私は、都議会民進党・立憲民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成３０年度予算案にかかる議案について、意見の開陳を行います。

　平成３０年度予算案は、都税収入が前年度比１４２１億円増の５兆２３３２億円となったこともあり、一般会計の歳出総額も７兆４６０億円と２年ぶりのプラスに転じました。

　しかし、東京都の収入は、景気の影響を大きく受けるとともに、国による不合理な税制見直しなど、今後とも、予断を許さない状況にあります。加えて、高齢化の進展に伴う社会保障費の増大なども懸念され、事業や制度の不断の見直し、ＩＣＴの活用などにより、今まで以上に効率的・効果的な都政運営が求められています。

　とりわけ３０年度予算案では、事業評価によって、前年度比１５０億円増の８７０億円の財源を確保していますが、私たちは、引き続き、ＫＰＩの設定や外部の目を活用することなどにより、事業評価が、より適切で効果的なものになるよう要望するものです。

　併せて、今後公表される各局予算要求資料の記載内容を充実するなど、予算編成過程の見える化についても、積極的に取り組まれることを求めておきます。

　以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。

　まず、警視庁関係について申し上げます。

一、危機に強い都市を実現するため、官民パートナーシップの構築を進めるなど、テロ対策に万全を期すること。

一、取り調べの可視化に対応した録音、録画装置の整備などに取り組むこと。また、事件解決に向けて、最新技術を活用した科学捜査の強化を図ること。

一、特殊詐欺などの被害を防止するために、犯罪抑止女性アドバイザーの委嘱促進や普及啓発活動の充実などに取り組むこと。

一、視覚障がい者が安心して横断歩道を渡ることができるエスコートゾーンの整備を推進すること。

一、荷さばき車両に配意した駐車規制の緩和、取り締まり重点地域等の見直しについて、引き続き取り組むこと。

一、パトロールカーへのＡＥＤ配備を進めること。

　次に、消防庁関係について申し上げます。

一、防爆仕様の資機材整備や統合機動部隊の創設など、テロ災害に対する救出救助体制の充実強化を図ること。

一、救急搬送時間の短縮に向けて、引き続き救急隊の増強を図るとともに、ビッグデータなど、ＩＣＴを活用して、効率的な救急対応を推進すること。

一、緊急性の低い転院搬送の抑制に取り組むとともに、日常生活で生じる事故を未然に防ぐために、生活事故のオープンデータ化を進めること。

一、２０１０年に義務化された住宅用火災報知器は、交換の目安が１０年とされており、適正な維持管理に向けた取り組みを強化すること。

一、築地場外市場の「伝導過熱」火災などを教訓として、小規模飲食店等の火気管理等の指導を徹底すること。

　以上、申し上げまして、都議会民進党・立憲民主党を代表しての意見開陳を終わります。