2014年12月19日、都議会財政委員会に出席しました。知事から提出された１８８億円の補正予算、来年度の宝くじの１，８０５億円の発行上限額など８議案、東京都税制調査会の答申について質疑を行いました。宝くじは都の収益の一部として昨今では公共事業よりも子育て支援など福祉目的にも利用されています。

１　財務局への質問

○中村委員　それでは、議案について私からもまず補正予算について質問します。
　第三回定例会において補正予算を編成し、続けて、この第四回定例会でも補正予算を編成しています。これは、過去を振り返っても極めて異例のことです。
　都は常々、年間総合予算が基本だとしている中で、補正予算はあくまでも当初予算から事情の変更があったものや緊急性があるものに限定されてきたものと思います。今回の補正予算は、そういった補正予算の本来の性格に合致したものといえるのでしょうか。
　そこでまず、今回の補正予算の意義について伺います。

○潮田主計部長　今回の補正予算は、都政において山積する重要課題に対応するため、施策の必要性、緊急性を十分精査した上で、真に必要な施策に厳選し、編成したものであります。
　補正予算に計上いたしましたオリンピック・パラリンピック開催に向けた準備や水素社会の実現に向けた取り組みは、二〇二〇年を控え、さらなるスピードアップが求められているものであります。また、保育人材の確保や防災対策、契約不調対策は、現下の都政を取り巻く状況を踏まえれば、時期を逸することなく、機動的に対応することが必要なものでございます。
　これらの事業は、いずれも世界一の都市東京の早期実現のために不可欠なものでありまして、今回の補正予算は、そういった必要性を十分に踏まえて編成したものでございます。

○中村委員　施策の実施を前倒しにして早期実現を図るということは理解はできます。しかし予算に関しては、都が常々主張してきたように、必要な施策は当初予算に全て計上する、そして、その年の都政の全体像を都民、都議会にきちんと示すことで説明責任を果たす、そのことが予算の原則であり、補正予算がその場限りの施策の切り売りとならないよう、首尾一貫した施策体系の中にきちんと今回の補正予算に計上された施策を位置づけながら進めていくことを強く求めます。
　続いて、補正予算を編成する上で財源の問題があります。
　都は、常々歳入について、地方法人二税に対する依存割合が高いことから、景気変動等の影響に左右されやすく、非常に不安定な構造にあるといっています。消費税導入などにより個人消費が冷え込む中、税収の先行きも不透明です。
　一方で、少子高齢化に伴う社会保障施策や防災対策など、都政に求められるサービスは、質、量ともに増加の一途をたどっています。そうであればこそ、安易に基金を取り崩すなど都財政の健全性を危うくするようなことは、なるべく回避すべきです。
　そこで、今回の補正予算の編成に当たり、都の財政規律についてどのように配慮をしたのか伺います。

○潮田主計部長　都の歳入構造は、非常に不安定である一方、社会保障関係経費や社会資本ストックの維持更新経費の増加など、今後、膨大な財政需要に対応していかなければなりません。そのため都は、これまでも常に財政規律を念頭に置きまして、必要な施策の実施を支える財政対応力を堅持することに腐心をしてまいりました。
　今回の補正予算におきましても、財源として、まずは国から交付されました国庫支出金や基金からの繰入金、そして、経費節減等により生じました繰越金を活用することで、財政調整基金など、将来の財源として活用可能な基金を取り崩すことなく対応しております。こうしたことからも、今回の補正予算は、財政の健全性にも目配せをしながら編成をしたところであります。

○中村委員　歳入歳出両面にわたって将来への見通しをしっかりと持った上で、真に必要な施策については、機を逸することなく実施をする、そのための一つの手段として補正予算を活用していただくとともに、あわせて財政規律というものを常に念頭に入れながら財政運営を行っていただくことを求めます。
　次に、当せん金付証票、いわゆる宝くじの発売について質問します。
　本定例会に、来年度の発売限度額が提案されている宝くじですが、その売上金の約四割が収益金として自治体に収入され、貴重な財源として活用されています。ところが、ここのところ売り上げが伸び悩んでいるとのことであり、実際、来年度の発売計画額もマイナスになっています。
　そこで、何点か質問させていただきたいと思いますが、まず確認のため、最近における宝くじの発売動向について伺います。

○潮田主計部長　最近の売り上げ動向でございますが、宝くじの年間売り上げが最大でありました平成十七年度において、全国合計で一兆一千四十七億円の売り上げを記録いたしました。その後、年度ごとに増減の波はありますものの、中期的な状況を申しますと、概して売り上げの低減傾向が続いておりまして、直近の二十五年度においては、九千四百四十四億円の実績でございました。
　今年度は、スクラッチくじなどは堅調な売り上げを確保しているものの、主力商品の一つでありますジャンボ宝くじの一部や、ロト6、ロト7といった数字選択式宝くじが苦戦をしている状況でございます。
　なお、本日ジャンボ宝くじの最終日でございますので、委員の皆様は、ぜひお買い上げいただきたいと思います。

○中村委員　けさもテレビのコマーシャルで最終日というPRもしておりましたので、PRしていることも、しっかりと認識をさせていただいています。
　さて、平成十七年度以降の大きな傾向として、宝くじの全体売り上げが低減し続けており、今年度も主力商品の売り上げが軒並み減少しているということです。宝くじの収益金は、宝くじが販売された自治体の収入になるということです。都内での売り上げが減れば、都に入る収益金も減ってしまうことになるため、都としても、この売り上げの低下の原因を分析していくことが重要です。
　そこで、宝くじ売り上げ低下の原因と、この間、どう対応してきたのか伺います。

○潮田主計部長　まず、ジャンボ宝くじでございますが、発売後に実施したアンケート調査によりますと、お金の余裕がなかった、あるいは宝くじ以外の使い道にお金を使ったといった回答が多く、購入者個々の経済事情によるものと、娯楽が多様化する中で、その一つである宝くじの存在感の低下傾向が顕在化しつつあることが原因の一つとしてうかがえる結果となっております。
　このような中、昨年の年末ジャンボ宝くじから購入者の要望として強い一等賞金の高額化を進めまして、一等前後賞を合わせました賞金を七億円に引き上げたところであります。
　あわせまして、当たりやすさを希望する方のニーズにもしっかりと対応するべく、一等の賞金額を七千万円に抑えつつ、当せん確率を十倍にする新商品、年末ジャンボミニ七千万円を同時に発売するなど、宝くじの魅力向上に努めてまいりました。
　また、数字選択式宝くじでは、昨年、ロト7を新規発売したところ、この相乗効果で、昨年は大きく全体売り上げを伸ばしたところでありますが、今年度に入りまして、新商品効果が一巡したことによりまして、売り上げが伸び悩んでいる状況でございます。

○中村委員　一等の金額の高額という魅力もあるのでしょうが、当たりやすさということを求める方もいらっしゃると思いますので、両方組み合わせてやられるということですので、今後とも検討していただきたいと思います。
　ただ、経済状況による売り上げへの影響というのはなかなか避けがたいものですが、宝くじの存在感の低下というのが構造的な問題として深刻に捉えなければならないのではないでしょうか。今発売している年末ジャンボも盛んに七億円という賞金をPRしていますが、高額賞金の魅力だけでは持続的な売り上げの向上は困難であり、法令にもある地方財政に寄与するという宝くじの発売意義をもっと購入者に理解してもらうなどの努力をすべきではないでしょうか。
　そこで、都における宝くじ収益金の活用状況について伺います。

○潮田主計部長　宝くじの収益金は、地方財政法第三十二条に規定する事業を定める省令の中に掲げられております事業に充当することとなっております。
　平成十五年には、収益金七百三十八億円のうち、主なものとして、公園整備に二百三十九億円、河川整備に百四十三億円、老人福祉等施設整備助成に六十六億円、その他公営住宅建設に五十二億円を充当しております。
　その後、平成二十二年度から、子育て推進交付金に百五十四億円を充当するなど、充当事業につきましては、省令に基づいて、その時々の状況に応じて対応しているところであります。
　平成二十六年度の収益金の予算額は六百六十五億円でございますが、主な充当事業といたしましては、子育て推進交付金に百七十二億円、公園整備に百三億円、都立学校校舎改築、改修に七十二億円など、省令に定めるさまざまな事業に充当を予定しております。

○中村委員　議案の方には、発売目的を公園整備等の費用の財源に充当するためとありましたが、時代とともに変化もし、今年度の収益金の使途については、最も金額の大きいのは子育て推進交付金で、公園整備は二番目ということでした。
　この宝くじの収益金の使途を明らかにして、福祉目的など、購入者の生活のために還元されるということが理解されれば、もっと購買意欲が上がるのではないでしょうか。例えば、今、話にあった子育てになら、喜んで宝くじを買うという都民もいるのかもしれません。
　そこで、宝くじの売り上げ向上のため、収益金活用状況のPRを積極的にすべきですが、見解を伺います。

○潮田主計部長　宝くじの売り上げ向上に向けまして、宝くじの収益金がどのような事業に使われているかをPRすることは重要であるというふうに認識をしてございます。
　そのため、これまでも宝くじのオフィシャルサイトを通じまして、収益金を充当している認証保育事業などにつきまして紹介をしているほか、全国共通のテレビCMにおいて、緑化事業や防災事業などの充当事業を映像で紹介するといった取り組みも進めているところでございます。
　また、今年度から宝くじ売り場に映像機器を設置いたしまして、収益金を充当した事業を紹介するVTRを放映する取り組みを始めたところでございまして、購入者が、その都道府県でどのように宝くじが役立てられているかを理解してもらえるよう工夫をしているところでございます。
　今後とも、さまざまな媒体を活用し、宝くじの社会的な意義について、わかりやすく積極的なPRに努め、信頼感の醸成につなげてまいります。

○中村委員　今挙げられたようなことを一層進めることにより、宝くじの存在感を向上させ、これからも宝くじの収益金がより多くの事業に役立てられるよう、しっかりと取り組んでいただくよう求めて質問を終わります。

２　主税局への質問

○中村委員　それでは、東京都税制調査会の答申に関連して質問します。
　都税調の答申では、租税教育についても議論をされて、その重要性が記載されています。どのような税を賦課するかを決めるのは議会の最も重要な役割の一つなので、先般行われた衆議院議員選挙の投票率が低かったのは残念ですし、また、地方法人課税が大きな争点にならないのも残念でした。
　税の大切さは、政治教育と密接につながりがあります。租税教育は政治教育と絡めてきちんと行うべきと考えます。このまま地方に都の税がばらまかれている状況はいち早く改善されなければなりません。都税調の答申を受けて、都は、強く国に意見を出す必要があります。
　都税調はメンバーとして、学識経験者、都議会議員、行政の代表者も入っているなど大変重要な機関です。
　そこで改めて、東京都税制調査会の意義と答申を受けての都の今後の対応を伺います。

○大久保税制調査担当部長　東京都税制調査会は、地方分権の時代にふさわしい地方税制のあり方、国、地方を通じた税制全体のあり方等について、都、ひいては地方全体の立場から検討することを目的といたしまして、平成十二年に設置された知事の諮問機関でございまして、毎年、専門的な立場から、都の主張の理論的裏づけとなる提言を取りまとめてございます。
　都といたしましては、都税調答申の趣旨を踏まえ、国等に対して主張すべきことはしっかりと主張し、地方分権に資する税制度の確立や地方税財源の充実に向けて取り組んでまいります。

○中村委員　これまでも都税調が果たしてきた役割は大きく、税制に影響を与えてきました。とりわけ、都の税の地方へのばらまきについては、都議会も、定例会初日に意見書を採択していますが、都もこの答申を受けて、知事を先頭にして、国に対してより一層強く主張していただきたいと思います。
　さて、今回の都税調答申では、都が直面する課題として、地方法人課税が中心的に取り上げられました。地方法人課税についての都の認識を伺います。

○大久保税制調査担当部長　今年度は、都財政に大きな影響を与える地方財政調整制度や法人実効税率をめぐる議論が活発化する中、地方法人課税のあり方を中心的な検討課題としてご議論をいただきました。
　法人の事業活動は、インフラの整備、治安の維持、教育による人材育成を初めとする公共サービスに支えられております。地方法人課税は、これらに必要な費用を賄うため、地方の公共サービスを享受する法人に対し、応益的な観点から課税するものであり、地方自治体の基幹税の一つとしての役割を果たしているものと認識をいたしてございます。

○中村委員　地方法人課税については、地方自治体の基幹税の一つとのことです。答申の中でも、分権は時代の要請であり、税制改革がこれを促進するものでなければならないとあり、暫定措置については、地方自治の根幹を揺るがしかねないと厳しく指摘もしています。先ほども述べましたが、国に早期に撤廃するよう求めていただきたいと思います。
　さて、法人実効税率の引き下げに関し、法人事業税の外形標準課税を拡大するという話がありますが、大企業と中小零細企業とでは事情が違うため、外形標準課税への対応も丁寧に議論しなければなりません。
　答申では、外形標準課税についてどのように提言をしているのか伺います。

○大久保税制調査担当部長　付加価値割、資本割といった外形基準による外形標準課税は、法人の事業活動の規模に応じた薄く広い課税により、公平性を確保するものでございます。
　答申では、法人事業税は、法人の事業活動と行政サービスとの幅広い受益関係に着目した税であり、引き続き、中小法人の負担に配慮しつつ、外形標準課税の拡大により税収の安定化を図るとともに、応益税としての性格を明確にしていくことが適当であるとしてございます。

○中村委員　中小法人の負担に配慮しつつと触れられました。以前の財政委員会でも述べましたが、厳しい経営環境にある中小零細企業にとっては負担が重く苦しくなってしまいかねないため、取り扱いは慎重にしていただきたいと思います。
　さて、今回の答申にあわせて企業の公的負担のあり方に関する調査報告も公表されました。国は企業が負担する税の税率を下げようとしていますが、この調査報告では、他国に比べてそれほど高いわけではないとしています。
　企業の公的負担について調査報告の結果はどうなっているのか伺います。また、それは答申にどのように反映されたのか伺います。

○大久保税制調査担当部長　企業の公的負担のあり方に関する調査報告は、我が国の企業の公的負担は、諸外国に比べて重いのか、受益と負担の関係につき、これまでは十分な考察が行われてこなかったのではないかとの問題意識から、スウェーデン、アメリカ、ドイツ、オランダの四カ国について調査を実施し、その結果を取りまとめたものでございます。
　この調査では、企業が負担する国税、地方税及び社会保険料の合計額の対GDP比などを推計し、企業の公的負担のあり方に関してさまざまな考察を行っております。
　これを受けまして、都税調答申では、我が国の企業の公的負担は、諸外国と比べて必ずしも高いとはいえない状況にあるとし、また、税制度は国ごとに異なるため、企業負担の軽重を比較する際には、課税ベースや租税支出の規模の違いなどに留意する必要があるとしてございます。

○中村委員　我が国の企業の公的負担は、諸外国と比べて必ずしも高いとはいえないという記載があるとのことでした。公平な税制を目指すことが何より大切であるので、この報告を踏まえての議論は大変重要だと思います。
　また政府は、企業が本社機能を都市から地方へ移せば減税するなどといっていると報道されています。本来、都市が地方とともに栄えるように考えるべきですが、これでは都市と地方の対立構造を生みかねないため、政策として問題があります。この案についての都の認識と対応を伺います。

○加藤税制部長　先ごろ、東京などの大都市から地方への企業移転を促進するため、地方創生施策の一つとして、政府において税制優遇措置を講ずる方針との報道があったところでございます。
　地方におけます雇用の確保を初めとする地域経済の活性化といった問題につきましては、我が国にとって重要な政策課題でございますけれども、単に大都市から地方に企業を移転するだけでは、総体としてのパイは変わりません。我が国社会経済全体の活性化にはつながらないものと思います。
　都市と地方がともに活性化していく、本当の意味での地方創生を実現するよう、国や他の道府県等に訴えるとともに、都もみずからできる取り組みを進めていく必要があると考えております。

○中村委員　地方創生という言葉だけを聞くと、よいことのように聞こえはしますが、都市も地方もどちらも疲弊することではいけないと思いますので、国の議論を正しい方向に導いていただきたいというふうに思っています。
　また、今期の都税調に対する諮問において、知事は、少子高齢化の進展、人口減少という大きな問題への対応についての意見を求めています。少子高齢化、人口減少社会における税制のあり方について、答申はどのように述べているのか伺います。またあわせて、それに対する都の所見を伺います。

○大久保税制調査担当部長　答申では、少子高齢化、人口減少社会において、社会の持続的発展を支え、国民が安心して、希望を持って暮らせるような社会経済システムの構築が求められているといたしております。
　税制度は、社会経済状況の変化に応じて変わっていくべきものと認識しておりまして、今後も、少子高齢化、人口減少社会に対応する地方税制度はどうあるべきかについて、国と地方の役割分担、その権限に見合った税財政制度も含めた大局的な視点から、都税調も活用しながら検討してまいります。

○中村委員　今、少子高齢化というのは、あらゆる問題に関連する大きな問題ですので、引き続き税制面からも検討していただきたいと思います。
　さて、答申では、固定資産税のあり方についても問題提起されています。東京二十三区では地価が高く、住み続けたい人には厳しい状況です。
　都は、地域の実情に合わせて国の制度を活用したり、都独自の制度を創設して固定資産税、都市計画税の軽減などを行っています。地方分権時代にふさわしい固定資産税制度のあり方について都の所見をお伺いします。

○加藤税制部長　固定資産税は、東京二十三区におきましては都が課税をしておりますけれども、市町村の基幹税でございます。したがって、公平の観点から、全国一律の制度を基本としておりますけれども、社会経済状況や地価の動向は地域によってさまざまでございます。とりわけ東京二十三区は地価が高く、全国一律の制度では、都民、事業者の税負担感が重くなります。
　このため、理事ご指摘のように、都は独自に、地域に住み続け事業を継続していけるよう、小規模住宅用地、小規模非住宅用地に係る税負担の軽減措置等をこれまで講じてまいりました。
　固定資産税制につきましては、市町村の財源の確保という本来の役割を十分果たすとともに、負担の公平を図りつつ、地域の実情に応じた課税を行うことができる制度が望ましいと考えております。

○中村委員　固定資産税については、今の全国一律の制度のもとでは負担が重くなるため、都は独自に軽減措置を講じています。毎年、状況を見ながら判断するとのことで、議会にも、中小企業関連団体から請願陳情が出され、議会としても決議をこれまでしてきました。現下の状況では、来年度も軽減措置が継続されることを望みます。
　さて、格差が大きな社会問題となっています。この格差の拡大や貧困問題への対応が求められています。特に若い世代での格差の広がりということが、社会に不公平感が漂っています。税の所得再分配機能はもっと重要視されるべきだと思います。今回の都税調の答申では、格差について、また税の所得再分配機能についてどのように認識をし、提言をしているのか伺います。

○大久保税制調査担当部長　答申では、近年、格差、貧困をめぐる議論が活発化しているとした上で、貧困や格差の解消のためには、社会保障、教育、就労支援など包括的な政策が必要であり、第一義的には歳出により対応すべき問題であるとし、税制においては、所得再分配機能のあり方を適切に見直し、社会経済状況の変化などを踏まえ、社会経済の活力を損なわないよう配慮しながら、人々の負担の公平感を高める方向で検討していく必要があるといたしてございます。

○中村委員　格差の解消には、第一義的には歳出により対応すべき課題ではあるということではありますけれども、税の所得の再分配機能においても、一定は是正できるものもあるかと思いますので、今後の税のあり方の中で、格差の解消に向けて検討されることを要望いたしまして質問を終わります。