東京都議会オリンピック・パラリンピック招致特別委員会　質問（２０１２年６月７日）

２０１２年６月７日、都議会オリンピック・パラリンピック招致特別委員会で、５月２４日（日本時間）にＩＯＣ理事会において、２０２０年のオリンピック・パラリンピックの正式立候補都市として承認されたことについて、都スポーツ振興局への質疑が行われました。

〇中村委員　東京が正式に立候補都市に承認されたとの報告について何点か質問します。
　今回、ドーハが落選をして、同じアジアのライバルが減ったということで、有利になったという報道もありますが、前回はマドリードに負けているという事実があります。また、イスタンブールにはイスラム初という大義があり、決して東京が有利という楽観できる状況ではありません。
　都は、他の二都市をどう見ていて、その対策をどうするのか伺います。
　また、今回の発表で、項目ごとに点数が出ているのですから、この点数がすべてではないとはいえ、具体的にすべての項目で他の都市を上回ることを目指して取り組むべきだと考えますが、対応はどのようにするのか伺います。

〇松永スポーツ振興局招致推進部長　東京とともに立候補都市に選定されたイスタンブール、マドリードは、いずれも強力なライバルでありまして、我々としては、立候補都市になってからが本当の勝負であると考えております。
　東京は最高の計画を示していくことはもちろんのこと、オールジャパン体制で一丸となって招致実現に取り組んでまいります。
　今回、立候補都市選定のもととなりましたＩＯＣのワーキングレポートでは、東京は全十四項目のうち、宿泊、輸送など七つの項目で最高評点を獲得しております。加えて、総合評価で非常に強力と書かれていることからも、我々の開催計画は高く評価されていると認識しております。
　来年一月に提出いたします立候補ファイルでは、こうした東京の強みを一層アピールするなど、計画のブラッシュアップを図ってまいります。
　また、環境、エネルギー、市民の支持など、一部懸念された項目につきましては、機会をとらえてＩＯＣ関係者へ丁寧な説明を行い、あらゆる面で最高の評価を得られるよう努めてまいります。

〇中村委員　次に、国内の支持率について伺います。
　今回、ＩＯＣが発表した調査結果では、賛成四七％、反対二三％、どちらでもないも三〇％と多かったのですが、日本の国民性から、事前には冷めていても本番は盛り上がることが多いのも実態だともいえます。
　ワールドカップなどの過去のイベントで、事前の支持率と実際の盛り上がりの差があったということを証明し、最大限のおもてなしをすることができたということをもっとＰＲすべきだと思います。
　また、国内の支持率そのものを上げることも必要ですが、そもそも各国の国民性は同じではないので、ＩＯＣ委員の方には、単なる数字で判断せず、日本ではこの数字でも支持率が高いんだということを知っていただかざるを得ません。
　決定する際に、せっかく日本を選んでも歓迎されないのではないかという懸念を払拭することについて取り組むことが必要だと考えますが、見解を伺います。

〇松永スポーツ振興局招致推進部長　元来、日本人はお祭り好きな国民であり、必ずといっていいほど、オリンピック開催時には国内が沸き立っている状況がございます。大会開催が現実のものとなれば、国民が一致団結して盛り上がるものと確信しております。これまで数多くの大型スポーツイベントが我が国において成功をおさめてきたことが何よりの証左でございます。
　先生ご指摘のとおり、このような日本人の特質をアピールし、盛り上がりについて不安がないことを対外的に訴えてまいりたいと思います。
　しかしながら、開催都市は最終的にＩＯＣ委員の投票によって決まるものであり、その投票行動には支持率が重要な意味を持つものでもありますことから、支持率向上に全力で取り組んでまいります。

〇中村委員　今、支持率のお話もありましたが、都としてもアンケート調査をやっていたのですが、今回のＩＯＣ委員会の調査による支持率の低さには驚かれたということだと思います。
　実際には、どういう設問で、どういう調査が行われたかなどの詳細は不明なわけですが、いずれにしても、支持率調査に回答する都民、国民があいまいな選択肢を選ぶのではなく、明確に意思表示をしてもらえるような招致活動を展開することが大切になります。
　そういう意味では、これまで以上に厳しい見方で活動しなければならないと思いますが、ご所見を伺います。

〇松永スポーツ振興局招致推進部長　都はこれまでも、招致活動に関するプレスリリースやイベントでの招致ＰＲなど、さまざまな取り組みを行い、オリンピック・パラリンピック招致の理念を伝えてまいりました。このため、オリンピック精神や大会の開催計画などにつきまして、ある程度の支持は得ているものと考えております。
　今後は、支持率の向上はもちろんのこと、オリンピック・パラリンピック招致実現のために、より積極的な賛成の意思表示をしてもらうことが必要であると考えております。そのためには、具体的な開催効果や、開催都市の決定が間近に迫っていることなどを強烈にアピールするなど、訴えかける内容や手法を工夫してまいります。

〇中村委員　今の質問でも述べましたが、状況は決して楽観するものではなく、特に支持率については、明確な意思表示をしない傾向にある国民性でも明確に意思表示をさせなければならないとすれば、知事を先頭にこれまで以上の取り組みが求められます。
　ただ、立候補都市の発表の後に、その都知事みずからが都民に来るなという趣旨の発言をしたと報道されました。後日の会見で釈明をされたとの報道もありました。トップの不用意な発言は、ますます支持率が下がることにつながりかねません。知事には、自分のことは支持しなくてもオリンピックは支持してほしいというお願いを都民にするぐらいの姿勢が必要です。
　とりわけ、詳細が不明な方法で調査は行われるわけですから、知事は常に都民に対して、調査が来たら賛成してほしいといい続けることも必要です。改めて、知事を先頭に一丸となって取り組んでいただくことを要望します。
　さて、都民の中には、震災の復興を優先すべきだという方々もいます。しかし、これは二者択一というものではないわけですし、実際には東京都は、現在でも、岩手、宮城、福島に職員を派遣して支援活動をしています。応援してもらうために復興支援を行うわけではありませんが、東北地方が元気になって、東北からも東京にエールを送ってもらい、そのことで一体感をもたらすことができるような広報や説明をきちんとすることも大切です。
　外とのコミュニケーションも、中のコミュニケーションも、どちらもきちんとして今後の活動を行うことを求めて、質問を終わります。