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都議会質問都民の声を都政に届ける

臨時議会で新型コロナ対策の文書質問を提出しました
7月27日、都議会の臨時会で、本会議場の質問の代わりに行うことができる文書質問を提出しました。新型コロナウイルス感染症の対策について病床と療養施設となるホテルの確保、保健行政について都と市区町村との連携強化、PCR検査数の増強、事業者への感染拡大防止のガイドラインの徹底、家賃補助支給の迅速化などを質問を通じて求めました。答弁書は次回の定例会で出されますが、議事録上は本会議と同様の扱いとなります。
 
1.新型コロナウイルス感染症対策の補正予算について
 
 新型コロナウイルス感染症について、3,132億円の補正予算が提案されました。国の第2次補正予算の対応や都独自の取り組みを迅速に実施するためとのことです。しかし、検査件数が増えたことを理由としていますが、感染者数は増え続け、連日3桁を上回っています。より緊迫感を持って対応することが必要であり、以下、補正予算に関連して新型コロナウイルス感染症対策について質問します。
 
問1:企業へのさまざまな補助制度が設けられたが、手続きは、簡便かつ迅速さが求められる。一方で感染拡大防止の呼びかけとして都がガイドラインを設けステッカーの掲示された店の利用を呼び掛けるが効果が十分とはいえない。補助の要件として感染への対策をとりステッカーを貼ることにしても負担はそれほど大きくはないうえ、効果を上げることができる。検討すべきだが見解を伺う。
 
問2:かねてから都として家賃補助制度の創設を求めていたので、国の上乗せ支給を行うことは評価する。そのうえで、支給手続きは簡便とし迅速に支給する必要がある。今後の手続きの方法と支給の時期を伺う。また、今回の支給により必要とする企業や家賃の実態が分かれば、次に必要となった際の予算の見通しが立てやすくなる。さらに大きな感染の波が来た場合、都独自の支給を行う必要があるが、見解を伺う。
 
問3:医療機関への臨時支援金や体制整備への支援が計上されている。しかし、これまで病床を空けて協力していても都の給付が遅くて経営環境が悪化する病院があると聞く。今後、迅速な対応を病院に依頼するためにも、早期の支払いが必要である。支給の状況はどうなっているか。時間がかかる理由は何か。急ぐべきだと考えるが見解を伺う。
 
問4:緊急事態宣言後の感染の再拡大については、予想を上回る速度で、無症状軽症の方の療養施設となるホテルや、中等症、重症の方の病床確保が困難となった。今後、ワクチンが開発されるまでの間、計画的に一定の枠を確保することが必要だが見解を伺う。あわせて、新型コロナ専門病院を設置する必要があるが見解を伺う。
 
問5:自殺防止相談における支援体制の強化については重要である。そのうえで、自殺を考える方々を含む、さらに多くの方々が不安から精神疾患、うつ病などになっていると考えらえる。自殺を考えるに至る前の対策としても、精神的に厳しい状況にある方の相談体制の強化、支援する必要があると考えるが見解を伺う。
 
問6:補正予算では保育所について感染症対策への支援が計上されているが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため利用の自粛を要請した認可保育所については、利用者負担額が減免されるが、その補填について、市区町村の負担が大きい。都としての支援が必要と考えるが、見解を伺う
 
問7:臨時会の初日の知事発言では、公約に掲げた「東京都版CDC・疾病対策予防センター」の創設について触れているが、具体的な構想について伺う。
 
問8:東京都版CDCに関連して、知事の発言では、国や大学との連携を主張するが、今すぐにでも行うべきは、市区町村との連携である。保健所のある区市とは緊密な連携が必要であり、保健所のない市町村には情報をより共有し一体的な取り組みが必要である。自治は尊重しつつ、危機に瀕しては、都と市区町村が連携を強化し一体として取り組めるようにすることこそがすぐにでも必要と考えるが見解を伺う。
 
問9:新型コロナウイルスでは担当する福祉保健局が多忙になり、他局から一時的に職員の応援をさせている。感染者数が減った際に元の局に職員を戻したが、今回のように急速に感染者が増えると、再度の応援には時間がかかり対応が後手に回ってしまう。次なる未知の感染症への備えとして福祉保健局や保健所の体制強化は別途検討が必要だが、その前に、今回の新型コロナウイルスについては、ワクチンや特効薬が普及し一定の終息を見るまでは、一時的に感染者が減少しても、体制を維持することが必要と考える。この感染症が収まらなければ、他局の事業も従来通りにはできないことから、まさしく都政の最大の課題として認識し対応することが必要である。他局からの応援による柔軟な体制強化だけではなく、福祉保健局の感染症の担当の人員を異動により増強し、当面その体制を維持すべきと考えるが見解を伺う。
 
問10:「区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業」について、共同で事業を行うには、前提として強力な連携と情報共有が必要である。しかし、都が管轄する市町村では都の基準で情報を公表するので、感染者が地域で感染したのか都心で感染したのかさえもわからず、退院者の数も公表されないので感染者数が累積されて不安だけを与えている。地域住民に対する普及啓発も項目としてあるが、その基礎となる情報公開が欠けている。決して油断してよいわけではないが、個人情報は守ることを前提にして、より市町村の住民の行動変容につながるよう、情報公開のあり方を変える必要があると考えるが見解を伺う。
 
問11:区市町村が集中的なPCR検査を行う場合に経費を支援するとのことだが、そもそも都はその前提として区市町村が設置するPCRセンターの検査能力、実施状況等を把握するよう早急に調べる必要があるがどうか。緊急の場合に近隣市区町村で協力し合えるよう、全都的に調整すべき場面もあると考えるがいかがか。PCR検査能力を1日あたり1万件を目標とするが、そもそも1万件で足りるとする根拠は何か。また、区市町村の検査能力を把握し、その上乗せでいつまでに、どうやって行うのかを検討する必要があるが見解を伺う。
 
問12:区市町村との共同による感染拡大防止対策推進事業で、権限のある都ではなく、権限のない区市町村が休業要請をする場合に支給されることになる。権限のない自粛要請は強制力がないが効果があるのか。
 
問13:保健所の運営体制強化とあるが、いまだに感染状況をFAXや紙でやり取りする仕組みを変える必要があるのではないか。具体的には「新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)」を確実に導入し、国・都・市区町村・保健所・病院にリアルタイムで状況が把握できる状況にする必要がある。現在の導入状況はどうか。早急に導入すべと考えるが見解を伺う。
 
問14:医療機関の体制整備に関して「新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム(G-MIS)」の導入も支援すべきと考える。システム導入のサポートを行い、着実に完了させていく必要がある。現状の導入状況はどうか。早急に導入すべく都が支援すべきだが見解を伺う。

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