文教委員会　質問（２０１３年３月１９日）

２０１３年３月１９日、東京都議会　文教委員会において生活文化局、スポーツ振興局に対して予算案等について消費者行政、東京都スポーツ推進計画、武蔵野の森総合スポーツ施設について質問を行いました。以下に質問を掲載します。

（１）生活文化局への質問

〇中村委員　消費者行政について伺います。
　今回、東京都消費生活基本計画の改定について、消費生活対策審議会から答申が出されました。この審議会の答申では、消費者被害の救済についても政策課題の一つ目として掲載をされています。
　都には多くの消費者相談が寄せられていますが、被害状況はどのように把握をしていますか、伺います。

〇藤井消費生活部長　平成二十三年度に都内の消費生活相談窓口に寄せられました相談件数は約十二万四千件でありました。直接的な被害金額については不明でございますが、消費者からの相談の対象となった契約金額については総計で約一千七十六億円、一件当たりの平均は約百六十九万円でありました。

〇中村委員　相談のすべてが被害ではないとは思いますが、これだけ多くの件数と金額の契約について、不安があるから相談があるわけです。被害の種類も多種多様だとは思いますが、被害に遭われた方にとっては貴重な財産ですから、都としてきちんと救済策をとることが重要です。
　そこで、どのように救済をするのか伺います。
　さまざまな救済方法があるようですが、とりわけ消費者被害救済委員会があっせん、調停を行うとのことですが、その役割と権限を伺います。

〇藤井消費生活部長　消費生活センターを初めとする都内の消費生活相談窓口では、相談員が都民の消費生活に係る相談を受け付け、トラブル解決のための助言、あっせん等を行い、被害の救済に当たっております。
　相談員による助言、あっせん等でも解決が困難な案件のうち、都民の消費生活に著しく影響を及ぼし、または及ぼすおそれのある紛争につきましては、知事の附属機関である東京都消費者被害救済委員会に付託いたしまして、あっせん、調停を行うことにより、公正かつ速やかな解決を図っております。
　委員会による紛争解決の目的は、個別案件にとどまらず、その経過、結果を広く公表することで、同一または同種の被害の防止、救済を図ることにあり、相談窓口では委員会が示した紛争解決の考え方を指針として、同種、類似被害の救済に役立てております。

〇中村委員　被害救済委員会の平成二十三年度の実績では、新規の付託件数が三件でした。また、平成二十四年四月から、条例改正により市区町村等の案件も受け付けるようになり、取り組みが強化されて処理件数もふえたとは聞いていますが、相談件数だけを見るとまだまだ少ないとも思えます。
　被害救済委員会での処理件数についての認識を伺います。

〇藤井消費生活部長　平成二十三年度に都内の消費生活相談窓口で受け付けた相談のうち約八九％については、相談員による助言等で消費者自身による対応ができています。また、相談員が事業者との交渉、あっせんを行い、約七％はこれにより解決しております。
　平成二十四年度からは、東京都消費生活条例を改正し、新たに区市町村等の相談窓口に寄せられた案件も被害救済委員会へ付託できるようにするなど、受け付け範囲等の拡大を行いました。これにより、新規の付託件数がこれまでの年間三件程度から、今年度は区市町村の案件も含めまして平成二十五年二月末時点で十件へと増加し、相談員による同種の被害に対するあっせん解決が促進されるなど、消費者被害の未然、拡大防止に寄与していると認識しております。

〇中村委員　私も件数が多いことがいいということでいっているつもりではないのですから、できるだけ未然の予防ということが必要だと思っています。
　これそのものも裁判ではないので、救済委員会の考え方がいわば判例のように積み重なることは被害の予防につながると思います。
　都という公の機関がかかわることは、悪質な事業活動の抑止にもつながりますし、そういったことを相談していらっしゃる方が、そこで相談員の方のお話で認識をされて、そのことで解決が進むということであればいいと思いますので、相談員の方々の質の向上というのも常に努めていただくように要望いたしたいと思っています。
　さて、それでも被害が回復できないときもあるかと思います。最悪の場合には生活が困窮に陥る場合もあり得ないともいえません。また、ショックから立ち直れず、精神的に患うことも起こり得ます。ある意味で犯罪被害者に近い立場であると思います。直接の被害からの救済だけではなく、生活そのものの相談に応じ、場合によっては適切な窓口につなぐことが必要と考えます。
　私は、消費者、被害者にとっても体系的な支援策が必要と考えます。現状どのような取り組みをしているのか、さらに今後の支援策についての所見を伺います。

〇藤井消費生活部長　東京都消費生活総合センターでは、日ごろから区市町村など行政の相談窓口、弁護士会や民間ＡＤＲ機関など、さまざまな機関との連携を図りながら、消費者被害に遭った人に対する相談対応に当たっております。
　こうした人の中には、多重債務の問題や心の悩みを抱えている人も多く、多重債務に悩む相談者を弁護士会などの法律専門窓口や都の生活再生相談窓口などにつなぐ東京モデル及び自殺予防を目的としてさまざまな相談機関で構成する、こころといのちの相談・支援東京ネットワークなどを活用して、きめ細かな対応を図っております。
　今後とも、関係機関と連携し、消費者被害に遭った人に対し適切な対応を図ってまいります。

〇中村委員　相談にはさまざまなケースがあり、本当に困って相談をする人も多いかと思います。他の機関との連携も当然必要になりますが、つなぐだけということではないとは思いますけれども、丁寧な対応をしていただきたいと思います。
　被害を受けている人に丁寧に寄り添って対応していただくことを要望して、質問を終わります。

（２）スポーツ振興局への質問

〇中村委員　それではまず、東京都スポーツ推進計画について伺います。
　東京都スポーツ推進計画が目標と掲げる二〇二〇年に週一回以上のスポーツ実施率七〇％を達成するとしています。スポーツ都市東京を実現するためには、東京都だけではなく、住民に最も身近な市区町村での取り組みも重要であると考えます。
　このため、東京都スポーツ推進計画の策定趣旨や目指す方向性を市区町村に理解してもらい、歩調を合わせて連携していくべきだと考えますが、都の見解を伺います。

〇板垣スポーツ事業部長　スポーツ都市東京を実現するためには、都だけではなく、ご指摘の市区町村との連携、協働が不可欠でございます。
　このため、都では、毎年定期的に市区町村スポーツ主管課長会を開催し、東京都のスポーツ振興事業の現状と考え方、今後の進め方について詳細な説明を行いまして、意見交換を行っております。
　今回の推進計画の策定に当たりましても、中間のまとめを取りまとめた際に、計画の趣旨や目標設定の考え方等の説明を行いました。
　ただ、市区町村におきましては、一律に都の目標に合わせるというよりも、それぞれの地域における課題解決に向けた取り組みが全体目標の達成にも寄与するものと考えております。
　その上で、現在、計画の策定や改定に取り組んでいる自治体もございますことから、都の推進計画の考え方や取り組みとの連携が図られますよう、理解を求めていくこととしております。
　また同時に、スポーツの振興は、行政のみならず、地域の最前線でこれを担う地区体育協会や地域スポーツクラブ等の関係団体等の理解と協力を得て進めていくことが重要でありますことから、地区体育協会の代表者会や地域スポーツクラブ連絡協議会等の場でも都の目指す方向を積極的にアピールし、理解と協力を求めているところでございます。

〇中村委員　実施率そのものは、都民全体の数値を出して達成するかどうかということだと思うんですが、それでもやはり市区町村全部の積み上げの数字になるのは事実だと思いますから、しっかり連携していただければと思います。
　また、このスポーツの実施率というのは、個人のジョギングやウオーキング、もしくはジム通いが多いと思われます。ただ、個人の運動だけでは地域への輪が広がりません。東日本大震災以降、地域のきずなの重要性が再認識される昨今において、スポーツの普及が地域のコミュニティの再生につながるような取り組みが必要と考えます。
　特に、多くの地域スポーツクラブは、学校など身近な地域で活動しており、子どもから高齢者まで参加をしています。地域スポーツクラブは、スポーツを通じた地域コミュニティに重要な役割を果たしていると考えますが、所見を伺います。

〇板垣スポーツ事業部長　スポーツは、私たち個人の生涯にわたってさまざまな意義をもたらすだけでなく、地域コミュニティの活性化にも大きな役割を果たすことができると考えております。
　特に多世代かつ障害を持った方を含むすべての人が参加でき、地域住民みずからが主体となって運営する地域スポーツクラブは、地区体育協会と同様、スポーツを通じた地域コミュニティの場としての重要な役割を担っていると考えております。
　このため、都は、市区町村職員や地域のスポーツ関係者等を対象に、地域スポーツクラブ設立、育成に関する講習会の開催を初め、地域の大学の人材の活用や活動拠点づくりなど、今後ともクラブ設立を目指した活動を積極的に支援してまいります。
　また、あわせて、既に設立されている地域スポーツクラブにつきましては、東京都スポーツ文化事業団に設置いたします広域スポーツセンターを通じまして、会員獲得のための支援を初め、運営の担い手となる人材の育成などを行いまして、その自立的、安定的な運営基盤を確立できるよう支援し、地域コミュニティの場としての定着を図ってまいります。

〇中村委員　ぜひ個人のスポーツだけではなく、スポーツを通じて地域コミュニティが活性化するような取り組みも積極的に行っていただきたいと思います。
　さて、昨年十月に生活文化局が公表した都民のスポーツ活動に関する世論調査によれば、スポーツ実施率については二十歳代から四十歳代が最も低く、そのスポーツを実施しない理由の最大は忙しいということです。このため、その世代に焦点を当てた取り組みが重要です。
　今後、都はどのような取り組みを進めていこうとしているのか所見を伺います。

〇板垣スポーツ事業部長　都民がスポーツを実施するに当たりましては、世代や生活環境、職場環境によってさまざまな課題がございます。
　特に、中村理事ご指摘のとおり、二十代から四十代のいわゆる子育て世代、働き盛り世代につきましてはスポーツ実施率が四〇％台と、他世代に比べて低い状況にございます。
　このため、都としては、住民が身近でスポーツを楽しめる地域スポーツクラブの設立を推進いたしますとともに、来年度から新たに、働く世代が参加しやすい時間や曜日の設定の工夫、さらにイベント開催時における託児サービスの導入など、地域スポーツクラブが行うきめ細やかな取り組みに対しても支援を行いまして、これらの世代がスポーツに参加しやすい環境づくりを促進してまいります。

〇中村委員　来年度から新たな事業も行っていただくということで進めていただきたいと思います。
　ただ、とはいえ、この地域スポーツクラブが盛んになることも地域でのスポーツ振興に役立つと思いますが、知名度がまだまだ低いといえます。現状の認識と今後の取り組みを伺います。

〇板垣スポーツ事業部長　都内では現在、四十五市区町村に百十二の地域スポーツクラブが活動してございます。昨年の世論調査によりますと、地域スポーツクラブを知っているとする都民は約四〇％となっております。
　都はこれまでも、広域スポーツセンターが運営いたしますウエブサイト、地域スポーツクラブサポートネットの運営を支援し、クラブの情報を広く発信してまいりました。
　また、クラブが地域の商店街や学校などと連携して行うスポーツイベントに対して、都は都民参加事業として支援をしながら、地域住民に対してクラブの取り組みの周知を図っております。
　今後は、これらに加えまして、各クラブに対してソーシャルネットワーキングサービスの活用を促進し、サポートネットのほか、都のスポーツ情報ポータルサイト、スポーツＴＯＫＹＯインフォメーションで各クラブのアカウント一覧を紹介するなどによりまして、地域スポーツクラブのさらなる認知度の向上に努めてまいります。

〇中村委員　忙しい若い世代についてもスポーツをする時間が確保できるよう、これは企業の規模にもよるので、なかなか大変だとは思うんですけれども、ワークライフバランスも推進する必要があります。
　また、公園の整備も、ハードの施設も必要です。他局とも連携し、全庁挙げてスポーツがしやすくなる環境を整えていただきたいと要望して、次に、武蔵野の森総合スポーツ施設の質問に移ります。
　武蔵野の森総合スポーツ施設については、整備される場所となる調布基地跡地の利用において、調布飛行場があることから、東京都と三鷹市、調布市、府中市の地元三市との話し合いの中で進められていましたが、長い凍結期間を経て、ようやく着工されます。
　折しも、ことし四月、調布飛行場が整備されて初めての計器飛行が導入されることになりました。とはいえ、もとより多摩地域では長年スポーツ施設について強い要望がありました。都立のスポーツ施設は、東京武道館は足立区、東京辰巳国際水泳場は江東区、有明テニスの森公園も江東区と、都全体から見ると東部の地域が多く、多摩地域でもスポーツ施設が求められていました。
　そこで、武蔵野の森総合スポーツ施設のこれまでの経過、地元三市との関係を含めて伺います。

〇三浦スポーツ施設担当部長　武蔵野の森総合スポーツ施設は、平成五年、調布基地の全面返還後の跡地利用計画において、多摩地域のスポーツ振興拠点として建設が計画されました。しかし、平成九年の東京都財政健全化計画において事業が凍結となりました。
　その後、多様化する都民ニーズや国民体育大会の東京開催を見据え、地元三市との合意のもと、建設基本計画を見直し、平成二十一年四月に武蔵野の森総合スポーツ施設基本構想を策定いたしました。
　平成二十二年八月には基本計画を策定し、その中で補助競技場などの屋外施設を第一期工事として先行整備することとし、平成二十四年三月にその整備が完了いたしました。
　第二期工事につきましては、スポーツ祭東京二〇一三終了後に着工をし、メーンアリーナ、サブアリーナ、屋内プール等の屋内施設の整備を進め、平成二十八年度の竣工を目指すこととしております。

〇中村委員　改めて、ここで施設の概要も伺いたいと思います。
　また、特に昨今の公共施設は、太陽光パネルの設置がされるため、当然これは設置をされると思うんですが、施設のどのくらいのエネルギーを賄えるのか伺います。
　震災後の設計ですから、当然省エネにも配慮があると思いますが、ご説明願います。

〇三浦スポーツ施設担当部長　本施設は、補助競技場と屋内スポーツ施設から成る総合スポーツ施設であり、先ほど申しましたように、第一期工事の補助競技場につきましては昨年度整備を完了し、平成二十四年四月より味の素スタジアム西競技場として供用開始をしております。
　第二期工事で整備をするメーンアリーナは、最大一万一千人の観客によるイベント興業が開催でき、またサブアリーナでは可動式の畳により、武道大会などの利用も可能となっております。また、五十メートルの屋内プールは国内公認を取得する予定であり、さらに可動壁により二つのプールに分割できるよう考えております。
　省エネルギーへの配慮につきましては、本施設はＣＯ２削減を目指した地球環境に優しい施設とすることを基本コンセプトとしております。例えば、メーンアリーナの屋根や壁には約百キロワットの太陽光発電パネルを設置し、さらにサブアリーナの屋上には約三百キロワットに相当する太陽熱温水器を設置するなど、自然エネルギーの活用を図っております。

〇中村委員　次に、建設費とあわせてランニングコストを伺いたいと思います。
　石原前知事が任期中、いわゆる箱物をつくらなかった中で、この施設が唯一の大型施設ともいわれていました。それゆえに、この運営については基本構想の中で赤字を出さない運営としたのだとは思います。一方では、スポーツ振興という公共目的もありますので、利用しやすいことが求められます。
　運営に関する考え方を伺いたいと思います。

〇三浦スポーツ施設担当部長　本施設の総事業費は、平成二十五年度から二十八年度までの四年間で約二百六十五億円であります。
　施設の運営に当たりましては、民間が有する経営上の創意工夫やノウハウの活用により、都民のスポーツ振興拠点として質の高いサービスと効率的な運営ができるよう、最適な運営方式を検討の上、今後、施設の収支試算を行う予定であります。

〇中村委員　そこで、利用料金の考え方を伺います。
　さきに整備された西競技場の料金は、利用者から高いともいわれました。駒沢競技場が基準ということですが、場所の違いから考えると高いのではないかとは確かにいえます。利用形態が営利か非営利かで料金を変えたり、イベントに補助金を払うなど、方法はあると考えます。
　今後、新たな施設の利用料金はどのような設定となるのでしょうか。西競技場の料金を見直す機会にもなると思いますが、あわせて所見を伺います。

〇三浦スポーツ施設担当部長　西競技場は味の素スタジアムの補助競技場であることから、スタジアムとの一体的施設として、株式会社東京スタジアムが独立採算により管理運営を行っております。
　そのため、現在の利用料金は、類似施設である都立駒沢オリンピック公園総合運動場の陸上競技場の料金を参考にしつつ、スタジアムと同様の高い水準の施設管理を行い、利用者に安定したサービスを提供するため、施設の管理運営に必要となる料金を会社として設定したものであります。
　今後も、利用者ニーズに応じた柔軟な対応と、民間会社ならではの創意工夫による質の高いサービスを提供し、西競技場を多くの都民に利用していただける施設となるよう、都は引き続き施設管理者と連携をしてまいります。
　また、アリーナ施設につきましては、収支均衡のバランスを考慮しながら、イベント興業での利用と都民のスポーツ利用を区分するなど、利用目的や形態に応じた料金区分を設け、都民のスポーツ振興拠点という施設の役割を果たせるよう、料金を検討することを考えております。

〇中村委員　この施設は多摩のスポーツの拠点ということになりますが、多摩地域のスポーツ振興にとってどのような位置づけになるのでしょうか。
　特に多摩地域では、かねてより南北交通の未整備がいわれていますが、多摩地域の拠点にするには、もっと交通アクセスがよくなければなりません。利便性の向上についても、あわせて伺いたいと思います。

〇三浦スポーツ施設担当部長　本施設は、隣接する味の素スタジアムとともに、多摩地域における唯一の拠点となる武蔵野の森のスポーツクラスターとして、都民スポーツの普及振興に寄与するとともに、周辺地域の活性化やにぎわいの創出に貢献するランドマークとなることを目指しております。
　交通アクセスにつきましては、最寄り駅である京王線飛田給駅から徒歩五分であり、ＪＲ中央線、西武多摩川線、小田急線から発着している路線バスによるアクセスも可能であります。
　また、一万人を超える観客が来場するメーンアリーナでの大規模イベントの際には、混雑緩和を図るため、周辺駅へ連絡するシャトルバスの運行について検討しており、今後、味の素スタジアム北側に整備している駐車場にシャトルバス乗り場を設置する予定であります。

〇中村委員　ご答弁ありがとうございました。いろいろと都民の皆様の利便性が向上するよう取り組んでいただきたいと思います。
　この施設が、多摩地域だけではなくて、東京全体のスポーツ振興につながるようにしていただきたいと思いますし、また、最初にも述べましたが、市区町村や各団体とも連携しながらスポーツの実施率が達成されるよう、さらなる取り組みを求めまして、質問を終わります。