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高齢者の消費者対策について意見を述べました

2015年5月29日、知事の諮問機関である東京都消費生活対策審議会に議会選出の委員として出席しました。知事から「消費者被害から高齢者を見守る取組に係る都の役割と区市町村等との連携強化について」諮問がありました。意見として、単身高齢者だけではなく同居家族がいても被害に合うことがあるので対象を広くすること、相談件数が増えているが被害を受けても相談につながっていない事例もあると思われるので、相談につながるような取り組みを求めました。

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/hourei/singi/documents/270529soukaigijiroku.pdf

○中村委員 東京都議会議員の中村ひろしと申します。
 幾つか思ったことを言わせていただきます。
 たまたま最近、私が受けた相談の中で、決して単身の世帯だけの問題ではなく、御家族がいらっしゃっても被害に遭っていた方がいました。家族がいないのかと思って、よく聞いてみると、御家族はいるのですけれども、昼間にお勤めに行ってしまっている間にそういうことがあって、恐らく何かの契約書に判こを押してしまって、家族に言えなかったのだろうと思います。こちらに相談が来たので、単身世帯や夫婦のみ世帯という問題は深刻ですが、余り絞り過ぎてしまうと家族がいる方の被害が防げなくなってしまう可能性もあるので、高齢者全般の問題と言ったほうがいいと思います。
 あと、相談件数も増えているということなのですけれども、実際どれだけ起きていて、そのうちどれだけ相談につながっているかという問題もあると思います。その方も地元の消費者センターがあるということを知らなかったのでこちらに来たということもありました。被害を受けている件数と相談につながっている件数が必ずしもイコールではないのではないかということもよくよく調査してみないといけません。本当に埋もれてしまっている問題もあるのではないかということも危惧されますので、そういったことも気にしていただければと思います。
 
○中村委員 ファイルの中で多重債務問題の未然防止という項目があります。いろいろ取組はされていると思いますが、最近若い方向けの、テレビコマーシャル等で、お金を簡単に借りられるかのような広告等があります。そこから入ってくる情報が異常に多い中で多重債務問題の対策が十分なのかということを教えていただきたいのです。
 
○企画調整課長 都の多重債務対策につきましては、多重債務問題対策協議会を設置いたしまして、生活文化局、福祉保健局、産業労働局といったそれぞれの立場で連携をしまして、生活文化局では主に相談を担っておりまして、貸金業者に向けての啓発ですとか相談、そういったものは産業労働局が担当しております。また、債務に陥った方の生活再建ですとか、そういった対策については福祉保健局が対応いたしまして、それを連携して民間の委員の方も入っていただいた協議会でそれぞれの施策を検討しているところでございます。
 委員がおっしゃった広告等の問題につきましては、特にその中では取り扱ってはいない状況です。

 

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