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都市整備委員会で建築行政に関する条例改正に質問しました
2020年10月2日、都議会の都市整備委員会で知事から提案された「東京都都市整備局関係手数料条例の一部を改正する条例の変更」について質問を行いました。高齢社会の進展に対応するため集約型のコンパクトシティを目指す法改正に合わせたものですが、質問を通じて、住環居を損なうことのないよう求めました。
 
Q1:今回の条例改正は、都市再生特別措置法の改正が背景にあります。高齢社会の進展に対応するため集約型のいわゆるコンパクトシティを目指すものです。この法律によると市区町村は立地適正化計画を策定し、居住誘導区域を定め、さらに今回はその区域内に居住環境向上用途誘導地区を定める場合の手続きのとのことです。
 そこで、まず、「居住環境向上誘導地区」については、どのような目的の制度か伺います。あわせて、この地区の前提となる居住誘導区域を定める立地適正化計画及び「居住環境向上誘導地区」について、都内市区町村の取り組みの状況を伺います。
 
Q2:今回の条例改正は都市再生特別措置法の改正にあわせた建築基準法の改正によるもので、居住誘導区域内で市街地の環境を確保するために定めた建蔽率の最高限度、壁面位置の制限、高さの最高限度について適用除外とする許可に係る手数料を定めるものです。一旦強化した建蔽率などの規制を緩めるわけですから、住環境を損なう恐れもあります。そこで、どのような場合に許可をするのか伺います。
 
まとめ:用途上または構造上やむをえないと認めたものとのことですから慎重な判断を求めます。
 
さて、冒頭にも述べましたが、今後、ますます高齢社会が進むため、より一層の取り組みが必要になります。一方、現在の新型コロナウイルスにより変化も生じていきます。政府も有識者にヒアリングを行い論点整理を行っています。テレワークが進展し、働き方、暮らし方が変わります。自宅で仕事をする場合には、そのためのスペースが必要になったり、居住地の近くで公園を散歩する機会も増えると思われます。いずれにせよ、仕事の場の周辺にせよ生活の場の周辺にせよ、より快適な空間や環境が求められます。今後、多摩地域を中心に立地適正化計画の策定も進むようですので、そうした中で、建築行政を通じても居住環境が向上するよう求めて質問を終わります。
 

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