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総務委員会で長期計画、都市外交、選挙のコロナ対策を質問

2020年11月26日、都議会の総務委員会が開会され、所管のうち政策企画局と選挙管理委員会事務局の事務事業について質問しました。長期計画策定での都民意見の募集、格差や貧困対策、デジタル化、都市外交、選挙の際のコロナ対策など質問しました。質問の概要は以下の通りです(答弁は後日掲載します)。

1 選挙管理委員会事務局への質問

Q1 選挙における新型コロナ対策について伺います。選挙は民主主義にとっても極めて重要であり、新型コロナがあっても実施されます。将来的には電子投票により外出しなくてもできる時代は来るかもしれませんが、現時点では、投票所に足を運んでいただくことになります。
 今年に入ってから市区町村ではそれぞれ首長選挙や議員の選挙もありましたが、都全体では、7月の都知事選挙が行われました。そのころはいわゆる第二波の前段で感染が再び広がり始めている時期でした。どのような新型コロナ対策を行ったのか伺います。

Q2 高齢者は新型コロナに感染すると重症化する恐れが他の年代よりも高いことから、外出を控える傾向があります。そのことが投票に影響したのか、高齢者の投票率は他の世代よりも高かったのですが、近年の他の選挙に比べると投票率が低かったようです。そこで、最近の選挙における高齢者の投票率の推移と、知事選挙で投票率が下がった原因についてどのようにとらえているか伺います。

答弁へのコメント:全世代を通じて高齢者の投票率が高い傾向にありますが、都知事選挙の数値を見ると、下げ幅が大きく、まだ調査中とのことですが、私はやはり、新型コロナで重症化する恐れの高い高齢者が外出を控えたのではないかと心配します。最初の質問で対策はしていただいているようですが、今後の選挙においてはそうした対策をしていることも十分広報していただいて、安心して投票に行けるようにしていただきたいと思います。

Q3 投票率を上げる方法はさまざまありますが、一つには期日前投票の充実があります。数を増やすとともに、利便性の向上も必要です。報道で見ると、駅前のスーパーなどに投票所を設けるところもあるなど、各市区町村によってさまざまな取り組みがあるようです。都として市区町村の期日前投票所の実態をどのように把握していますか。また、人口10万人あたりの設置数と投票率の相関関係はあるのでしょうか。もしくは、便利な場所に設置をすると期日前投票の割合が増えたりするのでしょうか。伺います。

答弁へのコメント:統計上は投票率との相関関係は見られないとのことですが、有権者の利便性向上だけでも十分意義はあるので、さらなる拡充を求めます。

Q4 期日前投票は、投票率を上げることだけでなく、コロナ禍においては、「三密」を避けることにもなります。投票日だけでは混雑を恐れ投票に行かなくなる可能性があります。また、期日前投票所が少なくてもそこが「三密」になればやはり避けられてしまいます。そこで、投票率の向上のため、市区町村が期日前投票所を増設する場合に都が積極的に補助を出してはどうかと考えますが見解を伺います。

答弁へのコメント:都の選挙ということで経費を都が持つので、国の選挙は国が、市区町村の選挙はそれぞれが持つことになります。とはいえ、有権者からすれば都の選挙にはあった期日前投票所が、市区町村の選挙ではないとすると、行かなくなってしまったりしかねません。選挙の種類に関わりなく同じ状態を保てるよう、今の制度では難しいのでしたら、国に対して制度の見直しを要望していただくよう求めます。

Q5 今後も新型コロナが続けば、さまざまな選挙が行われます。選挙を経て経験が増えるとさらなる改善が可能になります。新型コロナへの対応をどのようにしていくのか伺います。

答弁へのコメント:今後の選挙においても、残念ながら新型コロナ禍が続く中での実施になりそうです。民主主義にとって大変重要ですから、新型コロナの影響が投票に行くことができなくなることがないよう取り組んでいただくことを求めて質問を終わります。

2 政策企画局への質問

Q1「『未来の東京』戦略ビジョン」が策定され、今後は長期ビジョンが策定されるとのことです。「『未来の東京』戦略ビジョン」策定にはどのように都民の意見を募集しましたか。パブリックコメントを行うべきだと思いますが見解を伺います。また、今後の、長期ビジョンの策定に際してパブリックコメントを行うべきですが、あわせて見解を伺います。

答弁へのコメント:さまざまな取り組みで意見を聴いても、意見を出したくてもその枠組みに入っていなければ意見を出せなかったわけです。今後、パブリックコメントについて検討中とのことでしたが、都の最も重要な計画ですからぜひやっていただきたいと思います。

Q2 都のいわゆる「基本計画」的なものは、最近、知事が短期間に相次いで変わったこともあり、名前も変わり、時期も分かりにくく、どれをもとに都政が運営されているか都民にとって極めて分かりにくい。一度、体系と名称を分かりやすく整理し直してはどうでしょうか。知事が変わっても基本は変わらず、修正を加えるほうがよいのではないか。

答弁へのコメント:市区町村であれば地方自治法で基本構想が策定され、そのもとに基本計画があります。都道府県にはないのですが、とはいえ、基本計画が中心にあり、そのもとで個別計画があるという体系は同じです。名前を工夫したいのは分かりますが、それは通称でよいので、やはり行政の計画なので、都庁だけがわかればよいのではなく、都民の誰が見てもわかるようにしていただきたいと思います。

Q3 何度も改定されているので、過去の計画が実施されたかどうかをきちんと検証する必要があります。どのように取り組んできたか伺います。

答弁へのコメント:実施した事業については検証されるべきですし、されているとのことです。ただ、計画にあってもやらなかったりしたものは、検証もないまま次の計画改定で消えてしまっていることがあります。そうした場合に、何ら説明もされないことがあります。こうした事業こそ、しっかり検証し、なぜそうなったのか、ある意味で失敗から学ぶことのほうが検証して大きいので次に活かしていただきたいともいます。

Q4 「『未来の東京』戦略ビジョン」が策定されたころにはまだコロナはありませんでした。今後は長期ビジョンが策定されるのですが、コロナによる影響とどのように受け止め、どう盛り込むか伺います。

答弁へのコメント:コロナによって働き方、暮らし方、また、生き方も変わっていきます。もちろん、それを可能にするICTの進歩もありますが、いずれにせよ、都心に集中し、いかに効率的に暮らすか、という考え方にも変化があります。それは集中することで感染症へのリスクも高まるということもあります。是非、こうした動向を踏まえて、次の計画に活かしていただくことを求めます。

Q5 会派として、都の基本計画には、格差や貧困を盛り込むべきと主張してきた。今回、都が「ポスト・コロナにおける東京の構造改革提言」をまとめるにあたり32人の有識者の意見を聴き、それが公表されました。その中には、「5つの Key Message」の一つに、「格差の拡大など、コロナ禍の影響を踏まえ、社会のセーフティーネットを改めて強化すべきだ。」とあります。これを重く受け止め、都は今後の計画策定に明確に盛り込むべきと考えますが所見を伺います。

答弁へのコメント:前向きで明るい話題が盛りだくさんの方がよいのですが、そういかない方々が大勢います。すべての方が幸せになるのも大事ですが、不幸せな人がその状況から抜け出せるようにすることも重要です。格差や貧困などマイナスの課題に目をつむることなく、まさに行政にしかできないことです。政府のように自助を強調しすぎることなく、都民の幸せのために公助としての役割を果たせる計画にしていただきたいと思います。

Q6 10月、構造改革推進チームが「DX推進に向けた5つのレス徹底方針」を示しました。こうした取り組みは手段であり、こうした取り組みを通じて都民が幸福になることが重要であるが見解を伺う。

答弁へのコメント:目的と手段が間違わないようにしていただきたいと思います。ICT化については、仕事のやり方そのものの見直しでもありますので、非効率はないか、煩雑ではないかなど点検したうえでのICT化だと思いますので、そのような考え方でお願いします。

Q7 都はこれまで、知事の海外出張や、海外都市の首長と知事の面会など、トップレベルで様々な都市外交を行ってきたと承知しています。今、新型コロナウイルス感染症の影響で、国際的な人の往来に制限がかかっており、海外出張や海外要人との面会など、従来型の交流は困難と認識しています。一方、オンラインでの、実際の人の行き来を伴わない形での交流、また、在京の大使館との関係構築など、コロナ禍に対応したトップ都市外交の活動もあると思われます。コロナ禍におけるトップレベルによる都市外交の取組について伺います。

答弁へのコメント:かつて都には国際部がありましたが、その後、縮小され、数年前からようやく都市外交の方針も示されました。首都という他の自治体にはない役割もあると思いますが、ぜひ、それを目に見える形にしていただきたいと思います。

Q8 コロナ禍においても、ウェブ会議などの新たな手法を用いるなど、知事による都市外交が形を変えて行われていることが分かりました。しかし、トップによる都市外交推進の効果は、必ずしも都民にとって見えやすいものではない。都民に都市外交の必要性を実感してもらうことが大切です。都市外交推進による都民へのメリットについて見解を伺います。

答弁へのコメント:生活文化局の国際交流、草の根の都民の活動との連携が求められます。

 

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