2014年10月日、都議会公営企業会計決算特別委員会の第一分科会に出席、交通局への質問を行いました。交通局は、都営地下鉄、都営バス、都電荒川線、日暮里・舎人ライナー、上野動物園モノレールと関連事業を入れて収入１，８７７億円、支出１，７３４億円の事業を担っています。財務状況、乗客への安全なサービスの提供などの観点から質問しました。

◯中村委員　それでは、交通局所管の三つの会計の決算について質問いたします。
　公共交通の役割として、路線による収益事情がそれぞれ異なる中で、全体として経営を維持することで交通不便地域の解消を図り、かつ安全な運行を行うことが重要です。以下の質問では、こうしたことを主眼として決算について伺いたいと思います。
　まず最初に、二十五年度の予算の達成度と成果を伺います。
　円安などによる建築資材の高騰や東日本大震災の復興支援による技術者不足などにより、多くの公共事業について契約不調が出ていますが、交通局の事業に影響はどう出ているのでしょうか。
　二十五年度の予算と、二十五年度が初年度の三カ年計画である交通局経営計画二〇一三の掲げた目標は一致をしていると思いますが、計画に掲載された二十五年度の達成とされたうち、その結果として、耐震強化など四事業が未達になったとのことです。
　そこで、経営計画二〇一三で未達となった四事業の今後の取り組み、及び達成できた事業に関しても、当初予算に比べて事業費が膨らんでいないのか、伺います。

◯根木企画担当部長　計画事業百事業のうち、地下鉄施設の耐震対策の強化など四つの事業につきましては、入札不調や法令改正による設計の見直し等の理由により、平成二十五年度の計画目標に到達することはできませんでした。これらの事業につきましては、発注方法を工夫することで契約を締結し事業に着手するなど、計画期間内の完了に向けて取り組んでいるところでございます。
　また、平成二十五年度における計画事業の決算額は約百六十億円であり、当初計画の範囲内におさまっております。

◯中村委員　計画の後、社会状況の変化ということは起こり得るものです。今年度の未達成分は、計画期間内に向けて取り組まれるとのことですが、状況の変化に対応して新たな目標設定を行い、変化に対応していただきたいと思います。
　さて、この交通局経営計画二〇一三は、既に今行われつつあるわけですが、定量的な数値目標が少ないという感じを受けます。都議会民主党は、さきの定例会の代表質問でも、長期ビジョンに関して、都民の生活満足度、住民幸福度をより重視し、都民がイメージしやすい目標を設定することが必要と主張しました。
　公共交通の役割として、高齢者の増加への対応や顧客の満足度向上なども指標として示していくことが必要だと思いますが、見解を伺います。

◯根木企画担当部長　交通局経営計画二〇一三では、計画期間中の財政収支目標のほか、計画事業につきましては、例えば駅へのエレベーターの整備目標など、可能な限り数値目標を明らかにしてございます。また、毎年度、各事業の達成状況や進捗状況のほか、都営交通巡回モニターによるサービス評価の結果などを局のホームページで公表するなど、都民、お客様に対して情報の開示に努めてございます。

◯中村委員　これから少子高齢化時代も進んでいきます。特に今、高齢化社会ということになるといろいろと状況も変わっていきますし、顧客のニーズも変わるところもあるかと思いますので、的確に把握をしながら、こういった動きに対応していただきたいと思います。
　次に、財務状況について伺います。
　地下鉄の平成二十五年度末の累積欠損金は三千八百四十七億円、長期債務は九千八十五億円と、金額が余りに大きいのですが、経営計画にも、いつ累積欠損と長期債務を完済するのかは書かれていません。早期に完済しないと、毎年支払う利子も膨大になります。地下鉄事業を初め日暮里・舎人ライナーなど、全事業で昨年度支払った利子の金額は約百九億円とのことです。
　利子負担を早期に軽減するためにも、長期債務の完済に向けての計画を立て、早期に完済すべきと考えますが、見解を伺います。

◯小泉総務部長　長期債務でございますけれども、企業債には、世代間の負担を公平にするという意義もございます。このため、こうしたことも念頭に、長期債務につきましては縮減に努めつつ、適切に管理してまいりたいと考えております。

◯中村委員　世代間の負担の公平とか、適切な管理が行われるということですが、そうであれば、なおさらに見通しを立てていくことが大切だと思います。毎年支払う利子の金額も大きいわけですから、完済に向けた計画的な取り組みを求めます。
　次に、関連事業について伺います。
　関連事業収入は本業ではないので、そこに依存した経営になるのは余り好ましいことではないと思います。構内営業については、周辺地区の民間事業者への影響から、どこまで拡大するかも注意が必要です。
　交通局の資産管理と活用はどうなっているのでしょうか。未利用地はどのくらいあるのでしょうか。私は、処分をして早期に完済することが検討されるべきだとも思います。包括外部監査でも指摘があるのですが、早期に処分等を含めた有効な資産活用の方法を検討することが必要とされています。
　新規の地下鉄建設がなければ、代替地を保有している意義もないとも思われますが、見解を伺います。

◯樋口資産運用部長　交通局所管の普通財産で、現在、恒久的な利用に供していない未利用地は、小規模な用地を除きました二百五十平方メートル以上一千平方メートル未満の土地が八件、一千平方メートル以上二千平方メートル程度の土地が七件の合わせて十五件でございまして、このうち、売却予定の一件を除きまして、全て駐車場として暫定活用しております。
　これらの土地は、例えば地下鉄の変電設備を更新する際に、資材や機材の置き場として利用することなども想定する必要がございます。
　こうしたケースや包括外部監査の指摘も踏まえまして、土地の処分等について検討してまいります。

◯中村委員　駐車場ということであれば、設備更新のときの資材置き場にすぐ転用できるとは思いますが、設備更新の際に資材置き場の確保をその都度やるのは大変なのでしょうが、そのためにずっと土地を確保していくのがよいものなのかということはあります。そのときだけ、どこかから借りるというのも大変だとは思いますけれども、そういったことを、それぞれどちらがいいかということも検討しながら、財政面からの検討をしていく必要があるというふうに思っております。
　さて、事業展開をする上で不動産を保有しているということですが、長期債務を抱え、利子の支払いがあるのであれば、先ほどもいいましたが、処分をして早期に完済するということも検討すべきです。資産活用をするとはいえ、そこにはリスクもあるので、必要以上に保有することは見直しが必要ではないかと思います。仮に、すぐに処分ということにならないなら、全庁的な課題の中で、保育園や特別養護老人ホームなどへの活用も考えることはいかがでしょうか。
　そもそも、では、この不動産を保有しているという意義は何でしょうか、改めてお伺いします。

◯樋口資産運用部長　交通局におきましては、自動車事業、地下鉄事業などの本来事業の経営基盤の強化に寄与するために、保有する土地建物などの不動産を有効に活用しているところでございます。
　活用に当たりましては、東京都全体の施策に沿った地域のまちづくりにも寄与していくなど、利用者や地元の理解をいただきながら事業を推進しております。

◯中村委員　経営基盤の強化ということですが、先ほども申しましたが、資産の活用には常にリスクも伴い、また民間との競合にもなります。十分そうしたことも検討していただきたいと思います。
　さて、関連事業では広告事業も展開をしていますが、景気の動向が厳しい中、あいているところも多いようです。公営企業のために、都の広報にも利用されているところもあるようです。
　それでもまだまだあいているところがあれば、例えば、東京都の役割として、中小企業の広告を割安で掲載するといったことも考えられるのではないかと思いますけれども、見解を伺います。

◯樋口資産運用部長　交通局におきましては、都営地下鉄やバスの車内、駅構内などのスペースを有効活用し、長期的に安定した収入を得ることを目的として広告事業に取り組んでおります。
　広告料金につきましては、公共的な目的で掲出する場合は割引をすることもございますが、公平性の観点から、掲出場所、掲出期間、掲出規模に応じて設定をしておりまして、割引料金の設定にはさまざまな課題があると考えているところでございます。

◯中村委員　あいていないということであればともかく、あいているわけですから、そこを有効活用するということも必要だと思っています。もちろん、広告料金の値崩れを起こすということになっても困るところがあるのでしょうが、そもそも広告を出す余裕がない中小企業のための活用ということは、あいているときだけであれば、一般の広告とは競合しないというふうに思いますので、ぜひとも今後検討していただきたいというふうに思っています。
　次に、グループ経営について伺います。
　これまで都議会民主党は、監理団体、報告団体等の関連団体については、各委員会でその透明性、公平性について指摘もしてきました。
　今回、経営計画にはグループと一体とあるわけですが、余り具体的には記載がないようですので、どういう意義があるのでしょうか、伺いたいと思います。
　包括外部監査でも、清掃などは競争性を発揮すべきと指摘があります。グループとしての効果があるのでしょうか。監査に対してどのような対応をしたのか伺います。

◯小泉総務部長　交通局では、経営計画二〇一三で、関連団体との効果的な役割分担のもと、一体的な事業運営を行っていくこととしております。これに基づき、お客様の安全に直接かかわる業務の一部を委託する場合には、関連団体に担わせることで経営の効率化とともに安全の確保を図っており、清掃事業につきましても、セキュリティーや安全を確保する必要がある場所については関連団体に委託してまいりました。
　しかしながら、包括外部監査の意見を受けましたことから、清掃場所ごとに必要度などを改めて精査し、競争入札の適否について検討を行っているところでございます。

◯中村委員　包括外部監査を受けて対応を検討していただくとのことでした。もとより安全の部分は大切ですけれども、そこはしっかり見ていただきたいとは思うんですが、こういった機会に、検討する際に、全体的なあり方も含めて検討していただきたいと思っています。
　さて、石原元都知事以降、都庁全体で財政再建が必要だったとはいえ、急激に職員を減らしているようですが、その影響は出ていないのでしょうか。また、これは単純に削減なのか、その分を委託で補充しているのか。また、削減により、職員の年齢構成、安全についてどうなっているのでしょうか。職員の健康管理は大変重要で、とりわけメンタルでの休業者がどのくらいなのか、お伺いします。

◯小泉総務部長　交通局では、組織や業務運営の見直し、委託の拡大などにより経営の効率化を推進してまいりました。実施に当たりましては、安全面やサービス面など事業運営に支障を及ぼさないよう、関連団体に駅業務や保守業務の一部を担わせることで、安全で安定的な業務履行を確保しています。
　こうした取り組みによりまして、局の職員数は、平成十一年度の八千六百九十八人から二十五年度には六千二百九十二人となりました。職員の平均年齢は、平成十一年度の四十一・六歳から二十五年度には四十四・九歳となりました。
　なお、平成二十五年四月一日時点で、メンタルヘルスに関する疾患により九十日以上にわたり職場を休んでいる病気休職者は十五人でございます。

◯中村委員　これは、決算上、職員の給与というのは人件費になると思うんですが、委託の場合は物件費になると思います。事業の規模が変わらなければ、見かけ上の人員削減とは違い、実際に働いている人はいるのですから、乗客の安全の確保が大切であり、そのためには職員の健康も大切です。とりわけ、こうした効率化が行われると、残された方々の負担がふえてメンタルが問題になり、委託を受けて従前よりも低い待遇で同じ仕事をする場合にはモラルの低下などが起きがちです。いずれにしても、安全面に支障が出かねませんので、そのようなことが起らないようにしていただきたいと思います。
　次に、そういった面で、バス事業の管理の委託について伺います。
　バス事業の中で、はとバスに委託をされているところもあるというふうに聞いておりますが、委託料、路線はどのくらいでしょうか。委託により、どのくらい経営状況が変わっているのでしょうか。
　一般的に業務委託というと、専門性のある一分野を委託する場合はあるんですが、本業そのものの一部を委託しており、その意義が問われますが、見解を伺います。

◯渡邉バス事業経営改善担当部長　バス事業における管理の委託とは、道路運送法に基づき、交通局がダイヤ、運賃等の決定権を留保しながら、事業所における運行等の業務を外部に委託するものでございます。これは、都営バスのサービス水準を維持しながら経営の効率化を図る上で有効な手段の一つであります。
　平成二十五年度におきましては、契約金額は約三十一億円、委託路線は三十九系統でございます。
　管理の委託によるコスト削減効果につきましては、委託金額を直営で運営した場合の人件費等と比較して算出した場合、平成二十五年度において、三割程度の削減効果に相当いたします。

◯中村委員　直営よりも人件費が安いから委託をされているようですが、安全などの直営との場合との差はないのでしょうか。路線の決定は都がするので、委託先が選定するわけでもありません。公共交通の役割を考えると、コストダウンのためだけに委託を拡大するのであれば不安にもなります。
　直営と同じだけの安全が都民に保証されているのか、都はどう指導しているのか、事故数は、直営とはとバスと比べてどうなっているのか伺います。
　また、これまでの事故の推移と委託の規模拡大に相関性はあるのかどうか伺います。

◯渡邉バス事業経営改善担当部長　委託に当たりましては、安全やサービスについて直営と同様の水準を確保するよう、乗務員の教育訓練などを受託者であるはとバスに義務づけております。また、道路運送法により、はとバスと交通局は、ともに運輸安全マネジメント制度の導入が義務づけられております。さらに、交通局とはとバスで合同で訓練を実施いたしましたり、交通局の安全対策に関する会議にはとバスも出席するなど、一体となって安全性向上の取り組みを進めております。
　こうしたことから、基本的に、安全面において直営と委託とで異なる点はないと認識しております。
　平成十五年度から委託を開始いたしましたが、委託の拡大により事故件数が増加したという事実はございません。

◯中村委員　もとより、ハンドルを握る方は、どういうことであろうとも、人の命を運んでいるという重さを痛感されて運転されていらっしゃると思いますので、今お話があったように、事故件数が委託拡大によって増加をしたということではないという話は、ひとまず安心ではあるのですけれども、それでも、そういった公共交通の役割、人の命を運んでいる重みということをしっかり考えて、今後とも運用については慎重に考えていただきたいというふうに思っています。
　さて、バス事業の乗客の状況だけではなくて、地域の高齢化などの状況も把握をしてダイヤの見直しをするということについては考えなければならないと思います。減便や廃止の場合は地域への影響が大きいのですが、どういうプロセスで決めているのでしょうか。
　二十六年度の期首では、六路線でダイヤの増強、一路線で延伸、七路線で減便ということですが、バス事業における路線、ダイヤの見直しの考え方及び見直しの影響や周知はどのようにしたのか伺います。

◯渡邉バス事業経営改善担当部長　都営バスではこれまで、需要の変化に合わせて、人や車両など経営資源を有効に活用することで、地域における公共交通ネットワーク全体の利便性や効率性が高まるよう、路線やダイヤの見直しを行ってまいりました。
　具体的には、オフィスビルや大規模住宅と鉄道駅を結ぶ路線など、需要が高まっている路線の増便等を行う一方、鉄道等の開業やコミュニティバスなど新規事業者の参入により代替交通が確保され、利用者の少ない路線については減便等を行ってまいりました。
　路線、ダイヤの変更を行う場合には、事前にその内容を交通局ホームページに掲載するとともに、該当する路線のバス停留所やバス車内に掲示するなど周知し、ご利用のお客様に影響がないように対応しております。

◯中村委員　需要動向を勘案して見直しをしているようですが、当然、生活に大きく影響も出ますので、行う場合には丁寧にしていただきたいと思います。
　特に、このバス路線の見直しの中でも、都心に比べて交通不便地域である青梅地域の本数の減少の影響はどうなっているのでしょうか。これらの地域は、近隣自治体からも公費の投入があるようですが、その経緯、意義、地域自治体の負担割合等を伺います。

◯渡邉バス事業経営改善担当部長　多摩地域の都営バス路線につきましては、昭和二十四年八月以降、順次運行を開始しましたが、著しい赤字系統となっていたため、関係自治体と協議を行い、昭和五十九年六月に、関係自治体の負担を前提に、地域住民の日常生活にとって必要な路線として存続を図ることといたしました。
　運行回数など公共負担の内容につきましては、青梅市等の関係自治体と協議を行っており、関係自治体の負担額は、欠損額の三分の二としております。

◯中村委員　この青梅の地域では、公共交通機関を維持するために、地元自治体がお金の方も出しているということです。本数が減れば全く影響がないということではないでしょうから、またその後の状況の方も調査をしていただきたいというふうに思います。
　次に、地下鉄の事業について伺います。
　地下鉄で、事故などによりダイヤが乱れたときの対応について改めて伺います。
　事故時の対応をより乗客の視点に立って改善すべきと思いますが、見解を伺います。
　これは例えば、地下鉄の中で、万一、事故時に閉じ込められると、本当に不安になります。もし満員のまま長時間閉じ込められたら、とても耐えられるものではありません。すぐにでも最寄り駅に停車ができるような対応をとれないのでしょうか、伺います。

◯太田電車部長　都営地下鉄では、事故などによりダイヤが乱れた場合、お客様に対して、列車の運行状況や振りかえ輸送の案内など、お客様の必要とする情報を適時適切に提供するよう努めております。
　また、自然災害や事故等の場合でも、原則として、トンネル内で停止しないよう運行いたしますが、安全確保のためにやむを得ず駅間に緊急停止した場合には、乗務員からの車内放送により、お客様の動揺防止に努め、運行の安全が確認され次第、速やかに最寄りの駅へ向かうこととしております。

◯中村委員　鉄道で事故などによってダイヤが乱れると、本当に乗客は混乱します。幸い、私は都営の地下鉄ではそういう状況になったことはないんですけれども、例えば事故が起きたときにどこかの駅にいると、これはいつまでとまっているのか、原因は何なのか、そういうのがなかなかわかりません。少し時間がたっても何時だとわかっていればいいんですけれども、すぐなのか、先なのかも全くわからない状況では動きようがないところがあります。できるだけ正確な情報が伝わるように努めていただきたいと思います。
　また、経営計画を見ると、係員の呼び出しのインターホンの設置を進めるとありますが、こうした安全対策は、何よりも緊急で設置すべきではないかと思いますが、見解を伺います。

◯石井車両電気部長　駅ホーム上の安全対策につきましては、非常時にお客様がボタンを押すことによりまして駅付近の列車を自動的に緊急停止させる非常停止ボタンの改修及び増設について優先的に取り組んできたところでございます。平成二十五年度末までに地下鉄全線の工事を完了しております。
　また、現在、さらなる駅ホームの安全性の向上やお客様サービス向上のため、駅係員呼び出しインターホンの改修及び増設を進めておりまして、平成二十六年度末で六十九駅が完成する予定となっております。未実施の駅につきましても、今後、計画的に整備を進めてまいります。

◯中村委員　早期に進めていただけるということではあるんですけれども、逆に最近、こういった鉄道の駅等でも、人がなかなか、乗務員がなかなかいないところもあるので、ついていないところは不安もありますから、できるだけ早くつけていただきたいと思っています。
　ホームドアの設置が進めば事故は減るとは思いますが、いつ何が起こるかわからない中、特に大江戸線とか、地下がだんだん深くなっていますので、何かあっても職員がいるところまで行くのも大変ですから、何より安全対策が重要ですので、早期の整備を求めたいと思っています。
　以上、いろいろと、バスや地下鉄を中心に公共交通の役割について確認をする意味で質問しました。何より安全に都民にサービスを提供することが大切ですので、引き続きしっかりと取り組んでいただくよう要望して、質問を終わります。