２０１５年６月２４日

平成27年第二回都議会定例会

「電気火災の防止と住宅用火災警報器の設置について」

一　電気火災の防止と住宅用火災警報器の設置について
　三鷹市では今年に入って住宅において2件の電気火災が発生し、大変残念ながら2名の方が亡くなられました。三鷹消防署も関連団体と協力し、市民に啓発を行い、再発しないよう全力を挙げていることには敬意を表します。都民の皆様の安全安心を守るため、電気火災を防止するよう取り組みを求めて、以下、関連して質問します。

質問１　東京消防庁管内の年間の火災件数における住宅の電気火災の件数と割合、主な理由は何か。また、火災による死者のうち、電気火災に起因する 死者数は 何人か。

回答１　東京消防庁管内における平成26年中の火災件数は4,804件で、住宅火災件数は1,694件です。このうち、電気に起因する住宅火災件数は447件で、全火災件数に対する割合は9.3パーセントです。
　電気火災の主な原因については、電気ストーブやハロゲンヒーターに布団などの可燃物が接触したもの、差込プラグのトラッキング現象によるもの及び電気コードの踏みつけによる短絡などが挙げられます。
　また、住宅火災による死者数は71人（自損を除く。）であり、このうち電気に起因する火災の死者数は20人です。

質問２　コンセントのほこりをとったりプラグが差し込まれているか確認するよう呼びかける広報をすることが大事である。さらに、例えば、プラグの形から業界団体では11月11日を「配線器具の日」と定めているので、こうした日を決めて、都民に具体的にほこりの清掃や点検を行動してもらうキャンペーンを行うなどの具体的な運動も必要と考える。住宅における電気火災全般を防止するための東京消防庁の取り組みを伺う。

回答２　東京消防庁は、住宅における電気火災全般の防止について、ホームページや広報誌等のあらゆる広報媒体を活用した普及啓発を実施しているほか、毎年11月と3月に実施している火災予防運動の機会を捉えて、注意喚起の徹底を図っています。
 また、各消防署 においても、防火防災診断や防火防災講習会等により、地域実態に応じた指導を行っています。

質問３　コンセント、プラグ部分をほこりや湿気から守るコンセントカバーのような物が発売されていると聞く。冷蔵庫の裏にあるコンセントなど手の届きづらいところでは、こうしたものの活用も効果的であり、普及啓発していくべきだが東京消防庁の取り組みを伺う。

回答３　住宅における電気火災を防止するためには、特に冷蔵庫やテレビの後ろなど、普段隠れていて気付きにくいプラグ周辺も定期的に掃除することが大切であり、広報誌等により普及啓発を行っています。
 なお、防火防災診断等の機会を捉えて、コンセントカバーなどについても紹介しています。

質問４　住宅火災では、住宅用火災警報器がついていないことも死亡事故につながる。先日の報道では全国的に見ると普及が遅れているとあった。すでに義務化から4年経過したが、東京消防庁管内の状況はどうか。また、100％になるまで継続して設置率を高める必要があるが取り組みを伺う。

回答４　平成26年度に東京消防庁が実施した「消防に関する世論調査」の結果では、住宅用火災警報器等の設置率は、79.2パーセントとなっています。
 東京消防庁では、消防職員等が奏功事例や住宅火災の分析結果等を活用して、住宅用火災警報器の有効性を分かりやすく説明するなどの取組を行っています。
 また、広報誌等の広報媒体を活用した設置促進、防火防災診断等の都民への個別訪問 での指導、各種イベントや防火防災訓練時等において実物を展示するなど、更なる設置率の向上に向けた取組を鋭意行っています。
 さらに、区市町村等の関係機関や関係業界に対して一層の設置促進に向けた働き掛けを行うなど、引き続き設置率の向上に向けて取り組んでいきます。

質問５　住宅用火災警報器は、電池で動くが待機状態で微弱な電流が流れているので、設置から期間が経過すると電池の寿命が切れて作動しないこともあると言われている。他の機器でも同じではあるが、日常的に使用しないため、気づかない。動作の確認などする必要もあるが、その対策を伺う。

回答５　東京消防庁は、住宅用火災警報器の適正な維持管理を促進するため、定期的な住宅用火災警報器の清掃と手動による作動確認について、ホームページや広報誌等、あらゆる広報媒体を活用し、普及啓発するとともに、防火防災診断等の機会を捉えて、指導しています。