私は、東京改革議員団を代表して、当委員会に調査を依頼された平成２９年度予算案にかかる議案について、意見の開陳を行います。

　平成２９年度予算案は、小池知事就任後、初の本格予算となります。
　予算規模は、前年度比０．８％減の６兆９，５４０億円となりました。トランプリスクによる世界経済への影響等による税収の下ブレなど懸念材料を踏まえると、東京改革議員団が繰り返し提案してきた、徹底したムダの排除と行財政改革の推進など、より一層の財政基盤の強化が求められているものと考えます。
　歳出面では、基金積み立てや公債費等を除く一般歳出が、前年度比０．６％減となりました。将来の成長に向けた戦略をしっかりと描き、その戦略に基づく新産業の育成や環境・エネルギー施策の充実、子育て・福祉の充実などに集中して予算を投じ、メリハリをつけることが重要です。
　このような観点から、予算案を見ると、財政構造改革を推し進めるとともに、事業の必要性や経費の内容などを検証しつつ、未来への投資を積極的に行っております。また、予算編成過程の透明化が図られた点についても、評価しています。
　さらに、保育士の処遇改善、高校生を対象とした給付型奨学金の創設、働き方改革の推進など、都政改革・子育て支援・労働分野での積極的な取り組みは、私たちが提案してきた内容が盛り込まれていると考えます。
　今後も施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた、費用対効果の高い施策を展開するよう要望するものです。
　さらに、公文書の管理徹底、監理団体・報告団体も含めた外郭団体改革についても、引き続き強く求めておきます。
　以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
　

　まず、政策企画局について申し上げます。
一　首都圏の広域的な行政課題に積極的に対応するため、近隣自治体との連携を強め、国の政策形成に反映するよう取り組むこと。また、地方分権のより一層の推進に向けて、地方自治体との連携を強め、引き続き取り組むこと。
一　企業の成長を加速するアクセラレータプログラムの実施にあたっては、外国企業の都内進出、雇用創出、都内中小企業のビジネスチャンス拡大など、都民や都内企業に最大限のメリットをもたらすよう取り組むこと。加えて、様々なイノベーションが創出される環境整備につながるよう今後の展開についても検討すること。
一　都の成長戦略においては、IoT、AIなど革新的な技術が切り拓く「第四次産業革命」にも十分対応し、成長が期待できる外国企業誘致を実施すること。
一　都市外交については、トップ外交に加え、市民による草の根交流や職員などさまざまなレベルでの交流をさらに進展させ、都の諸課題解決や都民に見える形での還元を図るなど活発化させること。

　次に、青少年・治安対策本部について申し上げます。
一　振り込め詐欺をはじめ、架空投資などの振り込め類似詐欺の被害防止に向けて、関係機関と連携しながら、普及啓発事業や取り締まりを強化すること。
一　高齢ドライバーの事故防止のため、運転者自身に対する交通安全対策を推進すること。
一　新たなハイパースムーズ作戦による渋滞対策を引き続き推進するとともに、ＩＴＳ（高度道路情報システム）の活用、次世代技術の導入に向けて取り組みを推進すること。

　次に、総務局について申し上げます。
一　防災体制の整備として、広域的緊急支援活動の基盤整備、震災復興体制の整備、島しょにおける防災対策の推進などに取り組むこと。
一　都備蓄食料の管理については、賞味期限切れによる廃棄のないよう備蓄、管理、活用を行うこと。
一　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会の災害対策については、専任の担当を置くなど、滞在者、外国人がなどが激増することも踏まえ、万全を期して取り組むこと。
一　災害時の罹災証明書交付にかかるシステム導入については、小規模自治体でのコスト負担などにも配慮し、クラウド・サーバー型導入を提案するなど被災者生活再建支援システムの導入を進めること。
一　都の情報システム監査の実施にあたっては、顕在リスクと潜在リスクをできる限り洗い出し、的確なテーマ設定のもと行うこと。また、全体のシステム構成図やネットワーク構成図といった設計文書が、最新の状態で保存、管理されていることを、確認すること

一　都庁のコンプライアンスとして、全庁一丸となって体制を整備し、法令遵守の徹底などに取り組むこと。
一　民間企業と都職員の人事交流を積極的に進め、派遣人数の拡大や社会経済情勢や行政課題の変化を踏まえた派遣先の見直しを行い、人材の確保育成に努めること。また、専門人材にポストと権限を与えるなど、キャリアパスの確立に向けて取り組むこと。
一　犯罪被害者等基本条例の制定に向けて取り組むこと。また、犯罪被害者に対する具体的な施策を推進すること。

　次に、選挙管理委員会について申し上げます。
一　衆議院議員選挙に関する法改正にともない、選挙区割の大幅な改正が見込まれることから、選挙の管理運営に万全を期するよう関係自治体の選挙管理委員会に指導、助言を行うこと。

　最後に、監査事務局について申し上げます。
一　監査結果の反映が都の施策の改善につながるよう、より一層充実した精度の高い監査を実施すること。
以上で東京改革議員団を代表しての意見開陳を終わります。