2020年9月17日、都議会の都市整備委員会に出席しました。紹介議員になった「ハンセン病元患者・家族の人権回復及びハンセン病問題の全面解決に関する請願」について住宅政策本部に質問し都営住宅の優先入所を求めました。また、練馬区石神井公園駅付近の都市計画変更について地域の声を丁寧に聞くよう質問を通じて求めました。新型コロナの影響を受けた今後のまちづくりも検討するよう求めました。

１　「ハンセン病元患者・家族の人権回復及びハンセン病問題の全面解決に関する請願」について質問します。

○中村委員　それでは、ハンセン病元患者・家族の人権回復及びハンセン病問題の全面解決に関する請願について、私からも質問いたします。
　ハンセン病は、既に治る病気になっていても、長年、国の隔離政策で療養所に住むことを余儀なくされてきました。そして、こういった請願も出てきているわけですが、まず最初に、現在、都内でハンセン病療養所の退所者などがどのくらいいるのか、また、その方々の住宅事情はどうなっているのか伺います。

○土屋経営改革担当部長　入所者支援を所管する部局より、ハンセン病療養所の退所者等の調査につきましては、プライバシー保護の観点から適切でないと聞いておりまして、住宅政策本部としても把握してございません。

○中村委員　確かに、退所された方々まで、どこまで追いかけて生活のことを考えるかというのはあると思うんですけれども、ただ、都の方から、いつでも困ったときには相談してくださいねという体制をとっておけば、どのくらい、全員がどうかということはわからなくても、少なくとも困った方々が、住宅に困っているんだということをいってくることもできると思うので、私は、都としてそういった、調べるということでないとしても、相談できるような体制というのは必要ではないかというふうには思っていますので、今後、これは福祉保健局と連携して、特に住宅の問題については、住宅政策本部の方でご検討いただきたいというふうに思っています。
　国の方でなかなか、住宅のそういった優遇する対象になっていないとしても、都としても単独で、独自でできるということもできるでしょうから、ご検討をお願いしたいと思っています。
　さて、ハンセン病療養所の入所者などは、同居親族要件や入居収入基準を緩和しているとのことですが、さらに優先的に入居できる対象にもすべきではないかと考えますが、見解を伺います。

○土屋経営改革担当部長　例えば、多磨全生園の入所者の方々は、平均年齢で八十六歳を超えているなど、長期にわたり療養所で生活してきたことから、市場において自力で住宅を確保することが困難な状況にあると考えられます。
　こうしたことから、今後、都営住宅の優先入居の対象とする方向で検討をするなど、今回の請願の審査を踏まえ、適切に対応してまいります。

○中村委員　優先入居の対象とする方向で検討していただけるという回答がありました。
　ただ、その優先入居もいろいろ種類があるようで、優遇の抽せんとかでは、倍率が、入りやすくはなるのかもしれないけど、必ず入れるというわけではないんだろうというふうには思っています。
　歴史的な背景や当事者の年齢などを考えると、一定戸数を特別に割り当てる方式が妥当ではないかと考えます。また、現実的な対象人数のことも考えると、この一定戸数を特別に割り当てる方式が可能ではないかと考えます。
　今後、方式を見直す必要があると考えますが、見解を伺います。

○土屋経営改革担当部長　今回の請願の審査を踏まえまして、今後、優先入居の方法について適切に検討してまいります。

○中村委員　優先入居の方法について適切に検討していただけるということなんですが、重ねて、一定戸数を特別に割り当てていただきたいということを要望したいと思います。
　また、私も以前、国立ハンセン病資料館の方に伺ったことがあります。今回、そこの資料館の方のホームページを見ましたら、館長の方からホームページに、新型コロナウイルス感染症に関連してハンセン病問題と同じ過ちを繰り返さないためにという文章を載せていました。これは、ハンセン病と新型コロナウイルスによる感染症とでは、その病気の性格は大いに違っている、本来は同一に論じられるものでないかもしれませんとしながらも、ハンセン病患者や回復者及びその家族が体験してきたような、病気を理由とした不当な差別、偏見、いじめ等は、決して繰り返されてはなりませんと述べています。
　今回、この請願を可決して、何とか都営住宅に入れるようにしていただきたいのですが、そうしたサービスが仮にできても、差別や偏見などがあって、そういったことを気にして、こういったサービスがなかなか受けられないということがないようにすることも必要ですから、ぜひとも制度を進めていきたいという思いもありますし、これは都を挙げて、こういった差別、偏見がなく、安心して暮らせる環境をつくっていただければということを要望いたしまして、質問を終わります。

２　「練馬区石神井町一丁目外各地内」の東京都市計画用途地域の変更について質問します。

○中村委員　それでは、練馬区石神井町一丁目外各地内の東京都市計画用途地域変更に関連して質問します。
　質問するに際して現地を訪れて、駅の周りの状況も見てきました。駅の近くには商業地域があり、近くには都立石神井公園もあり、生活にはとてもよい環境にあります。既に一部では再開発が進み、補助一三二号線や補助二三二号線の一部も整備されたり、高層ビルも建っています。現在でも、道路が狭いとはいえ、飲食店などの商店が軒を並べてにぎわっています。
　そこで、まず、今回の市街地再開発事業の都市計画の目的を伺います。

○小野都市づくり政策部長　本地区は、石神井公園駅前に立地し、地区内に都市計画道路が貫通する計画となっており、また、本地区周辺は、練馬区の都市計画マスタープランにおいて、商業・業務環境を高める地域拠点に位置づけられておりますが、現状では、敷地が細分化され、道路には歩道がなく、歩行者と自動車がふくそうする状況となっております。
　このような状況を踏まえ、区は、市街地再開発事業の実施により、敷地の統合と老朽化した建築物の共同化、不燃化により防災性を高め、オープンスペースや緑を創出し、歩車分離した都市計画道路の整備を行うとともに、商業施設や公益施設を集約的に整備し、安全で魅力ある地域拠点を形成することとしております。

○中村委員　再開発があると、店を所有ではなくて賃貸で経営している場合には、一般的に、賃料が上がり、もとの場所に戻って商売することが事実上不可能となってしまいます。防災上、交通上も、狭くて混雑している状況を改善することが必要とはいえ、それがゆえに一定のにぎわいもありました。
　それが、高層ビルになり賃料が上がると、通りとしては、大手のチェーン店かガラス張りのエントランスになることもよくあります。まちの魅力についての考え方はさまざまありますが、通勤の方や地域の方が、駅前で食べたり飲んだり買い物をしたりというまちではなくなることもあります。
　今後、どのようなまちづくりを行うのか、見解を伺います。

○小野都市づくり政策部長　区では、市街地再開発事業の実施により、住宅、商業施設のほか、公益施設などを整備しますとともに、建物内に貫通通路を設け、駅前から石神井公園へとつながる歩行者ネットワークの形成などにより、駅前の魅力や利便性が向上し、既存の商店街や公園などへとつながるにぎわいも創出されるものとしております。
　また、引き続き、地域とともに無電柱化や商店街通りの再整備など、商業環境の活性化にも取り組んでいくと、区から聞いております。

○中村委員　今回の再開発事業で百メートルの高さのビルが建ちます。また、道路が商店街を抜けて整備されるなど、まちの様子が一変します。
　賛成や反対など、どのような地域の声があったのか伺います。

○小野都市づくり政策部長　区からは、これまで開催した説明会などにおきまして、地区計画の変更や市街地再開発事業の実施に対して、さまざまな意見があったと聞いております。
　駅前の活性化につながるとして事業を推進してほしいとする意見や、安全な道路整備を早期に求めるなどの意見があった一方で、再開発ビルの高層化によるビル風等を懸念する声などがあったと区から聞いております。

○中村委員　地域からは、さまざまな声が出ているようです。今後のまちづくりにおいて、丁寧に地域の声を聞く必要があります。今後の取り組みを伺います。

○小野都市づくり政策部長　区からは、石神井公園駅周辺地区まちづくり懇談会のほか、再開発事業に係る報告会、区域別の意見交換会などを数多く開催するなど、地域住民の意見を伺っており、今後とも、ご理解をいただけるよう丁寧な対応をしていくと聞いております。

○中村委員　ぜひ、区だけではなくて、都の方でも地域の声を聞いていただいて、丁寧に対応していただければというふうに思っています。
　最後に、新型コロナウイルスによって、まちづくりの考え方も変わってくるところもあると思います。技術の進歩に伴い、テレワークも促進され、必ずしも都心や駅の近くで、値段が高くて狭い場所ではなく、遠くても値段が安くて広い場所に住んだり働いたりと考え方が変わり、まちも変わっていく可能性もあります。今後、必ずしもこのような集中型の都市づくりとは変わっていくのではないかと思います。
　まだコロナがおさまっていない状況ですが、先々、個別の再開発やまちづくりにも影響が出てくると思いますので、今後、コロナの影響によるまちづくりを検討していただくことも要望して、質問を終わります。