都議会総務委員会に出席、政策企画局の来年度予算案について質問しました。来年度の新規事業として国家戦略特区を活用した「外国人家事支援人材受入事業への支援」について質問し、メリット、デメリットについて質疑しました。また、舛添前知事の海外出張が批判されたため規定を厳しくしたことを評価しつつ、国際交流そのものはトップ外交だけではないので草の根交流につながるような施策への転換を求めました。

○中村委員　それでは、来年度の新規事業の外国人家事支援人材受け入れ事業への支援について伺います。
　知事は施政方針で、外国企業誘致の促進として、国際金融都市に向けた人材を集めるため、ビジネス面だけではなく、生活面まで細かくサポートすると述べられました。この事業は、既に昨年八月に国家戦略特区として都から提案されたものですが、この事業は、国際金融都市のためということ以上に、女性の活躍推進に力点が置かれているようにも見受けられます。女性の活躍推進は、大変重要な政策ではあります。もちろん、今回の政策だけで大きく改善するほどのものではないようですが、一つの取り組みとしてということかと思います。
　そこで、改めて今回の事業の意義、家事支援活動の対象範囲について伺います。
○山本国家戦略特区推進担当部長　人口減少、少子高齢化が進む中、日本を活力のある社会とするためには、女性のより一層の活躍推進に資する環境整備が我が国の最重要課題と認識しております。このためには、働き方の見直しとともに、家庭における負担を軽減させることが重要であり、家事支援サービスの利用促進は、そのための有効な手段と認識しております。
　そうした中、今回の国家戦略特区による家事支援外国人受入事業は、家事支援サービス分野の裾野を広げるものであり、女性の活躍推進に貢献するとともに、海外の高度金融人材等の誘致推進にもつながるものと認識しております。
　次に、家事支援活動の対象でございますが、炊事、洗濯、掃除、買い物に加えまして、これらに付随する児童の日常生活の世話等になっております。
○中村委員　この事業に関しては、今年度は規制緩和だけで予算は計上されていませんでしたが、既に新規参入事業者を、知事みずからが副大臣立ち会いのもとで基準に適合していることを通知したとのことです。
　改めて、新年度は新規事業として予算を計上するとのことです。その狙いと内容について伺います。
○山本国家戦略特区推進担当部長　現時点で、事業に参加する民間事業者は六者、外国人の受け入れ人数は九十二名でございますが、東京の市場規模からは、今後、より一層の活用の余地があるものと認識しております。
　この観点から、来年度予算におきまして、都民、海外の高度金融人材、さらには事業者に対する今回の事業のメリット等を啓発するセミナー等の開催、外国人材の日本語能力を向上させるための研修に対する補助につきまして、必要な経費を計上させていただいているところでございます。
　今後、これらの事業実施を通じまして、今回の特区事業に対する需要者、供給者ニーズを掘り起こし、事業の活用実績を着実に伸ばしてまいりたいと考えております。
○中村委員　一般的に、規制緩和というときのこの規制ということについては、新規参入を抑制するだけの守るべき利益があるからこそ規制がされていたわけですが、今後、少子高齢化に伴い、生産年齢人口の減少が見られ、これまで外国人の単純労働者を受け入れるかどうかについては、治安の悪化や不法移民などの一方、労働力の確保、国際化など、メリット、デメリットがあり、国民の間にも賛否両論があり、十分な議論が今できているというわけでもないと思います。
　今回の事業は、単純労働を受け入れることによる労働力の確保というメリットと、不法就労等のリスクや働く人そのものの人権が守られるかなどのリスクが生じやすい分野とも思われます。その点はどういった対策が講じられているのか伺います。
○山本国家戦略特区推進担当部長　まず、今回の特区事業の適切な実施を確保する観点から、東京圏国家戦略特別区域会議のもとに、東京都、内閣府、東京入国管理局、東京労働局、関東経済産業局により構成される第三者管理協議会が設置されております。
　この協議会におきまして、外国人材の受け入れ企業の基準適合性の確認に加えまして、例えば外国人材を利用世帯の住居に住み込ませてはならないこと、家事支援活動以外の業務はさせてはならないこと、外国人材の報酬は、同等の家事支援活動に日本人が従事する場合の報酬と同等額以上とすることなどの事項が遵守されているか、少なくとも年一回は監査を行うこととしております。これらに加えまして、受け入れ企業に対しまして、外国人材が相談できる窓口の設置を義務づけているところでございます。
　今後、東京都としましては、協議会構成員として、関係機関との緊密な連携のもと、厳正な監査等による適切な事業実施の確保に取り組んでまいる所存でございます。
○中村委員　新規の制度を取り入れても、監査の制度にも新たなコストがかかります。今回の規模からして、そこまでの社会的インパクトがあるほどのものではなさそうですが、今後、必ずこの外国人労働者や移民の問題は国民的な議論になります。もちろん、国の課題とは思いますが、こうした国の特区制度を活用した事業を行う以上は、今後に向けて、都としても、影響や都民の意見を調査する必要があるということは述べさせていただきます。
　最後にもう一つ、先ほどもありましたが、知事の海外出張及び公用車の運用のあり方に関する報告についても、少し述べさせていただきます。
　舛添前知事の豪華な海外出張や公用車の使い方というのは、大変大きな問題がありました。今回、こういった報告に対応して、小池知事が迅速な対応をされたということは評価したいというふうに思っています。
　ただ、このことそのものは、都市外交そのものを縮小させるというものではないだろうと思っています。豪華な出張はいけないというだけであって、今後、国際交流等、必要な点は多々あると思っています。
　私は、先日の予算特別委員会で、知事に対して、多文化共生社会の実現という点で質問もしました。知事の答弁だったのですが、所管局は生活文化局ではありました。今後、都市外交がトップ外交にとどめずに、草の根交流につなげていただきたいということも述べてまいりました。
　特に、石原都知事のとき以来、国際交流そのものの事業が低調になっていますし、各部門に担当も分かれています。
　今、企業誘致とか観光客の誘致ということでは注目はされていますが、そこだけが国際化でもないとも思っています。豪華な出張は問題ですが、国際化の進展、ましてこれからオリンピックの開催もありますので、都市外交と国際交流を、都としてのあり方をもう一度この機会に再検討して活発化していただきたいというふうに思っています。
　このことそのものは、先ほども質問もしましたが、外国人労働者の問題を議論するときにも当然関係もしてくるんだろうというふうに思っています。世界が分断へという動きもあるようですけれども、国際化の波はとめられるものでもありません。国際平和の実現ということは、友好促進ということも大きく関係もしてきます。外務長も新たにかわられたということもあります。今後、この都市外交ということが所管だと思いますけれども、都庁を挙げて国際交流ということにつなげていくといったような対応をもう一度検討していただくということも要望いたしまして、質問を終わります。