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都議会質問都民の声を都政に届ける

新型コロナウイルス対策について文書質問を提出
6月8日、都議会で本会議場の質問の代わりに行うことができる文書質問について、新型インフルエンザ感染症の対策について議長宛に提出しました。翌日の議会運営委員会で報告されたのち、都に提出されます。都からの答弁は次回の定例会の前に出されますが、本会議での質問と同じ扱いとされます。
 
1.新型コロナウイルス感染症対策について
 
 新型コロナウイルス感染症について、政府による緊急事態宣言が5月25日に解除され、東京都も自粛を徐々に緩和し、26日にステップ1に、6月1日にはステップ2へと移行した。しかし、陽性者の増加により、その翌日の2日には都民に警戒を呼び掛ける「東京アラート」が発動された。まだまだ油断できない状況にあり、第二波、第三波が懸念され、さらに、秋冬の大流行も心配される。これまで、医療関係者や交通、流通、物流等の社会経済の維持に必要な職種の方々の懸命な取り組みには心から敬意を表する。以下について伺う。
 
問1:新型コロナウイルス感染症について、最前線の保健所の方々が大変厳しい状況の中、都民の生命を守るため日々、懸命に取り組んでいただいたことに心から敬意を表する。
都には、多摩地域の大半と島嶼地域の6つの保健所を有するが、八王子市と町田市は保健所政令市として独自の保健所を、また、23区は自治分権として権限を移譲され各区で保健所を有し、都内には合計31の保健所がある。今回、多様な運営主体による連携に課題があったとも言える。
多摩地域の保健所再編について、2003年度に12保健所を5保健所に統合した。とりわけ、特に多摩府中保健所は6市で人口100万人を超え、23区最大の世田谷区の規模を超える。三鷹市議会では2002年3月28日に「多摩地域の保健所再編整備案に反対する決議」を可決し、断固反対するとの市の意思を表明したが、都は進めた。この際、都が策定した「21世紀の東京都保健所~多摩地域の保健サービスの再構築に向けて~」では、母子保健事業、精神保健事業の市町村移管に伴う統廃合であり、感染症対策は移管されておらず、その点では統合によって対応が困難になったともいえる。
危機に備える部門は平常時に余剰が出る部分があり、統合後も地域での保健所の統廃合について、とりわけ感染症発生による危機について都に訴えてきたが十分な対応がなされなかった。そこで、多摩地域での保健所の再編整備に際して感染症対策についてどのような対応をとることになっていたのか、こうした事態への想定はどう考えていたのか、統廃合で感染症への対応は手薄になっていなかったのか、見解を伺う。
 
問2:最前線の保健所は大変苦労された。業務量増加に対応し、保健師等専門職の増員、事務処理やドライバーなど補助的な業務を行う人員を増員し、体制の強化を図ることを求めてきた。電話をしてもつながらない状態を解消するため、回線・対応人員を増やすことも求めた。災害と同様、平常時に余剰な人員は配置できないものの、危機に瀕した際に、都庁を挙げて必要な部門に柔軟に人材の配置を行うことが、都政として求められる。新型コロナウイルスへの感染拡大後、保健所の人員はどのように増強されたか伺う。未知なる感染症に備えるには、恒常的な増強も必要であり、今の体制を一定程度維持する必要があるが、見解を伺う。
 
問3:保健所については、設置主体も違い、自治なので保健所政令市と23区には直接指揮命令はできない。とはいえ、都は自身の6保健所だけではなく、23区2市の保健所との連携が十分だったかの検証は必要である。感染症は区域を越えて感染するため、連携を強める必要がある。今後さらなる危機に備え、都がリーダーシップを発揮し、危機管理体制や情報ネットワークを構築しておくべきであるが、見解を伺う。
 
問4:保健所がない市町村では情報がなく対応が遅くなってしまった。繁華街が区部より少ないので、感染者数は区部より少ないが、保健所をもたない市町村が独自にPCRセンターを設置するのは困難が伴い、区部に比べて設置の時期が遅れた。情報についても、都が発表した陽性者の人数しかわからず、保健所のある区市のように感染者の属性や状況などの情報が共有されていなかった。今後、さらなる危機がありうる中で、より一層の連携と体制が必要となり、市町村とより一層連携して取り組む必要がある。保健所のない市町村との感染症対策に対する、連携をより一層強化すべきと考えるが見解を問う。
 
問5:秋、冬の第二、第三波に備えるには、例年発生するインフルエンザの流行で医療が逼迫することがないよう、例年以上にワクチンの確保、接種の励行が必要になるが、その状況と、対策について伺う。
 
問6:新型コロナウイルス感染症による死亡者の増加とともに、感染疑いの方も含め火葬の枠が決められ、遺体の安置が問題になりつつあった。欧米に比べると亡くなった方は少なかったものの、第二波、第三波が来る恐れもあり、体制を整える必要がある。火葬の業務は市区町村行政ではあり、都としても瑞江葬儀所を運営してはいるが、多くは市区町村やそれらによる一部事務組合、または、民間事業者が行っている。しかし、多くの方が相次いで亡くなる状況が万一起きた時、各施設だけで対応できない場合には、都が調整をしなければならないと考える。これまで都全体の火葬の状況についてどのように把握しているか伺う。
 
問7:火葬場が順番待ちになると御遺体の安置場所が必要になる。火葬場に対して可能な限りの火葬炉稼働要請、遺体を一時的に安置するための場所の確保を行うことが必要である。これまでどのような課題があり対応したか伺う。
 
問8:第二波、第三波に備えた御遺体安置、火葬の対策を講ずる必要がある。都、市区町村、一部事務組合、民間事業者と主体は様々であるが、都が率先して、緊急時の各火葬所の状況を把握できる情報ネットワークを構築し、調整機能を果たすことが必要だが、見解を伺う。
 
問9:少子化対策は大きな課題であり、通常でも妊婦が安心して出産できる体制が必要である。しかし、新型コロナウイルスの感染の広がりに際して、妊婦の厳しい状況が明らかになった。むしろ通常でもそうだが、危機的な状況においては、より妊婦が優遇されるぐらいでないといけない。妊婦がコロナ流行期間中に出勤しないことを協力した企業には、その妊婦の給与を全額都が補償するなど、積極的な支援を創設することも必要である。妊婦が電車で出社している状況も解消されなかったことから、事業者に対し休業・休暇と所得補償を働きかけるなど、特段の取組みを求めてきた。妊婦について、高齢者、基礎疾患のある方と同様に、重症化リスクが高いことに鑑み、事業者が特段の配慮を行うよう求めることが必要だが見解を伺う。
 
問10:ひとり親家庭への支援についても対応が検討されるが、迅速な支援を行うために、現在、児童扶養手当を支給している家庭への上乗せの支援がベースになっている。しかし、基準日を毎年8月としその前年度の収入で支給が決まるため、現時点での支給は2018年度の収入が元になっている。しかし、報道でも、厳しい経済状況から休業、失業を余儀なくされた方々も多く、困窮者が増えたと報道された。2018年度時点では一定の収入はあっても、新型コロナウイルスで職を失い収入を減らし、現に困窮しているひとり親家庭を支援することが重要であるが見解を伺う。
 
問11:筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群(ME/CFS)について、ウイルス感染症が関連していると言われている。新型コロナウイルス感染症がME/CFSの引き金になる可能性を調べるため政府に対して研究を求めるべきだが必要だが、見解を伺う。
 
問12:高齢者の介護、障がい者へのサービス、放課後等デイサービスなど各福祉職場においてマスク、アルコール消毒液や防護服、ゴーグル、使い捨てエプロン等が不足し十分にいきわたっていない。平常時から危機に備えて市区町村と事業者との連携を促し、入手のルートを確保しておくことが必要である。そのうえで、緊急時に都として必要数を把握し入手し、市区町村を通して早急に配布できるようにすることが必要だが、見解を伺う。
 
問13:家族で高齢者や障がい者の介護を行う場合に、介護者が感染したり濃厚接触者となった場の対応について、周知を進めること。
 
問14:放課後等デイサービスについて、今回の新型コロナウイルス感染症対策として、保護者が子どもの感染を恐れ、子どもが欠席した場合の報酬に関して、十分な対応を図るなど、子どもが安心して過ごせるよう努力している事業所を支援する必要があるが見解を伺う。
 
問15:高齢者にはシルバーパスの制度があるが、感染した場合に重症化のリスクの高い、疾患のある方、高齢者、障がい者、妊婦は不安で公共交通機関が使えない。しかし、特に医療を受診せざるを得ない場合もあり、必要な移動手段を確保するためには、タクシーチケットの配布が有効と考えるが、見解を伺う。
 
問16:緊急事態宣言が出された際、医療や運輸、物流など、都市の機能を維持するために、むしろ開業を継続していただいた職種がある。協力して開業し続けても、売り上げが大きく減少した事業者が事業を継続できるよう支援を行うことが必要である。とりわけ第二波、第三波に備えて制度の構築が必要だが見解を伺う。
 
問17:都市機能を維持するための職種において、そこで働く方は危険を伴うため、直接働く人に届く支援も必要である。医療は注目され診療報酬の見直しなどもあるが、タクシーやバスなどの運輸、スーパーでレジを打つ方などの物流において、直接、客と接する人は危険が伴う。厳しい雇用環境のため、感染への不安や危険が伴っても拒むことが出来ない。都はこうした事業者が雇用者に対して「危険手当」を創設した場合に、それを補助する制度を設置することが必要だが、見解を伺う。
 
問18:緊急事態宣言が解除になったが、厳しい経済環境は続くため、雇用状況が悪化し、解雇、派遣切りや雇い止め、内定取り消しなどの問題が起きている。国や自治体も様々な支援をしているが、職を失う方々の最も厳しい状況について、都として雇用の現状と見通しをどのように把握しているか伺う。
 
問19:雇用問題について都庁全体で取り組むため緊急雇用確保対策本部を設置して取り組むことが必要である。事業者への雇用維持を求める普及啓発、雇用維持につながる経済的支援、都としての直接雇用など、雇用確保に都庁全体で強力に取り組む必要があるが見解を伺う。

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