2014年10月3日、中国残留邦人などの支援について文書質問しました。戦後69年以上が経過すると高齢化の問題が深刻化しています。配偶者への支援や、都営住宅への優先入居が法律に明記されながらも対応が不十分なため、積極的な取り組みを求めました。

一　中国残留邦人等の支援について

質問1　今年10月1日から新たに配偶者支援金制度が始まりました。中国残留邦人等と長年にわたり労苦をともにしてきた特定配偶者が、中国残留邦人等が死亡した後も安定した生活を送ることができるようにと創設されたものです。制度の趣旨を活かすため、円滑な制度の運営が求められます。そこで、都内に対象となる方は何人いるか伺います。

答弁１　配偶者支援金は、中国残留邦人等の死亡後に、遺された配偶者の安定した生活を支援する目的で、本年10月から、新たに支給されることとなりました。
 　都内において、配偶者支援金の支給対象である特定配偶者は、本年8月末日現在で68人です。

質問2　特定配偶者の対象者となる方々にどのようにお知らせをし、もれなく支援ができるのか伺います。

答弁２　支給対象である特定配偶者に対しては、中国残留邦人等に対する支援の実施機関である区市等において、リーフレット「配偶者支援金のご案内」（日本語版、中国語版及びロシア語版）を利用し、個別に説明するなどにより、漏れなく申請できるよう周知しています。

質問3　中国残留邦人等は法律で公営住宅に優先入居できるよう定められています。しかし、その機会がなく高齢になり民間賃貸住宅に住む方もおり、公営住宅への入居ができていない方もいます。そうした方の中で、どのくらいの方が入居を希望していますか伺います。

答弁３　本年10月1日現在で、都内に居住している中国残留邦人等は1,264世帯であり、このうち公営住宅に入居している世帯は1,100世帯、高齢者施設等に入所している世帯は36世帯です。これらを除いた、民間賃貸住宅等で暮らしている世帯は128世帯ですが、公営住宅への入居希望の有無は把握していません。
 なお、都営住宅では、中国残留邦人等を対象に年2回の特別割当を実施しており、今年度第1回目の募集では、希望のあった5世帯全てが当選しています。

質問4　公営住宅に入居できていない方々は、通常の募集では優遇はされていますが高倍率のため当選できない状況です。そのため、別に入居の斡旋をしているとのことですが、住んでいる地域の住宅ではないため入居ができていないという状況です。すでに高齢となり生活環境の大きな変化に対応が困難な状況では、住み慣れた地域での入居が望まれます。希望をとることなく漠然と枠だけつくって毎年公募して入居できず、また次の年も同じことを繰り返すのではいつまでも解決しません。膨大な人数でもなく今後大幅に増える状況でもないなか、希望の入居先を聞けば、毎年同じことを繰り返すこともありません。制度の趣旨と特殊性、さらには高齢化の状況からして都として最優先で取り組むべき課題と考えます。今後の取り組みについて所見を伺います。

答弁４　都は、中国残留邦人等に対して、東京都営住宅条例に基づき、居住の安定について特別の配慮が必要であると認められる者として、都営住宅の特別割当を行っています。
 また、一般募集においても、当選率を一般の7倍高くする優遇措置を講じています。
 中国残留邦人等に対する特別割当制度については、平成21年度に「帰国後3年未満であること」、「過去に都営住宅等の割当てを受けていないこと」といった要件を撤廃するなど、これまでも必要な見直しを行ってきており、今後も、入居希望などの実態を踏まえ、適切に対応していきます。