2014年10月24日、都議会公営企業決算特別委員会第１分科会の審議で港湾局に質問しました。臨海副都心のエリアマネジメントを担当する東京都の外郭団体の東京臨海ホールディングスの経営状況について質問しました。

○中村委員　臨海地域開発事業会計の決算について質問します。
 　まず、決算年度における収益的収支のうち営業収益についてですが、臨海副都心用地処分として三件、二・二ヘクタール、埋立地処分として四件、一・四ヘクタールの土地の処分が行われました。主な処分先の用途は何でしょうか。
 　執行率で見ると、臨海副都心用地は一六七・八％と高いのですが、埋立地は三二・五％と低くなっています。その理由は何か伺います。

○笹川臨海開発部長　平成二十五年度には、臨海副都心地域では、ホテル用地等で二件を売却いたしまして、一件を学校用地として教育庁へ所管がえを行いました。
 　その他埋立地につきましては、公募により、主に運送事業等の用途で三件の売却を行ったほか、雨水放流施設用地として下水道局へ一件の所管がえを行いました。
 　埋立地の処分に当たりましては、事業者からの購入意向等を踏まえまして、開発計画の調整を行いながら入札の実施時期等を検討し、売却予算の計上を行っております。
 　その他埋立地につきましては、問い合わせ状況等から予算計上したものの、公募により決定した事業者が、環境アセスメントにおいて、購入前に地下水調査等を行う必要が生じたことなどにより売却時期が延期となるなど、事業者の都合等により平成二十五年度中の処分に至らなかったため、執行率が低くなっております。

○中村委員　一般会計とは違うため、事業者の購入の意向で予算計上する事情はわかりますが、それだけに的確に市場動向などを把握し、公営企業会計として予算の目標が達成できるような取り組みをお願いします。
 　臨海副都心には、まだ未処分地があります。とりわけ、お台場近くの未処分地ではよくイベントをやっているのですが、イベントやそのための駐車場のスペースとしては便利だとしても、土地の有効活用とまではいえないと思います。
 　今後、オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、土地の処分の方針も変わってくるとは思いますが、どのような方針で土地の処分を決めているのでしょうか。見解を伺います。

○中村営業担当部長　未処分地については、さまざまな活用策があると考えておりますが、臨海副都心全体の発展という観点から見ると、イベントの開催やそれに伴う駐車場利用は有効な活用方策の一つであると認識しております。
 　臨海副都心の土地処分については、社会経済状況や都市基盤の整備状況等に合わせて開発を進めてきたところでございます。
 　さらに、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックの東京開催決定を受け、史上最高のオリンピック・パラリンピックを実現するため、未処分地について、関連施設の土地需要に最優先で対応しながら、開催後のまちづくりも見据えた処分を進めてまいります。

○中村委員　オリンピック・パラリンピックに向けて、臨海副都心への期待はますます高まると思いますが、競技施設同様、開催後も見据えたまちづくりを視野に入れて土地処分を行っていただきたいと思います。
 　さて、決算年度の土地の処分について伺いましたが、こうした土地の処分で民間事業者などが事業を行い、臨海副都心そのものがますます人を引きつけるようになります。そこで、改めてそのエリアマネジメントが重要になり、それを担っている都の監理団体である株式会社東京臨海ホールディングスについて伺います。
 　臨海会計の貸借対照表の固定資産に、投資有価証券としてホールディングスの三百十二億円が計上されていますので、この会計決算として質問します。
 　臨海ホールディングスは、ビル経営に失敗し民事再生となった第三セクターの救済のために設立されたともいわれています。そもそも都の第三セクターがビル事業を行う必要があったのかという根本的な疑問はありました。
 　改めて臨海ホールディングスの設立の経緯と役割を伺います。

○山口企画担当部長オリンピック・パラリンピック開催準備担当部長兼務　臨海副都心における東京テレポートセンターなどによるビル事業につきましては、多様な企業集積の拠点となるなど、高い公共的役割を持つオフィスビルを管理運営し、臨海副都心開発の先導的役割を果たしてまいりました。
 　民事再生についても、当時の金利上昇による支払い利息の増加による長期的な経営への影響が懸念されるため、早期の債務圧縮を目指して行ったもので、ビル経営自体は開発に大きな効果があったと認識しております。
 　さらに、持ち株会社制度による臨海部の監理団体の子会社化につきましては、民事再生計画が認可され、債務超過状態が解消されるなど、経営基盤が強化されることを条件に実施しておりまして、臨海部の監理団体の救済のために株式会社臨海ホールディングスを設立したものではございません。
 　株式会社東京臨海ホールディングスは、平成十八年五月に東京都が公表いたしました「臨海地域における監理団体改革－持ち株会社構想－」に基づき、臨海地域を活動基盤とする東京都の監理団体を経営統合いたしまして、東京港の国際競争力の強化と臨海副都心開発の総仕上げの推進体制を一層充実していくことを目的として、平成十九年一月に設立した持ち株会社でございます。
 　同社は、平成二十一年一月に経営統合が完了した臨海ホールディングスグループの中核としてグループを統括するとともに、臨海地域のエリアマネジメントを推進していく役割を担ってございます。

○中村委員　都議会民主党は、過去、ビル事業については民間への売却なども可能ではないかと指摘してきましたが、臨海副都心のまちづくりの進展などを見据えて、事業の不断の見直しを改めて要望しておきます。
 　さて、臨海ホールディングスのグループ経営計画を策定したのは平成二十一年一月です。平成十九年の夏ごろからサブプライムローン問題が顕著になり、平成二十年九月にはリーマンショックがあるなど、経済の先行きが見えない時期でもあったので、都は、平成二十二年一月にグループ経営計画を改定しています。
 　ちょうどこの決算年度は、ホールディングスの経営計画の最終年度に当たりますが、計画の達成度について伺います。

○山口企画担当部長オリンピック・パラリンピック開催準備担当部長兼務　臨海ホールディングスグループ経営計画につきましては、ただいまお話のあったとおり、平成二十五年度を目標年次といたしまして、平成二十一年一月に策定、二十二年一月に一部改定されたものでございます。
 　グループ経営計画に掲げられた目標につきましては、平成二十三年三月に発生した東日本大震災の影響などにより、期間内の投資額や連結営業利益等、一部未達成となったものもございますが、連結自己資本比率四〇％、有利子負債の五百億円圧縮を初めとして、東京都としては、そのほとんどが達成されたと考えてございます。

○中村委員　連結で見ればおおむね達成されたということではありますが、個々の事業については、また後ほど質問します。
 　今回、質問に当たって資料を出していただきましたが、計画年次が終われば、当然、達成状況の総括をし、公表すべきですし、それをやるのが持ち株会社の重要な役割のはずです。
 　また、次期の経営計画はまだ策定されていないとのことですが、さらなる地域の魅力向上に努めるためにも早期に策定すべきと考えます。
 　なぜこうした状況になるのか、港湾局はどのように経営を監督しているのか、伺います。

○山口企画担当部長オリンピック・パラリンピック開催準備担当部長兼務　グループ経営計画の達成状況につきましては、毎年度、各社の決算並びにグループとしての連結決算を通じて各目標項目の達成状況を公表しております。
 　また、東京都といたしましては、監理団体の経営評価、経営目標の設定及び達成状況の報告などを通じて、グループ経営計画の達成状況を毎年確認してきたところでございます。
 　次期グループ経営計画につきましては、昨年九月のオリンピック・パラリンピック競技大会招致成功時に、その会場が臨海ホールディングスグループの活動の拠点でございます臨海部に多数計画され、今後の経営計画に大きな影響を与えるという視点から計画の改定を延期したと聞いてございます。
 　同大会の会場計画の内容や、ＭＩＣＥ、国際観光拠点化の進展状況といった、グループ各社の経営に少なからず影響を与える周辺環境の動向を見きわめることとしたため、現時点まで策定を控えているとの報告を受けております。
 　東京都といたしましては、オリンピック・パラリンピック競技大会の会場計画などの動向を見きわめた上で、適切な時期に次期経営計画を策定するよう、株式会社東京臨海ホールディングスに対して、引き続き指導助言してまいります。

○中村委員　グループとして計画を発表しているのですから、毎年、各会社の決算を通じて発表しているだけではなくて、グループとしての達成状況を公表していただきたいと思います。
 　また、オリンピック・パラリンピックの開催による変化は当然見据えていくものになりますが、来年、会場計画が定まってから計画をつくっていくとなると、最低二年近く空白になってしまいます。当然、それまで何もしないというわけではないと思いますので、有利子負債の圧縮などは毎年毎年行うものですので、すき間のない改革をお願いします。
 　さて、経営計画には、設備投資について、六百三十億円の計画が四百八十八億円となり、必要な設備投資は実施とありました。その差額の発生は、執行残なのか、それとも予算の見積もりが甘かったということなのか、どちらなのでしょうか。昨今の建築資材の高騰などで大変な状況ですが、影響はなかったのでしょうか。伺います。

○山口企画担当部長オリンピック・パラリンピック開催準備担当部長兼務　グループ全体の経営計画の改定が延期されたことにより、改革にすき間がないようにとのご意見をいただきました。有利子負債の圧縮を初め各社の経営目標につきましては、東京臨海ホールディングスでは、毎年度の事業計画策定時に指導監督を初め、年度内の進行管理を通じて経営管理を行うなど、常に経営改革に努めているところでございます。
 　設備投資資金額の計画値と実績値の差額でございますが、経営計画改定時に、設備投資、修繕の対象となっていた施設設備を総点検した上で設備投資計画の見直しを行いまして、軽微な修繕を行うことで引き続き利用可能な施設設備につきましては、必要な修繕等は実施しつつ、大規模な設備投資、修繕を後年度に後ろ倒しにするなど、既存の施設設備及び資金の有効活用を図ったことが最も大きな要因として認識してございます。
 　また、昨今の建築資材等の高騰につきましては、臨海ホールディングスの工事についても、一般的な施設と同様に、設備投資、修繕の実施に当たり、一定の影響があったと聞いてございます。

○中村委員　必要な修繕を行うことで施設そのものの長寿命化を図ることで、大規模な設備投資を後ろ倒しにすることができたので、単なる未執行ではなかったと受けとめます。バブルのころにつくられた設備の修繕も必要になってきていますので、保有施設の計画的な修繕と、それによる長寿命化を計画的に行っていただきたいと思います。
 　さて、連結での経営ということですが、各事業の内容はそれぞれ違います。展示場と「ゆりかもめ」はイベント時に連携しているとはいいながら、事業全体の中では大きなインパクトというわけではないと思います。
 　グループ経営の意義は何でしょうか。ホールディングスが生み出す付加価値というのは何か、伺います。

○山口企画担当部長オリンピック・パラリンピック開催準備担当部長兼務　臨海ホールディングスグループ各社におきましては、物流、交通、展示会、都市管理と、それぞれ異なる事業を担いつつ、大規模な展示会の開催時には、交通環境対策やタイアップイベントなどを実施するなど、可能な限りの連携を図り、事業の相乗効果を生み出していると認識しております。
 　こうした取り組みを初めとして、グループ全体で臨海地域の新たなまちづくりに寄与し、発展を推進するところにホールディングスグループ経営の意義があり、持ち株会社である株式会社東京臨海ホールディングスの付加価値が存在すると考えてございます。
 　その他の具体的な取り組みといたしましては、臨海副都心まちづくり協議会と連携した地域全体での防災対策の取り組み、にぎわい創出を目的とした各種イベントの実施などであり、グループ各社が臨海地域という同じエリアで事業を展開しているという利点を生かし、株式会社東京臨海ホールディングスがグループ各社を取りまとめ、他の進出事業者と連携してエリアマネジメントに取り組んでおります。
 　さらに、株式会社東京臨海ホールディングスは、グループ経営の一環として、グループ全体の資金効率の向上及び都民に対する還元に向けて、グループ各社の資金を集約し、一括運用及びグループ内融資を実施する仕組みであるグループファイナンスを運営しております。

○中村委員　臨海会計の中では、臨海高速鉄道の有価証券として六百九十三億円も計上されていますが、ホールディングスのグループには入っていませんし、所管は都市整備局になっています。エリアマネジメントというのでしたら、これも同じ都の関連団体として連携はしているようですが、臨海副都心全体の魅力が増すよう、さらなる取り組みに努めていただきたいと思います。
 　さて、今回の経営計画では、ふ頭、交通、展示会、都市管理は計画を上回る数値を出し、おおむね達成したとはいえますが、ビル事業は未達でした。計画当初は、五つの事業の中では最も金額が大きく、四二％を占めていました。今後の見通しはどうするつもりでしょうか。
 　とりわけオフィスの賃料は上昇基調にあるとの報道もありますが、なぜうまくいかないのでしょうか。とりわけテレコムセンターの入居率が低いのはなぜか。もともと入居率の目標数値がなかったのでしょうか。計画として不十分だったのではないかと思いますが、伺います。

○山口企画担当部長オリンピック・パラリンピック開催準備担当部長兼務　臨海ホールディングスグループのビル事業が、平成二十一年度から平成二十五年度までの経営計画に定める目標を達成できなかった原因は、平成二十年九月のリーマンショックに端を発した予想を超えた長期にわたる世界的な不況の継続や、平成二十三年三月の東日本大震災の影響により、不動産業界を含む日本全体の社会経済状況が計画期間のほとんどで深刻な不況下にあり、臨海副都心もその例外ではなかったためと考えております。
 　テレコムセンタービルの入居率につきましては、複数の電力供給回線を持つなど災害に強いメリットを生かし、今後も営業活動の強化に努めていくと聞いております。
 　近年の都心におけるオフィスビルの賃料水準及び入居率の改善は、平成二十五年度末の時点ではまだ臨海地域にまで波及しておりませんでしたが、今後、こうした傾向がグループのビル事業にもあらわれていくと考えられます。
 　さらに、ビル事業の目標値についてでございますが、入居率は経営指標の一つと考えられますが、賃料収入が発生しないフリーレントの期間などがあることなどから、事業の全体像を示すものとはなりません。そのため、ビル事業の成果を総合的にはかる指標として、売上高及び営業利益について具体的な目標値を設定したものでございます。
 　なお、入居率につきましては、経営計画上、その維持向上に努めることとなっておりまして、収益力の強化に向けた戦略の一つと位置づけられております。

○中村委員　グループ経営計画を策定した平成二十二年一月三十一日時点のビルの入居率は、テレコムセンタービルが前年比八・三ポイント減の八八・一％でしたが、フロンティアビルの三棟は、台場フロンティアビル一〇〇％、有明が八七・三％、青海が九八・七％と、ほぼ前年実績を維持していました。
 　そこで、これらのビルの入居率は、平成二十二年一月を起点に、二十五年度決算ではどのようになっているのか伺います。
 　また、特にテレコムセンタービルでは、都職員研修所がビル全体の九・四％を占めていたこともあり、みずから入居することで入居率を上げているのではないかといった指摘もありました。
 　二十一年度から二十五年度決算における状況はどうなっているのか伺います。

○山口企画担当部長オリンピック・パラリンピック開催準備担当部長兼務　平成二十六年三月末時点の各ビルの入居率でございますが、テレコムセンタービルが七〇・四％、台場フロンティアビルが一〇〇％、有明フロンティアビルが八一・九％、青海フロンティアビルが八一・三％でございます。前年からの景気回復の影響や経営努力によりまして、二十六年九月末までの半年で入居率が一〇ポイント以上改善したビルもございます。
 　また、テレコムセンタービルの契約面積のうち、東京都の施設が使用している床面積の割合は、平成二十一年度から二十五年度の間、一貫して九・四％でございます。

○中村委員　グループ経営計画では、有明、青海、台場、竹芝の四地区における特性を生かした戦略的な営業活動を展開しなどと記載がありました。
 　臨海副都心の土地処分では、区画規模の見直しやインセンティブの付与など事業者が進出しやすい環境を整備し、積極的な営業活動を実施するとしていました。
 　テナント誘致では、具体的にどのような営業を行ったのか、その成果の検証と今後の取り組みを伺います。

○山口企画担当部長オリンピック・パラリンピック開催準備担当部長兼務　テナントの誘致に向けた具体的な営業活動についてでございますが、内覧会の開催やテナントを仲介する多数の大手不動産業者との連携などの基本的な営業活動に加えまして、例えば青海地区では、周辺に研究機関が集積しているという立地を生かした企業誘致に努めており、近年は、ものづくり企業の創業支援を行う施設を誘致するなど、その成果があらわれてきているところでございます。こうした企業と連携し、ベンチャー企業などを対象として起業家交流会を開催するなど、その取り組みを強化しているところでございます。
 　また、竹芝地区では、地理的な利点を生かし、都心からのオフィス移転を検討している企業への営業活動を重点的に行った結果、大規模なテナントの誘致に成功したと聞いております。
 　臨海ホールディングスグループにおきましては、今後も引き続き、社会経済状況や地域の変化に的確に対応した戦略的な営業活動を展開していくとのことでありまして、東京都としても、ビル事業の収益力の強化に向けて指導助言を行ってまいります。

○中村委員　グループ経営計画が二十一年度から二十二年度に改定された際に、ビル事業の収益力の強化として、入居率の確保と有利子負債の圧縮に加え、効率的なビル管理の実施として、グループ会社間でビル修繕のノウハウの共有化を進めるなど連携を深め、効率的なビル管理を実施していくという文言が追加されました。その実績と効果の方を伺います。

○山口企画担当部長オリンピック・パラリンピック開催準備担当部長兼務　臨海ホールディングスグループでは、オフィスビルを所有するグループ会社間で、例えば、省エネに向けた取り組みの情報交換により、ＬＥＤ照明の導入など効率的なビル管理の推進につなげたほか、テナント需要などに係る情報の共有や、両社共催によるビルの内覧会を開催するなど、効率的なビル管理に向けた連携を深めてまいりました。
 　結果として、両社共催の内覧会を初めとした取り組みによりまして、新たなテナントの誘致につなげることができたとの報告を受けてございます。

○中村委員　先ほどのグループ経営の答弁でお話のありました、都からホールディングスに五十億円を長期間無償で貸し付けてグループファイナンスを行っていることについて伺います。
 　ファイナンスの残りは運用にして利益を出したともしていますが、実際には、これは都が利益を供与しているだけではないかとの見方もありますが、その意義と効果を伺います。

○山口企画担当部長オリンピック・パラリンピック開催準備担当部長兼務　株式会社東京臨海ホールディングスの運営するグループファイナンスでは、グループ内の会社に市中金利より低い金利、現在は短期プライムレート、一・四七五でございますが、それ前後で資金を貸し付けまして、あわせて、グループ外への資金流出の抑制を図りつつ、一括運用を通じたスケールメリットによる有利な運用を行っております。
 　また、グループファイナンスの運用益につきましては、その一部を原資として、臨海地域のにぎわい創出や防災対策などのエリアマネジメントを実施することで、都民への還元を図っているところでございます。
 　例えば、毎年十一月から十二月にかけて、毎週土曜日にお台場レインボー花火を開催し、平成二十五年度には約四万四千人の動員実績を上げ、「ゆりかもめ」や沿線の飲食店等の売り上げ増に大きく寄与しており、こうした取り組みを通じて地域の発展に十分貢献しているものと認識しております。
 　なお、東京都が無利子で貸し付けました五十億円につきましては、グループファイナンスを安定的に稼働させることでグループ各社の資金需要に機動的に対応するとともに、臨海地域のエリアマネジメントを推進することを目的としたものでございます。

○中村委員　最後に、有利子負債を計画の五百億円を上回る五百十三億円は圧縮しましたが、まだ千九十六億円残高があります。これまでの返済の状況や、そして、今後どのように返済するのかの見通しを伺います。

○山口企画担当部長オリンピック・パラリンピック開催準備担当部長兼務　平成十九年一月の株式会社東京臨海ホールディングスの設立以来、グループ各社において、当初の計画どおりに確実に有利子負債を返済しております。
 　具体的には、平成二十一年一月の経営統合時には約千八百億円あった有利子負債を、平成二十五年度末までに、五年間でその約四割に当たる約七百億円圧縮したところでございます。
 　今後も、株式会社東京臨海ホールディングスによる経営管理のもと、エリアマネジメントを通じて地域の発展を推進しつつ、グループ全体として一層の経営努力に取り組み、安定的な経営を行う中で計画的に有利子負債を返済していく見通しでありまして、東京都としても、グループ全体及び各社の財務状況を注視しながら、必要な指導助言を行ってまいります。

○中村委員　さまざまな質問をしましたが、これからますます注目される臨海副都心ですから、港湾局としても、監理団体の運営について、引き続き指導助言を行い、健全な財務状況のもとで臨海副都心のより一層の魅力向上が図られるよう求めまして、質問を終わります。