今朝は仙川駅で山花郁夫衆議院議員、おばた和人三鷹市議会議員とともに、教育や子育ての政策についてお話させていただきました。

もともとコロナ以前から少子化、高齢化が心配されていましたが、とりわけコロナ禍において若い世代が経済的にも厳しい状態になっているということもありますので、しっかりと支えていかなければなりません。

東京都は待機児童が1000人まで減ったとのことですが、保育園を作ってきたことは確かではあるものの、一方で子どもの数が減ってしまったのではないかという心配があります。

やはり結婚出産の機運を高めようという雰囲気の問題ではなく、具体的に若い世代を経済的に支えていくことが必要です。

これまでも立憲民主党として主張を続け、先日発表した「東京政策2021」にも盛り込んでいますが、学校給食の無料化にも取り組んでまいります。

東京都内の小中学生は約80万人いますので、給食費は年間で約400億円と大きなお金となります。

若い世代への経済支援を行うため、しっかりと国とも連携しながら実現に向けて取り組んできたいと思います。

また、今後は少人数学級化が進んでいきますので、子どもと先生が向き合う時間を増やすために教員の確保も大きな課題です。

さらに先生の多忙も問題となっていますので、その原因をしっかり調べて負担を減らすことで教育の充実を図ってまいります。

そして、いじめや体罰の問題もありますので、子どもたちが孤立しないよう、いつでも子どもが相談できる体制を作ることも必要です。

安心して子育てができる社会、安心して教育を受けることができる社会を目指して引き続き全力をつくしてまいります。