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総務委員会で雇用、監査、ICT戦略、新型コロナ対策、等を質問

2020年11月12日、都議会総務委員会で質問しました。所管の人事委員会事務局、監査事務局、都民安全推進本部、戦略政策情報推進本部の4部門の事務事業について順次質問しました。障がい者や就職氷河期世代の雇用、住民監査請求、若者支援、自転車の交通安全対策、ICT戦略、新型コロナ対策等を質問しました。

1 人事委員会事務局への質問

(1)障がい者の採用について

Q1 障がい者の採用について伺います。障がい者は多様で、主なもので、知的、身体、精神の3障がいがあります。本委員会の要求資料である「障害者を対象とする東京都職員Ⅲ類採用選考実施状況」によれば、令和2年度は申込者351人に対して合格者が46人、その内訳を見ると、精神障がい者が32人、身体障がい者が14人、知的障がい者は0人となっています。人事委員会は採用選考を行っていますが、そもそも採用の計画をつくる総務局からは、障がい者の採用人数についてどのような依頼が来ているのか、そこには障がい種別ごとの採用数は示されていないのか、伺います。

Q2 先ほど、都の資料で採用人数を述べましたが、当事者団体の方からお話を伺うと、採用が身体に偏っていると言われます。数では精神障がいの方は多いのですが、受験している人数からするとかなり狭き門のようですし、知的障がい者については0人と全く採用していません。先ほどのご答弁でも総務局からは障がい者採用の総数だけが示され、障がい種別ごとの採用数は示されていないとのことですが、法的には法定雇用率を満たせばよいというものの、公的な役割として、雇用が厳しい方々を採用することは必要です。そこで、多様な障がい者を採用するためにどのように取り組んでいるのか伺います。

Q3 選考の際の合理的配慮はしていただいているようですが結果としては偏りがあるので、抜本的な見直しを求めたいと思います。
 とはいえ新たな取り組みが始まっているとも聞きます。総務局では、知的障がい者を非常勤として採用するオフィスサポートセンターを運営しており、そこで働く非常勤職員を、後に正規雇用として採用すると聞いています。障がい者に正規雇用の道を開くことは重要であり、健常者と違い、最初に非常勤として働いてみて、ご本人にも仕事に慣れることで自信を持ってもらうという点では意味があるとは思います。
しかし、種別ごとの障がい者の雇用、とりわけ知的障がい者の雇用を促進することは重要ですが、局において非常勤職員を正規に転換するとなると、公平な採用が行われているのか不安に思います。公平で公正な採用試験を実施する人事委員会として公平性をどのように担保するのか伺います。

(まとめ)知的障がい者が常勤職員への道が開かれることは歓迎すべきことだと思いますので是非進めていただきたいのですが、前提として公平性の担保が必要になります。政策的に必要であっても、公平性の担保は人事委員会制度の存在意義として重要なので、協議を受けるということにとどまらず、新たな選考方法の構築に向けて積極的に関わることが大切と考えます。そのうえで、多様な障がい種別の方が常勤の職員として採用されることへの道を開いていただくよう要望します。

(2)就職氷河期世代の採用について

Q4 次に、就職氷河期世代の採用について伺います。バブル崩壊後に就職の門が著しく狭まり、他の年代であれば正規雇用として就職できたであろう方々が、非正規雇用となり、その後、長期間にわたって非正規の状況が続いてきた方々が多くいます。今年度は就職氷河期世代を対象とした採用試験を行ったとのことでした。あらためて、対象年齢、募集人数と、実際に何人申込があったのか伺います。

(まとめ)2つの累計で20人の枠に約3千人が応募しているので、倍率では約150倍という狭き門になっています。新卒の採用の倍率が約6倍と聞いていますので、それと比べてもはるかに厳しい状況です。
他の自治体などの動向を報道で見てみても、就職氷河期世代の試験には多くの方が殺到しています。厳しい状況に長年置かれてきた方々には正規雇用への道を切望している方が多くいます。毎年、人事委員会勧告とあわせて「人事制度及び勤労環境等に関する報告」として提出していますが、採用試験が高倍率で多くの方が職を希望している状況を積極的に都に対しても提案していただくよう要望して質問を終わります。


2 都民安全推進本部への質問

(1)若者支援施策について

Q1 最初に若者支援施策ついて質問します。新型コロナは多くの都民の生活や事業に大きな影響を与えています。中でも若い世代については、仕事が不安定だったり、地域で孤立しがちです。とりわけ地方から出てきた学生は学校にも行けず、バイトもなくなり、地域に知り合いもいない状況で精神的に不安定になり、最悪の場合、自殺してしまうという恐れもあります。都は、若者総合相談支援事業として「若ナビα」の運営をしていますが、コロナ禍における相談の状況と、相談を受けてどのように支援しているか伺います。

(まとめ)相談件数については影響はあまりないとの答えでしたが、若い世代の不安がなく相談が少ないのでしたらよいのですが、本当にそう言えるのか分からないため、他局とも協力して実態を調べる必要があると思います。
また、多様な相談があり、本当に悩んでいる人は窓口を探す余裕がない場合もあるので、他局の相談窓口も含めてどこかにはたどりつけるようにすることが必要です。若ナビαも電話、メール、来所に加えて、新たにLINE相談を始めたことはよいと思います。ただ、相談時間が11時から20時までということですので、若い世代の時間帯からすると、もう少し時間の幅を広げた方がよいと思います。今後、コロナ禍がいつまで続くか分からず先行きが不透明な中で、若い世代により一層、寄り添い相談に応じられるよう対応を求めて、交通安全対策の質問に移ります。


(2)交通安全対策について

Q2 コロナ禍において、交通量が減少したため、交通事故件数は減っているとのことです。一方、交通量が減ったため、猛スピードでの走行により、重大事故は増えているとのことです。コロナ禍で交通安全運動なども十分に行えなかったとはいえ、今後、都民のストレスもさらにたまると運転が荒くなってしまう恐れもあります。
そこで、コロナ禍において、交通安全施策に、どのように取り組んでいるのか、現状と対策を伺います。

Q3 コロナ禍で問題になっているのは自転車によるフードデリバリー事業者等の交通マナーです。コロナ禍でも飲食店からいわゆる出前をとり自転車で自宅に運ぶ手法が好調のようです。しかし、インターネットを巧みに利用した仕組みですが、配達する方の運転の粗さや、それに伴う事故が社会問題になっています。
そこで、フードデリバリー等、事業で自転車を利用する場合の交通マナーの改善について伺います。

Q4 もともと交通事故に占める多くの割合に自転車が関連していることから、自転車の対策は大きな課題になっていました。コロナ禍でフードデリバリー事業者の危険な運転が社会問題化しています。今回、安全教育の強化に向けて取り組むとのことでしたが、コロナ禍が続くと、新規に始める方も出てきますから、継続的に取り組むよう求めます。
 さて、自転車の事故ということで、今年度から都は自転車の利用者の損害賠償責任保険への加入を義務付けました。
そこで、保険の加入状況及び加入促進の取組について伺います。

Q5 まだ初年度が終わっていないので現時点での加入状況は分かりませんが、少なくとも、開始直前の46.6%という高い割合は、自動車保険や火災保険に付随するものであることが多いと思います。それゆえこの数値を100%に近づけていくのは大変なことですが、被害者が泣き寝入りにならないようにということはもとより、保険への加入が交通安全への意識づけになることが最も重要なことですから、引き続き普及啓発をお願いします。
 最後に、横断歩道における交通安全対策について伺います。交通安全に関して最近報道でも問題になっているのが、横断歩道を渡る歩行者がいるときに、自動車が停まらないことです。オリンピックは延期になりましたが、多くの観光客が来日すると見込まれた際に、海外の方が横断歩道を渡る際に車が止まらないと危険だということが懸念されていました。確かに自分が止まっても対向車が止まらずに事故に遭ってはと考えると、止まることを躊躇してしまいます。あらためて普及啓発をしないと状況は変わらないと思います。
そこで、横断歩道における交通安全対策について所見を伺います。

(まとめ)ルールの繰り返し周知というご答弁でした。もちろん、法律上、横断歩道を渡ろうとする歩行者がいれば自動車は停止しなければなりません。信号無視をしてはいけないのと同じですが、信号無視をする自動車を見かけることはありませんが、横断歩道で停まらない自動車は頻繁に見かけます。これは違反だから取り締まれば済むということ以前に、停まらなければならないという意識を十分に広めていくことが必要と思います。これまでの交通安全運動などでも交通ルールを守るよう様々広報されてきたと思いますが、このことは少し取り出してより強調して広報啓発することが必要と考えます。とりわけ超高齢社会を迎える中で、ご高齢の方が安心して道路を横断できるようにし、事故を減らすことが重要です。さらなる安全への取り組みを求めて質問を終わります。


3 監査事務局への質問

(1)住民監査請求について

Q1 住民監査請求について質問します。住民監査請求は、都民が損害を受けた場合の補償を求めるものではなく、住民が自治体に信託している財産の管理の適正化のため、住民に認められた特殊な制度です。請求者本人はたとえ主張が認められても直接的に金銭を勝ち取るものでもありません。最初に、住民監査請求の過去10年間の実績はどうなっていますか、伺います。

Q2 10年間で162件が提出され、そのうち、監査が実施されたものは14件とのことでした。
案件はケースバイケースではありますが、全国的な傾向としても監査を実施しない「却下」が多く、事案そのものの判断に及んでいません。もちろん、請求を受けて判断した結果として「棄却」の場合もありますが、そもそも、事案そのものの判断ができるような積極的な姿勢が必要と考えます。監査の対象となる具体的な財務会計上の行為とはどのようなものですか。そして、監査は支出の行為の適法性だけではなく、先行する行為の適法性も問われるべきではないでしょうか、見解を伺います。

答弁へのコメント:監査に及ばずに却下となる案件が多いのですが、先行する原因行為と支出行為が一体的な関係であれば、監査の対象として認められるべき事例はもっとあるのではないかと思います。監査をして勧告するか棄却するかは案件にもよりますが、多くの案件が内容についての審査にたどりついていません。制度の趣旨に基づき、住民自治の発展につながることを望みます。

Q3 本制度は住民訴訟の前置主義になっていますが、訴訟が提起された時に都の監査委員に対して裁判所から何らかの確認があるのでしょうか。また、監査委員は自身が監査した案件について、その後、訴訟が提起されたのか、提起された場合にその判決をどのようにして知ることができるのでしょうか。

答弁へのコメント:前置主義であるにも関わらず裁判所から連絡がこないとのことですので、請求を受けた部門からすれば監査事務局も準司法機関として緊張感を持って接するのでしょうが、当該部門から情報を得るのが最も確実だと思います。情報を得ていただいたうえ、判決をもとに監査結果を検証することも必要です。

Q4 住民訴訟が結審し判決が確定した場合で、仮に監査の結果と判決の結果が違った場合には、司法が最終的に判断するのですから、監査の判断が間違っていたことになります。今後、同様のケースがあれば、当然、監査の際の判断も変わることになります。そこで、監査委員は自らの住民監査請求に対する監査結果の事後検証を行うのでしょうか。

答弁へのコメント:最終判断は司法なので、過去の判例を反映させるのは必要なことだと思います。ただ、それは、一般論や類似事例としてではなく、実際に監査を行った判断について、司法がどう判断したかを検証することは重要ですので、取り組んでいただきたいと思います。

Q5 さて、過去の住民監査請求について、都民が知ることができる機会を設けることも重要です。住民監査請求の実績について情報公開はどのようになされていますか。

答弁へのコメント:ホームページでの公開、検索システムの導入など取り組んでいただいていることは分かりました。今後は、さらにその内容の充実が必要ですので、監査を行わなかった案件は平成28年以降については公開しているとのことですが、それ以前の分についても公開していただきたいと思います。

Q6 住民監査請求制度について、具体的な案件がなくても、こうした制度があることが周知され都民が自らも都政を糺していくことを念頭に都政を見るようになれば、具体的な請求がなくとも都政の緊張感が高まり、そのことは、ひいては都民の利益になります。もちろん、必要があれば都民が積極的に活用できることも重要です。住民監査請求制度を広くPRすべきと考えますが、所見を伺います。

Q7 近年、住民監査請求は、財政支出に関連させながら、公金の支出の前提となった非財産的行為に対する間接統制機能との見方もあります。最近のこうした動きを踏まえ、住民監査請求に対して、どのような姿勢で臨んでいるのか伺います。

答弁へのコメント:都政が適正に行われることは、まずは、都自らが律していくものであり、さらに、行政のチェックを行うのは議会の役割でもあります。そのうえで、住民が自ら住む自治体を監視するのですから、住民監査請求の制度はあらためて、行政も議会も緊張感を持って取り組むことにつながります。制度の趣旨が生かされ、住民自治の発展につながるよう求めて質問を終わります。


4 戦略政策情報推進本部への質問

(1)ICT戦略について

Q1 都全体でのICT関連予算は膨大なものになります。様々な業務でシステムが使われており、その予算の具体を表すのは難しいのかもしれもせんが、例えば、職員の皆さんが使われている、都庁の業務遂行にかかるシステム基盤の予算はどれくらいになりますか。各局では専門知識がないと事業者の言い値になったりしかねません。戦略本部は、情報システム等に係る企画、調整及び指導等を行っているとのことですが、積極的に関与し、より良いシステムを安価で使いやすいものにしたり、場合によっては他局でのシステムを活用もできると考えますが、見解を伺います。

Q2 都と市区町村とは入札システムに関して、「東京電子自治体共同運営システム」を構築しています。今後は、自治ではありますが、共通できる仕組みは統一することでシステムの開発、運用費用を低減できますが、今後の展開について見解を伺います。

Q3 役所に提出する書類を電子化することで都民の利便性は向上します。一方ではそうしたある意味での手間が、届け出や許認可申請の不正をなくしてきた部分もあります。今後、マイナンバーカードや本人認証の仕組みなども出てきますが、一定程度監督官庁の姿が見えることは監督業務そのものにも意味はあると考えます。電子化と同時に監督官庁としての役割をどう両立するか見解を伺います。

Q4 ICT化に際して民間が都に期待するのは実証実験をする機会が得られることが大きいようです。技術的には民間がリードするわけですが、内容によっては、事業者の利益と一般の都民の意見が相反する場合もあります。都も専門のICT人材を採用しますが、基本的にはそれだけの技術を身に着けるには民間企業での経験があるからでもあります。最終的に都として、事業者だけではなく、一般都民の利益にも資するようにするには、外部からの人材を進めるだけではなく、都自身がしっかりと方向性をもたなければなりません。
ICT化に際して、都として方向性をもって、民間の力をうまく活用しながら取り組むことが必要ですが、見解を伺います。

(2)新型コロナウイルス対策について

Q5 新型コロナウイルス対策について伺います。対策として、使用料や申請等手数料の非対面納付・キャッシュレス納付の推進が必要です。状況として対応が必要な手続きはどのくらいありますか。いつまでに実現するか伺います。

Q6 新型コロナ対策としての都の新型コロナ見守りサービスの活用状況について、サービス提供のための予算として、初期費用、運用メンテナンス費用はどのくらいか伺います。また、利用件数は何件ほどあったのか伺います。

Q7 保健所は厚生労働省のアプリCOCOAで接触確認者への対応で一時は多忙だったとも報道されました。都の新型コロナ見守りサービスについては問い合わせの状況はいかがでしょうか。仮にクラスター等が発生していない場合であってもどのような対応をしているのでしょうか。

Q8 今、新型コロナウイルスへの対応はオール都庁で最優先課題として取り組むべき課題です。ハンコレスもペーパレスも必要ですが、そのリソースはまずはコロナ対策に投入すべきです。厚生労働省が開発した新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システムであるHER-SYS (ハーシス)はなかなか導入が進まず、戦略本部も支援したのですが、最前線で活動する福祉保健局では対応するのに時間がかかりました。福祉保健局は今でも余裕のない状況の中、今後もコロナ対策に必要なシステムの導入などに取り組んでいく必要があると考えますが、見解を伺います。

Q9 コロナ対応として都庁の各局の連携や役割分担について、民間データを含むデータ活用は戦略本部が率先して取り組むべきではないでしょうか。ビッグデータの収集・活用と対策・予防策への還元の取り組みを戦略本部が行うことでより積極的な展開をすべきと考えますが見解を伺います。

Q10 リモート、キャッシュレス、デリバリーなど、飛躍的に進んでいますが、情報技術に疎い高齢者には厳しいコロナ禍ともいえます。エイジテックと言われる高齢者対応のIT活用の市場も急激に拡大すると言われていますが、デジタル化推進する上で、高齢者にもわかりやすい、使いやすいことは不可欠ですが、見解を伺います。

(3)ファンドについて

Q11 ファンドについて伺います。ファンドは、以前は会計管理局の所管でしたが戦略本部に移管されました。官民連携ファンドについて、運営状況を監視するとのことです。以前、会計管理局が所管していたころ、福祉貢献型建物の整備促進などを目的に掲げ、CCRCなど先進的な打ち出しをしただけで、結局は保育園等をつくっただけになってしまったのではないでしょうか。投資としては損はしなかったようですが、何のためにやっていたのか意義を感じられませんでした。電力供給についても国内電力設備をつくるとしながら海外設備へと投資と報道されたこともありました。これまでのファンドをどう総括するか伺います。

Q12 こうした状況を踏まえ、現在、都はファンドについてどう考えているか。今後も展開をするのか伺います。

 

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