都議会で都民からの要望への対応や打ち合わせを行いました。

営業自粛した個人、会社に都が支給する協力金の対象として、NPO法人、一般社団法人、一般財団法人、事業協同組合等も追加されました。知事宛の要請書でも求めていた事項であり、多様な経営形態に対応することになりました。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/05/07/12.html