新型コロナの在宅療養者が必要な支援を受けられずに亡くなる事態をなくさなければなりません。都の保健所の業務が逼迫しているため市町村が在宅療養者の支援をするよう都から要請することを求めてきました。しかし、都の保健所が感染者の情報を市町村に提供しないため、市町村が対応に苦慮しています。この問題を繰り返し都に求めても知事は変えようとしませんでした。今週の金曜日にも新聞に大きく取り上げられましたが、報道に先立つ木曜日に立憲民主党のコロナ対策プロジェクトチームで福祉保健局と協議し、ようやく「検討する」旨の答えを得ました。災害クラスの感染状況のため、縦割りの弊害を改め、都と市区町村が協力するよう引き続き求めます。

山花郁夫衆議院議員とともに立憲民主党の広報紙を配布し、お話を伺いました。夜、超党派の議員による自治体議員立憲ネットワークの世話会にオンラインで参加しました。