なファンに刃物で刺されるという大変痛ましい事件が発生しました。被害に遭われた方のご回復を心から祈念いたします。
　２０１３年に三鷹市で発生したストーカー殺人事件の後、警視庁は対策本部を設置しました。今回の事件で、犯人は被害者の女性に対して、ツイッターでの執拗な書き込みを行っていましたが、現行のストーカー規制法の定義では、ツイッターなどのＳＮＳへの書き込みは明確に規制対象となっていないことから、女性からの相談を受理した警察署は、犯人の行為をストーカー行為として捉えていなかったと報道されております。
　しかし、ＳＮＳを利用したストーカー行為は、今後ますます増加していくのではないかと危惧されます。現行のストーカー規制法を改正する動きも報道されていますが、施行までの時間を考えると、すぐにでも再発防止に向けて対応を強化することが必要です。
　今回のような、現行法ではなかなか裁けないＳＮＳを利用したストーカー行為に対して、警視庁は今後どのように対処していき、同種事案の再発防止に取り組んでいくのか、警視総監のご見解を伺います。

〇高橋清孝　警視総監：ストーカー対策についてお答えします。
　初めに、議員ご指摘の小金井警察署管内で発生した殺人未遂事件に関しまして、事件の被害者の方に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。警視庁では、この事件の全容解明に向け捜査を推進しております。
　ストーカー行為への対応につきましては、被害者の安全確保を最優先に、各種法令を積極的に適用して加害者を検挙するなど、警察としてとり得る手段を駆使することにより、被害の発生、拡大防止に取り組んできたところであります。
　そのような中で、今回、警察で事前に相談を受けていながら重大な結果が生じたことは、警視庁として重く受けとめております。
　ＳＮＳへの書き込みを含めた、こうした相談事案について、人身安全関連事案総合対策本部のかかわり方、事案の危険性、切迫性を判断するための対応のあり方、１１０番通報の対応のあり方等について、現在確認しているところであり、その結果に基づき、今後も都民の生命、身体の安全確保のため、全庁一丸となって取り組んでまいります。

４　人権施策について

〇中村ひろし：人権施策について伺います。
　ヘイトスピーチ規制法が成立をしました。罰則のない法律ですが、法の趣旨を踏まえて対応することを求めます。
　今定例会には、人権施策の拠点となる東京都人権プラザの移転が提案されました。同和対策推進のため、１９７２年に設立された東京都産業労働会館を前身とする現在の人権プラザは台東区にあります。
　現在地での機能強化を主張され、仮に移転する場合でも、現在の場所に拠点施設を残してほしいという声もあります。
　議案では、現在のプラザを分館として残すことにはなっています。現在の地に、何らかの拠点施設を残すことは、人権啓発の強化のためには必要です。
　国会では、民進党、自民党、公明党の共同で、部落差別の解消の推進に関する法律案が提案され、自治体の役割として、相談体制の充実、教育及び啓発も盛り込まれています。
　人権プラザの移転によって、今後、都の人権啓発活動、とりわけ同和問題はどのようになるのか、また、現在の場所での施設や取り組みをどのようにするのか伺います。

○中西充　総務局長：最後に、東京都人権プラザの移転についてでございます。
　都は、人権啓発の拠点である東京都人権プラザの老朽化が進行していること及び２０２０年東京大会に向けて人権尊重理念を広く社会に発信し、浸透させていくことが求められていることを受け、同施設を港区へ移転することといたしました。
 移転先のプラザでは、幅広い層の都民を対象として、同和問題を含むさまざまな人権課題の理解を深めるため、工夫を凝らした啓発を実施してまいります。
　なお、現在のプラザは地元の方々にもご利用いただいていること等を踏まえ、分館と位置づけ、経過措置として一定期間残す方針でございます。
　現プラザにおいて、これまで積み重ねてきた成果を損なうことのないよう、利用者の皆様に対する周知や調整に努めてまいります。　

５　産業労働政策について

〇中村ひろし：次に、多摩地域の産業振興について伺います。
　かつて都は、アジアを代表する多摩シリコンバレーを形成すると計画に掲げていましたが、近年、電機産業の大手事業所が多摩地域から相次いで撤退をしています。従業員、関連会社、下請の中小零細企業、近隣の商店街への影響が大きく、都が先頭に立って、事業継続に向け対策を行うべきです。
　今後、多摩地域では、圏央道やリニア新幹線の整備で、産業活性化に向けた可能性が高まっていますので、都の、より実効性のある施策が必要です。
　都は、相次ぐ事業所の撤退を深刻に受けとめ、多摩地域の産業の活性化や集積が図られるよう積極的に取り組むべきと考えますが、所見を伺います。

〇山本隆　産業労働局長：２件のご質問にお答えをいたします。
　まず、多摩地域の産業振興についてでございますが、多摩地域を初め、都内に集積する製造業等は、地域の産業や雇用を支える原動力であることから、産業の空洞化が無秩序に進むことを防ぎ、こうした集積を守ることは重要でございます。
　このため、都は、企業誘致や工場の集約化、企業間の技術連携の促進に加え、中小企業や大学、金融機関等による産学公金のネットワークづくりなど、地域の産業集積の確保に向けて、区市町村と連携して取り組んでおります。こうした取り組みを通じまして、地域の産業集積の維持発展を図ってまいります。

〇中村ひろし：最後に、子育て支援と働き方改革を伺います。
　社員の残業時間が過労死ラインの８０時間を超えた企業が２割に上る中、出生率や生産性の低下を招く長時間労働を抑制し、労働時間の上限規制を求めるよう国に働きかけるとともに、勤務間インターバル制度を導入する企業を支援するなど、働き方改革に、より積極的に取り組むべきです。
　また、短時間勤務制度などの整備や雇用型、自営型テレワーク制度の推進といった、家庭の事情を抱える方々が正社員として両立でき、誰もが働ける環境整備を進めるとともに、育児休業制度延長と有給化を国に働きかけることも重要です。
　長時間労働の抑制や、企業が独自で取り組む育休制度の改善、柔軟な勤務形態の導入支援など、乳幼児を育てる社員への支援促進に向けて取り組むべきと考えます。見解を求め、質問を終わります。

〇山本隆　産業労働局長：次に、子育てを行う従業員への支援についてでございますが、仕事と育児を両立しながら働き続けるためには、企業における働き方の見直しと職場環境整備が重要でございます。
　このため、都は今年度、働き方改革宣言企業制度を創設し、働き方の改善に向けた機運を醸成するとともに、長時間労働の削減や在宅勤務制度の導入など、企業みずからの取り組みを支援しております。
　また、法を上回る育児休業制度を整備した場合に奨励金を支給するなど、仕事と育児の両立を推進する中小企業への支援も開始いたしました。こうした取り組みを通じて、子育てをしながら働く方々を支援してまいります。