2015年3月20日、都議会財政委員会に出席し、昨日までに質疑を終えた予算案について民主党を代表して意見を述べました

○中村委員　私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十七年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
　二十七年度予算案は、舛添知事にとって初めての本格予算の編成となりました。前年度比七・五％増の五兆二百十六億円という堅調な都税収入を背景として積極予算が組まれていますが、都税収入は景気変動によるリスクもあり、国の不合理な税制改正による影響をこうむる可能性も大きいことから、より一層の財政基盤の強化が求められています。
　このような観点から予算案を見ると、事業評価を通じて財源を捻出するとともに、都債の発行抑制や新たな基金の創設などで、将来をも見据えた財政基盤の強化が図られています。
　不本意非正規の正規雇用化や保育士、介護職員の処遇改善など、雇用、子育て、福祉分野での新たな取り組みについては評価するものです。
　予算編成に当たっては、事業評価などを通じて全ての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるとのことですが、今後とも、施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
　さらに、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても引き続き強く求めておきます。
　以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
　まず、財務局について申し上げます。
　一、強固な財政基盤の確立に向けた施策の構築を実施するとともに、社会情勢の変化を踏まえ、中長期的な視点に立った財政運営を行うこと。
　一、事業評価などにより都政の無駄を排除するとともに、新産業の育成や環境、エネルギー施策の充実、子育て、福祉の充実などに集中して予算を投じること。
　一、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税制度は、廃止に向けた取り組みを強く推し進めること。また、地方税財政制度に関しては、税源配分を見直し、自治体への税財源移譲を進めるために取り組むこと。
　一、法人事業税の分割基準の適正化など、極めて合理性に欠ける地方交付税不交付団体に対する財源調整措置の廃止を国に強く働きかけること。
　一、公契約においては、建設労働者の労務単価が実際に賃金に反映されるよう改善に努めること。また、下請を含めて、社会保険への加入を進めるため、法定福利厚生費の明示された標準見積書の活用について制度化するよう検討すること。さらに、透明性や品質の確保に留意しつつ、障害者雇用や中小企業の振興、社会的問題の解決や政策実現に貢献するような運用を行うこと。
　一、都民と東京都、事業者、労働者がともに発展する公共調達制度として、公契約条例の制定を検討すること。
　一、相談や窓口などのサービスを行う公共施設の集約については、都民の利便性を考慮し配置を決定すること。
　一、都有建築物への燃料電池などの新技術導入については、その動向を注視し整備に反映させること。
　次に、主税局について申し上げます。
　一、都が実施する政策減税に関しては、より政策効果が高い分野での実施について、積極的に検討すること。
　一、都民や中小企業者等の税負担感に配慮する観点から、商業地等に対する固定資産税等の負担水準の上限引き下げを継続すること。
　一、小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を継続すること。
　一、小規模非住宅用地に対する固定資産税等の減免措置を継続すること。
　一、空き家対策の推進の観点から、固定資産税情報の提供について適切に対応すること。
　一、非課税となっている道路については、交通安全や防災上の観点から、私物を設置しているなどの実態について把握し、適切に対応すること。
　一、公平公正な税負担を実現するために、悪質な滞納者や大規模滞納者への対策を強化するとともに、納税者の個別事業等にも配慮した進行管理を図ること。
　次に、会計管理局について申し上げます。
　一、新公会計制度による財務諸表など、都政の方向性を判断するための資料を今後も整備して、都民福祉の向上のために一層役立てていくこと。
　一、官民連携福祉貢献インフラファンドの事業者公募に際しては、情報公開による事前のチェック、報告、都の出資目的である福祉施設の整備状況の公表など、政策目的の達成を制度設計に盛り込むとともに、出資金を毀損しないよう対応をとること。
　次に、収用委員会事務局について申し上げます。
　一、近隣県とも情報交換するなどして、手続の効率化、迅速化を図るとともに、情報を発信していくことで、都民や事業者、市区町村の理解を深めるなど、制度の活用に向けた取り組みを推進すること。
　以上で、都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります。