2020年11月26日、都議会の総務委員会が開会され、所管のうち政策企画局と選挙管理委員会事務局の事務事業について質問しました。長期計画策定での都民意見の募集、格差や貧困対策、デジタル化、都市外交、選挙の際のコロナ対策など質問しました。質問の概要は以下の通りです（答弁は後日掲載します）。

１　選挙管理委員会事務局への質問

○中村委員　それでは、選挙における新型コロナ対策について伺います。
　選挙は民主主義にとって極めて重要であり、新型コロナがあっても実施をされます。将来的には電子投票により外出をしなくてもできる時代が来るかもしれませんが、現時点では投票所に足を運んでいただくことになります。
　ことしに入ってから、市区町村ではそれぞれ首長選挙や議員の選挙もありましたが、都全体では、七月の都知事選挙が行われました。
　そのころはいわゆる第二波の前段で、感染が再び広がり始めている時期でした。どのような新型コロナ対策を行ったのか伺います。

○桃原選挙管理委員会事務局長　都選挙管理委員会では、投票所、開票所の運営を担う区市町村選挙管理委員会向けに、投票所、開票所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを策定いたしまして、配布をいたしました。
　また、アルコール消毒液やマスク、飛沫防止シートなどの感染防止のための必要物品の購入や、期日前投票所の増設や開設日数の増加に伴う経費につきまして、区市町村交付金として補正予算に計上し、区市町村選管に対して財政的支援を行ったところでございます。

○中村委員　対策はしていただいたとのことでした。
　ただ、高齢者は、新型コロナに感染すると重症化をするおそれが他の年代よりも高いことから、外出を控える傾向があります。そのことが投票に影響したのか、高齢者の投票率は、他の世代よりも高かったのですが、近年の他の選挙に比べると投票率が低かったようです。
　そこで、今回の選挙における高齢者の投票率の推移と、知事選挙で投票率が下がった原因についてどのように捉えているか伺います。

○桃原選挙管理委員会事務局長　都知事選挙における六十五歳以上の方々の投票率は、直近に行われた令和元年の参議院議員選挙及び平成二十九年の衆議院議員選挙と比較して低くなっております。
　衆議院議員選挙、参議院議員選挙後に実施した世論調査におきましては、七十歳代以上の棄権理由として最も多かった回答は、病気または体調不良でございました。
　現在、都知事選挙に関する世論調査におきまして新型コロナウイルス感染症拡大の影響についても把握できるよう、棄権理由としてその項目を加えた上で、調査を実施しております。

○中村委員　全世代を通じて高齢者の投票率が高い傾向にありますが、都知事選挙の数値を見ると下げ幅が大きく、まだ調査中とのことですが、私はやはり新型コロナで重症化するおそれが高い高齢者が外出を控えたのではないかと心配をします。
　最初の質問で、対策はしていただいているということでしたが、今後の選挙においては、こうした対策をしていることも十分広報していただいて、安心して投票していただけるようにしていただきたいと思います。
　投票率を上げる方法はさまざまありますが、一つには、期日前投票の充実があります。数をふやすとともに、利便性の向上も必要です。報道で見ると、駅前のスーパーなどに投票所を設けるところもあるなど、各市区町村によってさまざまな取り組みがあるようです。
　都として、市区町村の期日前投票所の実態をどのように把握をしていますか。また、人口十万人当たりの設置数と投票率の相関関係はあるのでしょうか。もしくは、便利な場所に設置をすると期日前投票の割合がふえたりするのでしょうか、伺います。

○桃原選挙管理委員会事務局長　本年の都知事選挙では、都内三百四カ所に期日前投票所が設置されまして、平成二十八年の前回都知事選挙から十八カ所増加しております。
　また、スーパーや百貨店などの商業施設内に設置された期日前投票所は、前回都知事選挙の三カ所から六カ所へ倍増しております。
　商業施設内設置の期日前投票所は、一日当たりの平均利用者数で比較した場合、その他のものに比べまして二倍から三倍程度の利用がございまして、有権者に対する利便性が高いものと考えられます。
　なお、統計上、単位人口当たりの期日前投票所設置数と期日前投票利用率との間には明確な相関関係は見られませんが、区市町村選管は、地域の交通事情や施設の利便性等を勘案いたしまして、さまざまな工夫を凝らして期日前投票所を設置しておりまして、こうした努力の積み重ねが期日前投票の利用率向上に寄与しているものと考えております。

○中村委員　統計上は、投票率との相関関係はみられないとのことですが、有権者の利便性向上については大変意義があると思いますので、さらなる拡充を求めたいと思います。
　さて、期日前投票は、投票率を上げることだけではなく、コロナ禍においては三密を避けることにもつながります。投票日だけでは、混雑を恐れ、投票に行かなくなる可能性があります。また、期日前投票所が少なくても、そこが三密になればやはり避けられてしまいます。
　そこで、投票率の向上のため、市区町村が期日前投票所を増設する場合に、都が積極的に補助を出してはどうかと考えますが、見解を伺います。

○桃原選挙管理委員会事務局長　都の選挙における期日前投票に要する経費につきましては、開設箇所数及び開設日数に応じまして、区市町村交付金として都が負担しております。
　今回は、有権者の利便性向上という観点に加えまして、三密解消の効果も高いと考えられたことから、区市町村選管が期日前投票所を増設する場合には、その経費について補正予算で措置したところでございます。

○中村委員　都の選挙ということで経費を都が持つということですが、例えば国の選挙であれば国が、市区町村の選挙であればそれぞれが持つことになります。とはいえ、有権者からすれば、都の選挙にはあった期日前投票所が市区町村の選挙にはないとすると、行かなくなってしまったりしかねません。選挙の種類にかかわりなく同じ状態を保てるよう、今の制度では難しいのでしたら、国に対して制度の見直し等を要望していただきたく求めます。
　さて、今後も新型コロナが続けば、さまざまな選挙が行われます。選挙を経て経験がふえると、さらなる改善が可能になります。
　新型コロナへの対応をどのようにしていくのか伺います。

○桃原選挙管理委員会事務局長　区市町村選管に向けましたガイドラインにつきましては、都知事選挙での実績を踏まえまして、区市町村選管の意見も取り入れ、より有効な対策を講じられるよう、さらに内容の充実を図ってまいります。
　有権者の安全・安心の確保を図り、適正な選挙の執行を実現するためにも、今後とも、各区市町村選管の独自の取り組みや工夫などの情報の共有に取り組んでまいります。

○中村委員　今後の選挙においても、残念ながら新型コロナ禍が続く中での実施になりそうです。民主主義にとって大変重要ですから、新型コロナの影響で投票に行くことができなくなることがないよう取り組んでいただくことを求めて、質問を終わります。

２　政策企画局への質問

○中村委員　それでは、長期計画について伺います。
　昨年の十二月、未来の東京戦略ビジョンが策定をされ、今後は長期戦略が策定されるとのことです。
　未来の東京戦略ビジョン策定時には、どのように都民の意見を募集したのでしょうか。パブリックコメントを行うべきだと思いますが、見解を伺います。また、今後の長期戦略の策定に関してもパブリックコメントを行うべきだと思いますが、あわせて見解を伺います。

○吉村計画部長構造改革統括担当部長兼務　未来の東京戦略ビジョン策定に当たりましては、未来の東京についての夢やアイデアを都民意見大募集として募り、一万人を超える方からご意見を頂戴いたしました。
　また、小中学生を対象にした絵画コンクールや、都内大学の学生によるワークショップなどを開催しまして、将来を担う子供や若者からの意見やアイデアを頂戴したところでございます。
　長期戦略に向けての都民意見の意見聴取については検討中でございます。

○中村委員　戦略ビジョンを策定する際にさまざまな取り組みをして、工夫をして意見を聞いていただいたというのはわかるんですが、反面、誰でも自由な意見を出せるというような場面がなかったわけですので、今後はぜひ、検討中だというお答えだったんですけれども、長期戦略に向けては、都の最も重要な計画になるわけですから、ぜひこれはやっていただきたいというふうに思っています。
　さて、都には以前、東京都長期ビジョンが策定をされておりました。都のいわゆる基本計画的なものというのは、最近知事が短期間に相次いでかわったこともあり、名前も変わり時期もわかりにくく、どれをもとに都政が運営されているのかというのは、都民にとって極めてわかりにくくなっています。
　一度体系と名称をわかりやすく整理し直した方がいいんだと思いますが、いかがでしょうか。知事がかわっても、幹のところの基本的な都政の継続性というところは変わらず、修正を加えるというやり方もあるのではないかと思いますが、どのように考えるのか、見解を伺います。

○吉村計画部長構造改革統括担当部長兼務　都は二〇一六年に、二〇二〇年度までの四カ年の実施計画でございます二〇二〇年に向けた実行プランを策定いたしました。実行プランでは、PDCAサイクルを回し、新規施策の構築や既存施策の見直しを行いまして、毎年度政策の強化を図ってきたところでございます。
　昨年度は、二〇二〇年以降の東京の未来を見据えまして、長期戦略の検討に着手いたしました。十二月に未来の東京戦略ビジョンを策定したところでございます。
　この戦略ビジョンをもとに、新型コロナウイルスの影響などを踏まえ、現在、長期戦略の検討を進めておりまして、検討経過や計画の位置づけなどを丁寧に説明しながら策定していくこととしております。

○中村委員　市区町村であれば、地方自治法で基本構想が策定されて、そのもとに基本計画があります−−都道府県にはないのですが、とはいえ、この基本計画が中心にあって、そのもとで個別計画があるという体系がわかりやすいんだと思います。
　名前はいろいろとあってもいいんですけれども、それは通称でいいので、やはり行政の計画なので、都庁だけでわかればいいということではなくて、都民の誰もが見てわかるようにしていただきたいというふうに思っています。
　なお、わかりやすさという点では、どうしても全体的に片仮名の言葉が多くなっています。もともと、国政と比べると都政というのは確かにわかりづらいんですけれども、都民の方とお話をすると、中身以前にやはり横文字が多くてわかりづらいということは非常に多くの方からいわれます。ぜひ内容の方も、誰が見てもわかるようにしていただければと思っています。
　さて、そうした中で何度も改定されているので、過去の計画が実施をされたかどうかというのも、きちんと検証していく必要性があります。この間、どのように取り組んできたのか伺います。

○吉村計画部長構造改革統括担当部長兼務　二〇二〇年に向けた実行プランにつきましては、毎年度、事業実施状況レビューを行いまして、事業ごとの進捗や成果を検証してまいりました。
　そして、これを踏まえまして、次の政策展開につなげていくために、「三つのシティ」の実現に向けた政策の強化を毎年度取りまとめ、翌年度事業に反映するなど、事業効果を高める工夫を行ってまいりました。

○中村委員　実施した事業については当然検証されるべきですし、されているとのことです。ただ、計画にあって、やらなかったりしたものは、例えば次の計画ができるときに、突然なくなってしまっているというところがあったりします。そうした場合、何ら説明もされないことがあります。
　こうした事業こそしっかり検証し、なぜそうなったのか、ある意味で失敗から学ぶことの方が、うまくいかなかったことから学ぶことの方が、意味が大きいこともありますので、ぜひ検証して、次に生かしていただきたいというふうに思います。
　さて、未来の東京戦略ビジョンが策定されたころには、まだ新型コロナ禍ではありませんでした。今後は長期戦略が策定されるのですが、コロナ禍による影響をどのように受けとめて、どう盛り込むのか伺います。

○吉村計画部長構造改革統括担当部長兼務　本年八月に公表いたしました未来の東京を見据えた都政の新たな展開についてにおきまして、新型コロナウイルス感染症がもたらした変化や課題を整理し、検討の方向性や視点などを示しました。
　これを踏まえて、社会の構造改革と都政の構造改革をてこにして、戦略ビジョンをバージョンアップして長期戦略として結実させていくこととしております。

○中村委員　新型コロナによって、働き方、暮らし方、また生き方、考え方、いろんなものが変わってきました。もちろんテレワークを可能にするような技術の進歩ということもあります。いろんな動向がこれから出てくると思いますので、こういったことを踏まえていただいて、次の計画に生かしていただくことを求めます。
　さて、これまで会派としても、都の基本計画には、格差や貧困など、こういった内容についての課題についても盛り込むべきと主張してきました。
　今回、都が、ポストコロナにおける東京の構造改革提言をまとめるに当たり三十二人の有識者の方の意見を聞き、それが公表されました。
　この中には五つのキーメッセージというのがあり、その一つに、格差の拡大などコロナ禍の影響を踏まえ、社会のセーフティーネットを改めて強化すべきだとあります。これを私は重く受けとめていただきたいと思いますし、都は今後の計画策定に明確に盛り込むべきだと考えますが、所見を伺います。

○吉村計画部長構造改革統括担当部長兼務　お話の有識者からの提言でございますが、有識者の皆様からは、コロナ禍により大きな影響を与えた人、それからエッセンシャルワーカーなど、コロナ禍での影響を踏まえまして、社会のセーフティーネットを改めて強化していく必要があるとの提言を頂戴いたしました。
　いただいた提言につきましては、コロナの影響を踏まえた戦略のバージョンアップの中で、検討の中に生かしてまいります。

○中村委員　活用していくということで、ぜひお願いしたいというふうに思っています。
　積極的に取り組むべきだという課題もいろいろあるんですけれども、多くの方が幸せになっていくために、うまくいかない要因というのがあるので、そこから抜け出せるようにしていくことも大事です。
　格差や貧困などマイナスの課題に目をつむることなく、まさに行政しかできないというこういったことへの対応というのがあるわけですから、ぜひこういった積極的に盛り込んでいただければというふうに思っています。
　さて、次に、十月に構造改革推進チームが、DX推進に向けた五つのレス徹底方針を示しました。ペーパーレスやキャッシュレスなどこうした取り組みというのは、これは手段であり、こうした取り組みを通じて都民が幸福になることが私は重要であると考えますが、見解を伺います。

○神永構造改革担当部長　お話の五つのレスの徹底を含め、都政の構造改革の取り組みは、都政のクオリティー・オブ・サービスを飛躍的に向上させ、都民の期待を上回る価値を提供することを目的とするものでございます。
　今後も改革の取り組みを積極的に展開いたしまして、都民や事業者の利便性のさらなる向上等につなげてまいります。

○中村委員　ぜひ都民や事業者の利便性につながるという点でご検討いただきたいと思っています。
　例えばペーパーレスにしたといっても、インターネット経由で申し込めるようになれば行かなくていいということはあるんですけれども、じゃあ、例えばその前提となる書類をたくさん用意しなきゃいけないということになると、トータルで見て便利になったのかというところがあります。新型コロナの関連でも、協力金とかも申請する際にやはり多くの書類が必要だったので大変だったという声も多くいただきました。
　ぜひ今後も都民の利便性向上という点で、申請して、行かなくてもいいというところだけじゃなくて、ベースになるところの、どういう書類を用意するかとか、トータルで都民の皆様の利便性向上になるような取り組みをしていただければというふうに思っています。
　さて、次に、都市外交について伺います。
　都はこれまで、知事の海外出張や海外都市の首長と知事の面会など、トップレベルでさまざまな都市外交を行ってきたと承知をしています。
　今、新型コロナウイルス感染症の影響で、国際的な人の往来に制限がかかっており、海外出張や海外要人との面会など、従来型の交流は困難と認識しています。
　一方、オンラインでの実際の人の行き来を伴わない形での交流、また在京の大使館との関係構築など、コロナ禍に対応したトップ都市外交の活動もあると思われます。
　コロナ禍におけるトップレベルによる都市外交の取り組みについて伺います。

○松下外務担当部長　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う出入国制限の影響を受け、例年実施しております知事と海外諸都市の首長や各国政府高官との面会、また海外出張などは休止しております。
　一方、在京の各国大使とは、九月以降、面会を順次再開いたしまして、互いにマスクを着用し、握手は避けるなど、感染症対策に留意しながら実施しております。
　また、コロナ禍における新しい形として、オンラインの国際会議や対談の機会を活用しておりまして、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムや全米商工会議所による会議に知事が出席したほか、Urban20の会議には外務長が参加いたしました。
　これらの機会において、都の新型コロナウイルス感染症対策を初め、来夏のオリンピック・パラリンピック大会や国際金融都市など都の重要施策につきまして、意見交換や情報発信を行っております。

○中村委員　コロナ禍においてもウエブ会議などの新たな手法を用いるなど、知事による都市外交が形を変えて行われていることがわかりました。
　しかし、トップによる都市外交推進の効果は、必ずしも都民にとって見やすいものではありません。都民に都市外交の必要性を実感してもらうことが大切です。
　都市外交推進による都民へのメリットについて、見解を伺います。

○小室外務部長　都市外交におきましては、都民生活を向上させ、メリットを都民に還元する視点が重要でございます。
　例えば、昨年度は知事の北京出張時に、これまでの交流分野に科学技術イノベーション、都市計画、介護といった新たな分野を加え、合計十の分野におけます交流と協力に関し北京市と合意いたしました。各分野での学び合いを施策に反映することにより、都政のクオリティー・オブ・サービスの向上につなげる道筋をつけたところでございます。
　また、昨今の知事と大使の面会におきましては、都の新型コロナウイルス感染症対策について、大使の理解を深めていただくとともに、大使からは、情報の自国民への積極的な発信や翻訳支援の申し出をいただくなど、協力関係の強化につながっております。
　今後とも、都民にしっかりと利益を還元していくという観点から、都市外交を推進してまいります。

○中村委員　都市外交を積極的に推進していただくということなんですけれども、例えばこれからますます国際化も進展していくと思いますし、都内にも多くの外国の方が住んでいらっしゃいます。
　昔は東京都庁内にも国際部がありましたが、残念ながら、今それはなくなってしまいました。最近では国際交流という点で生活文化局が担っているところだと思っていますし、そちらでは草の根の都民の活動というところがあると思っています。
　私は、何とかトップの都市外交のところと草の根の交流というところがもう少しうまくマッチングしていくといいのではないかなという部分が、これからあるんだろうと思っています。特にいろいろと、東京に住んでいる外国人の方々への情報提供とかも含めて、例えば大使館との交流を通じてそこから情報発信することもあると思っていますし、これからどんどんと国際交流が進む中で、そういった融合がある中でさらに進展していけばということを期待するものでございます。
　トップ外交はトップ外交で、より一層進めていただきたいと思いますし、さらにもう少し広い視野で国際交流の体制を整えていくことを求めまして、質問を終わりたいと思います。