2013年3月21日、文教委員会で予算案に対する意見を会派を代表して述べました。

○中村委員　私は、都議会民主党を代表して、当委員会に調査を依頼された平成二十五年度予算案に係る議案について意見の開陳を行います。
 　猪瀬知事のもとで最初に編成された平成二十五年度予算案は、都税収入が増加に転じたものの依然低い水準にある中で、将来の財政負担にも考慮した、総じて堅実な予算案となっています。
 　猪瀬知事は、国を動かし、民間活力を引き出しながら、新たな東京モデルを発信していく予算案だと述べていますが、予算案に盛り込まれた調査や検討などを踏まえ、真に必要な事業については、今後の積極的な展開を期待するものです。
 　また、予算案では、経済波及効果の高い公共投資に財源を重点的に配分するとして、投資的経費を前年度に比べて一・八％増の八千六百六十三億円とし、九年連続の増としています。
 　今回、個別事業の経済波及効果や雇用創出数を示すという新たな試みも見られますが、こうした都民にわかりやすい説明については、今後とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 　さらに、二十五年度予算案から、新たに監査報告を活用した類似事業への横断的な検証が取り入れられましたが、各局におかれましては、今後、監査報告を積極的に活用されることを求めておきます。
 　予算案の目的別内訳では、福祉と保健は初めて一兆円の大台を超え、構成比も分野別のトップとなりました。予算編成に当たっては、事業評価などを通じて、すべての施策を厳しく検証し、その効率性や実効性の向上に取り組んでいるとのことですが、今後とも施策のあり方を不断に検証しながら、東京の特性を踏まえた費用対効果の高い施策の展開を要望するものです。
 　また、監理団体、報告団体も含めた外郭団体改革として、外部有識者による評価、検証を恒常的に行う仕組みの構築についても強く求めておきます。
 　以上、私たちの総括的な意見を述べ、以下、各局にかかわる事項について申し上げます。
 　初めに、教育庁関係について。
 　一、公立小中学校の全学年三十五人学級の実現を目指し、国に働きかけながら、あわせて都でも独自に措置を図ること。
 　一、いじめ対策として、都内公立小中高等学校の全校にスクールカウンセラーを配置するに当たっては、有効な活用方法を考案するとともに、準カウンセラーも活用対象として検討すること。
 　一、いじめや自殺防止対策として、家庭や地域と連携し、小学校における動物飼育活動を進めること。
 　一、体罰に関する調査結果をもとに、効果的な指導方法をしっかり分析し、教員に周知徹底を図ること。
 　一、次世代リーダー育成道場では、海外留学の準備段階として、都立高校生に使命感の醸成とともに、日本の誇るべき歴史と文化をしっかり学ばせ、海外で出会う人々に自信を持って自国のことを発信できるよう指導を行うこと。また、成果の検証をしっかり行うこと。
 　一、学校支援ボランティア推進協議会の設置などを一層推進し、地域の教育力向上に努めること。
 　一、都立専門高校において、企業と生徒が求めるニーズを明確にし、学科のあり方に反映させることや教員の企業派遣を行うことなどにより、教育内容を充実させること。
 　一、小学校段階で基礎、基本の徹底を図り、学力定着に向けた取り組みを図ること。
 　一、都立高校生が卒業までに習得すべき学力水準を明確にするなど、基礎学力の定着に向けた取り組みを進めること。
 　一、小学校の外国語活動においては、ALTの活用効果を踏まえた上で、外国語活動アドバイザーを活用し指導力向上を図ること。
 　一、都立高校改革において、理数教育を充実させ、理数系の進路に進む生徒への進路実績を向上させること。
 　一、病院内教育において、教員が常駐し、いつでも子どもと向き合うことができる分教室を積極的に設置していくこと。
 　一、都立肢体不自由特別支援学校における自立と社会参加に向けた支援の充実を図ること。
 　一、特別支援学校の教員配置において、現場の状況に合わせた対応をとること。
 　一、教員のメンタルヘルス対策には、これまでの再休職に至った事例等の分析と復職後の適切な対応による再休職防止を行うこと。
 　一、民間校長の採用に当たっては、社会経験を積んだ教員資格のある人材を採用し、現場経験をさせた後に管理職として活用を行うことも検討すること。
 　次に、生活文化局関係について。
 　一、新しい公共支援事業では、NPOの自立活動を支援し、東京都に寄附文化が根づくようあらゆる施策を講じること。
 　一、私立学校における教育内容の向上、学校経営の健全化等を図るため、経常費補助などの各種助成を実施するとともに、保護者負担軽減補助の充実に努めること。
 　一、私立学校の海外留学への支援では、学校現場の実態をよく調査した上で、必要な制度の改善につなげていくこと。
 　一、私立学校において、非構造部材を初めとする耐震対策工事に対する支援を行い、学校の安全対策を促進すること。
 　一、消費者被害救済委員会の機能強化による幅広い消費者被害の救済と都民への適切な情報発信を行うこと。
 　一、アーツカウンシルの助成金の対象選定に当たっては、それが効果的な国際発信につながるよう観光部が海外調査で得たニーズの把握など、産業労働局との連携強化を図ること。
 　一、都の審議会などに女性の任用を促進させ、多様な視点で都に提言を行えるよう取り組みを図ること。
 　一、都の広報活動は、都民のライフスタイルやニーズの変化を踏まえながら、従来メディアと新たなメディアの役割や訴求対象の違いを認識した効果的な広報を行うこと。
 　次に、スポーツ振興局について。
 　一、地域スポーツクラブへのきめ細やかな支援などを行い、幅広い世代で多くの都民がスポーツに親しめるライフステージに応じた環境づくりを進めること。
 　一、トップアスリートを地域スポーツの指導者として迎え、その経験や技術を地域スポーツの振興につなげる仕組みを構築すること。
 　一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京招致に向け、国内の機運醸成に努めること。また、国や民間団体等と一体となった海外への招致活動を進めること。
 　一、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京招致が決まった直後には、子どもたちを対象にボランティアスタッフを募集し、教育的効果のあるスタッフ育成を図ること。また、募集人数の一定割合を被災地の子ども枠として募集すること。
 　一、スポーツ祭東京二〇一三の開催において、多摩・島しょ地域の振興につながるよう市町村との密な連携を図り、また、各市区町村で行われるスポーツイベントによって、都民全体で大会の盛り上げを図り、成功に向け取り組むこと。
 　一、都民のスポーツ活動を支援するため、競技団体や都民からの要望や意見を吸い上げ、施設の利便性の向上や施設の有効活用を図ること。
 　一、障害者と健常者が一緒にスポーツを体験して交流できる障害者スポーツイベントの推進を図ること。あわせて、障害者アスリートの競技力招致が向上に向けた支援と、デフリンピックを初めとした障害者スポーツの普及啓発を進めること。
 　一、被災地とのスポーツを通じた交流事業を継続して取り組むこと。
 　以上で都議会民主党を代表しての意見開陳を終わります