2014年12月19日、知事の諮問機関である東京都消費生活対策審議会に議会推薦の委員として出席しました。知事からの今後の消費生活行政の展開についての諮問への答申を採択し提出されました。昨今の高齢者を狙った悪質事業者への対応について、市区町村への支援の強化と、地域全体での見守り体制の構築を意見として述べました。

https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/hourei/singi/documents/261219soukaigijiroku.pdf

○中村委員 私はきょうが初めてなものですから、答申までまとめていただきました委員の先生方には本当に心から敬意を表するものでございます。
 その上で、３４ページの高齢者を見守る仕組みづくりということについてお話をしたいのですが、私たちは地域をよく回っているものですから、特に空き店舗などに御高齢の方がよく並んでいらっしゃる姿を見ます。ＳＦ商法というものではないかと思うのですが、とりあえず見つければ市役所のほうに見守ってあげてねという話はするのですけれども、まだまだやはりそういう課題があるのかなと思っております。現場で対応するのが結局、市役所等になると思いますので、この中にも市区町村への支援ということが書いてあるのですが、より連携して対応を地元の近いところの自治体へ支援していただきたいと思っています。
 そういったところがすぐいなくなると思えば、また次が入ってくるということもあるので、貸す方がいらっしゃるからそういうことが成り立つということもあるので、一概にそれを制限する手だてがすぐあるというわけではないのですが、まちぐるみ全体の中でそういうものをなくしていこうという機運を高めていただきたいと思います。
 また、見守りのネットワークということで、これはおひとり暮らしの方が例えば倒れていらっしゃらないかなという病気のときにも通じるのですけれども、見守ることまではできても、実際、御家族であったり、後見人というわけではない場合に、いざそういうものを見つけた場合、例えば御病気の場合もそうなのですが、こういう被害を受けたという場合であっても、どこまで見守っていた方が見つけたら入っていけるかはまだまだ課題があると思います。実際、高額なものを買わされても、被害を受けたという認識がなければ届け出ることもなくなってしまうわけですから、その場合には、一個人の見守った方だけにに負わすというのが難しいのであれば、行政がどこまで介入できるかというのは難しいのですが、若干これからそういうところで、そういう見つけ玉にどう対応するかという少し踏み込んだ議論までしておくことは必要なのかなと思っておりますので、そういったことをこの答申を受けて検討していただければと思っております。