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都議会質問記録

2014/02/21 社会福祉審議会で地域包括ケアシステムに意見を述べました

2014年2月21日、都知事の諮問機関である東京都社会福祉審議会に議会選出の委員として出席しました。審議会として「2025年以降を見据えた施策の方向性~東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて~」をまとめ知事宛に提出しました。意見として少子高齢社会における支え合いのまちづくりが求められるなか、「支援付き地域」を目指すとしました。支援する人の裾野を広げること、支援する人のケア、住宅政策と福祉政策の融合を述べました。

○中村委員 今回の案について、拝見させていただきました。また、2月4日の検討分科会のほうも傍聴させていただきまして、本当に熱心に議論されていらっしゃる皆さんには、改めて敬意を表するものでございます。私は、先ほど、高橋副委員長の発言にあった1971年生まれでございまして、新しい動きの中でいろいろと拝見させていただいております。さて、何点かお話ししたいのですが、一つは、「支援付きの地域」における支援の担い手のことです。地域の中でいろいろな活動の方を拝見していますが、法的な契約の中で支援をする方もいれば、ある意味において善意でやる方もいて、今後も、多様な方が支援に関わってくると思います。民民の関係ということで、行政が立ち入るのは難しいかもしれませんが、何かトラブルや訴訟が起きて多額の損害賠償が請求される場合などが大きな社会的な動きになると、そこで活動をやめてしまう方も出てくるかもしれません。ですから、先々の検討になるとは思いますが、今後、トラブルが発生した場合、善意で行った活動についてどこまで責任を問われるか、そのような場合、行政に相談できるかなど、民民の関係でどこまで行政が関わるかという課題はありますが、できるところはあると思います。支援の担い手を行政などが支援をするという仕組みがないと、どこかで支援に参加しづらくなってくる場合があるかと思います。
その一方では、現在のそういった支え合いの中で、民生委員や特定の方が活動されているなど、一部の方々にかなり負担が偏っていますので、裾野を広げていくことが大事だと思ってます。キーマンになる人に負担が集中するというのはあることですからそれは仕方がないと思いますが、多くの人が参加していけば、より分散していくと思いますし、そういう担い手になることそのものが生きがいになるという側面もあると思いますので、もっと支援の担い手が広がればと思っています。働き方そのものも、最近、ワーク・ライフ・バランスの推進により子育てや介護などのために仕事と生活とのバランスを重視する動きがありますが、このような地域での活動に参加していくことも、ワーク・ライフ・バランスのメニューに含まれる時代になってきていると思っています。最後に、住宅と福祉の施策の融合が必要だと、前回からも議論されていますが、それはもっと積極的に東京都に進めていただきたいと思っています。ハードに偏ってしまうと、中身そのものの対策が具体的にできないところが出てきてしまいます。先ほどご紹介のあった「グループリビング・みたかの家」も10年前から市民の方々が活動していますが、私は、地元が三鷹なものですから、ずっと活動を見てきましたが、いい活動場所がないなど、試行錯誤が続いた中で、空き家があっても長らく私有財産の問題として進んでいませんでした。最近になって空き家だった住宅に対し、東京都民間住宅活用モデル事業を活用した補助金が出て実現しました。私有財産という課題はありますが、今回、改めて新しい空き家活用に関する手法も検討するとおっしゃっています。利用可能な資産や土地に関する情報提供や、入居したい方の人間関係等の調整も含めたマッチングや、入居情報の広報
など、これまでにない行政の関わり方をしていくことによって、グループリビングなどの新しい住まい方にも大きな可能性が出てくるのでないかと思います。

○高橋副委員長 中村委員の発言について、初めの部分は非常に大事なご指摘をいただきました。地域福祉コーディネーターという議論は、そういった責任論にも関わると認識をしております。ただ、それをやれる人材をどのように育成するかは、いい先行事例がございますので、それを学ぶべきだと思います。行政の方々は異動があるため、土地鑑のない人が多いけれども、そういうところを応援する仕事は地域でできるはずです。また、大変有名になりました「パリソリデール」というフランスのボランティア団体の活動では、お年寄りと若者をシェアハウスすることを仲立ちする際に支援のあり方を全部、約束事として決めてしまいます。フランスは契約の国なので、これが非常に有効です。この団体はNPO法人で、パリ市が支援をしております。このような、行政が私的なさまざまな支援活動に関わることは、新しい機能だろうと思います。新しい社会福祉事業という概念にはなじみませんが、そういう研究はこれからしていただきたいと思っております。

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